事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 奥出雲町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,710人 | |
| 現在給水人口 | 13,341人 | 給水区域面積 | 7,070ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 奥出雲町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,710人 | |
| 現在給水人口 | 13,341人 | 給水区域面積 | 7,070ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額2.5億円
①経営の健全性について単年度収支比率は、類似団体の平均値と比べ若干下回る数値で推移しているが、H22年度から比較すると約7.6%上昇しており、H26年度は前年度を若干下回りはしたものの、年々改善してきている。また、料金回収率についても、年々僅かに改善してきてはいるものの、類似団体の平均値を下回る結果となっているため、単年度収支比率と見比べながら、適正な料金を検討していくことが必要である。債務残高については、類似団体の平均値を上回っているが年々改善してきている。②経営の効率性について有収率については類似団体の平均値を大きく上回り、施設の稼働状況が収益に反映できていると言える。しかしながら一方で、施設利用率は類似団体の平均値を下回る結果となっていることから、今後は有収率とも見比べながら適正な施設規模の把握に努め、場合によってはダウンサイジング等を行うことによって更なる経営の効率化を図っていくことが必要である。また、給水原価については、年々改善はしてきているものの、類似団体の平均値を大きく上回る結果となっていることから、今後は維持管理費の抑制を図るなど経営の効率化に向けた取り組みが必要である。
管路更新率について、類似団体の平均値と比べ大きく下回る結果となっているが、これは、現在、簡易水道事業の統合に向けて施設の整備を優先的に行っているため、管路の更新が先送りとなったことが原因として挙げられる。一方で、平成27年度において固定資産台帳の整備を行い管路及び施設の更新時期を把握することができるようになったため、今後は優先順位をつけて計画的に更新及び老朽化対策を図っていくことが重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奥出雲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。