島根県奥出雲町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
島根県奥出雲町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経営の健全性について収益的収支比率は減少が続いているため、料金改定などの更なる経営改善が必要である。企業債残高対事業規模比率については、減少が続いていたがR4は一般会計負担額の減少もあり、増加に転じたが、今後大規模な事業を行う予定もないことから、減少傾向は継続すると考える。また、経費回収率については、類似団体の平均値を上回っているが、R2から微減傾向にある。こうした傾向は経営の効率化を低下させる要因となるため、料金改定を早期に実施することで、収益を増加していく必要がある。②経営の効率化について施設利用率については、処理区域内人口の減少により年々低下傾向にあることから、今後は適正な施設規模の把握に努め、経営の効率化を図ることが必要である。また、汚水処理原価についても、小規模な事業体では僅かな人口減少でも大きな影響があるため、維持管理費の抑制を図るなど更なる経営の効率化に向けた取り組みや料金の見直しが必要である。水洗化率については、年々増加している。今後は将来の人口動態を勘案しながら、維持管理費の削減に努めるなど、経営の効率化を図っていくことが重要である。
老朽化の状況について
本町の特定環境保全公共下水道事業はR10から供用を開始しており、老朽化の域には達していない。H30にはストックマネジメント計画を策定。R1以降は、この計画に基づき施設の長寿命化に向け計画的に調査点検を実施し、施設の改修、更新を行っている。
全体総括
概ねの指標において類似団体の平均値を上回る、あるいはほぼ同等の数値であったことから、経営健全化にむけた取り組みが徐々に成果を上げてきていると言える。しかしながら、今後は処理区域内人口の減少による施設利用率の低下や汚水処理原価の上昇が見込まれるため、適正な施設規模を検討していく必要がある。下水道料金については、人口の減少を見据えた適正な料金を検討し、早期な料金改定が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の奥出雲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。