島根県奥出雲町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経営の健全性について収益的収支比率は減少が続いているため、料金改定などの更なる経営改善が必要である。企業債残高対事業規模比率については、減少が続いていたが、R4については一般会計負担額の減少、R5については企業会計に移行するため打切り決算を実施したことによる営業収益の減少により、増加に転じている。また、経費回収率については、類似団体の平均値を上回っているが、R2から微減傾向にある。こうした傾向は経営の効率化を低下させる要因となるため、料金改定を早期に実施することで、収益を増加していく必要がある。②経営の効率化について施設利用率については、処理区域内人口の減少により年々低下傾向にあることから、今後は適正な施設規模の把握に努め、経営の効率化を図ることが必要である。また、汚水処理原価についても、小規模な事業体では僅かな人口減少でも大きな影響があるため、維持管理費の抑制を図るなど更なる経営の効率化に向けた取り組みや料金の見直しが必要である。水洗化率については、年々増加している。今後は将来の人口動態を勘案しながら、維持管理費の削減に努めるなど、経営の効率化を図っていくことが重要である。

本町の特定環境保全公共下水道事業はH10から供用を開始しており、老朽化の域には達していない。H30にはストックマネジメント計画を策定。R1以降は、この計画に基づき施設の長寿命化に向け計画的に調査点検を実施し、施設の改修、更新を行っている。

概ねの指標において類似団体の平均値を上回る、あるいはほぼ同等の数値であったが、水洗化率を除きいずれの指標も改悪となっていることから、より一層の改善が必要である。引き続き起債残高の縮減及び維持管理費の抑制に努める。しかしながら、今後も処理区域内人口の減少による施設利用率の低下や汚水処理原価の上昇が見込まれるため、適正な施設規模を検討していく必要がある。下水道料金については、人口の減少を見据えた適正な料金を検討し、早期な料金改定が必要である。