島根県奥出雲町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①経営の健全性について収益的収支比率はH22年度から比較すると約13.5％上昇しており、年々改善傾向にある。債務残高については、類似団体の平均値を上回る数値となってはいるが、新たな設備投資もないことから、年々改善してきており、経営健全化にむけた取り組みが徐々に成果を上げてきている。また、経費回収率については、類似団体の平均値とほぼ同様の数値となっているが、収益的収支比率と見比べながら、適正な料金を検討していくことが必要である。②経営の効率化について施設利用率については、処理区域内人口の減少により年々低下傾向にあることから、今後は適正な施設規模の把握に努め、場合によってはダウンサイジング等を行うことによって経営の効率化を図ることが必要である。また、汚水処理原価についても処理区域内人口の減少等により増加傾向であり、今後は維持管理費の抑制を図るなど更なる経営の効率化に向けた取り組みが必要である。水洗化率については、ほぼ100％に近い数値であり処理区域内においての汚水処理は適切に行われていると言える。今後は将来の人口動態を勘案しながら、適正な施設規模の把握に努める一方で、維持管理費を削減し費用の効率化に努めることで更なる経営の健全化・効率化を図ることが必要である。

本町の公共下水道事業は平成10年度から供用を開始しているため、施設は比較的新しく老朽化の域には達していないが、今後は老朽化に向けた計画的な対策を講じる必要がある。

概ねの指標において類似団体の平均値に達していない、あるいはほぼ同様の数値であったが、上述したとおり、新たな設備投資もないこともあり、年々改善してきているため、経営健全化にむけた取り組みが徐々に成果を上げてきていると言える。しかしながら、今後は処理区域内人口の減少による施設利用率の低下や汚水処理原価の上昇が見込まれるため、適正な施設規模の把握に努め、ダウンサイジング等を検討していくことが必要となる。一方で、下水道料金については、給水人口の減少を見据えた収益と費用の将来予測を立てることで適正な料金の設定を検討していくことが重要である。