新潟県十日町市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

『①経常収支比率』は、一般会計からの繰入金等による収益の減少により、前年度比16.99ポイント減の106.60％となるが、全国平均を上回っています。また、『⑤料金回収率』は、前年度比6.93ポイント増の67.43％となり、全国平均を上回っています。簡易水道事業は人口密度が低い地域をカバーする「福祉水道」とも言われる収益性の低い事業であり、当市の簡易水道事業も料金回収率は低く、給水原価は高い数値を示しています。施設の維持管理にかかる費用は、地形的に施設統合等効率化が難しいことから現在と同額または増加が見込まれており、今後はさらに厳しい経営状況となることが想定されます。当市の簡易水道事業は水道料金収入だけでは経営が成り立たないため、国からの建設改良に対する補助金や地方交付税、市の一般会計からの繰入金などの財政支援を受けている状況です。今後、令和２年度に策定した更新計画に沿って施設の統廃合やダウンサイジングを実施していきます。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

当市の施設の老朽化の状況は類似団体よりも高く、安全・安心な水道水を安定して供給することが難しい状態と言えます。マンパワー不足に加え、他事業関連工事に伴う配水管布設替工事への対応を優先せざるを得ず、耐用年数を超過した管路の更新工事が後回しになっている状況です。水道管の耐用年数は概ね40年程度であり、現在の更新率では耐用年数以内での管路更新は不可能な状態です。令和２年度に策定した更新計画に沿い、優先順位を加味しながら、水道水の安定供給に向けた老朽化対策を実施していきます。

全体総括

当市の簡易水道施設は山間部・過疎地域の給水を担うことから、人口減少が著しく、基幹収入である給水収益は減少傾向にあります。また、施設数が多く管路延長の長さに加えて、それ自体の老朽化によってその更新維持費用は増加傾向にあります。また、令和２年度より簡易水道事業を法適化したことから、より正確な経営状況の把握が可能となり、喫緊の課題である経営の健全化と施設の老朽化への対応に向けて、水道料金の改定の実施と合わせて、継続的に経営状況の把握、分析を行いながら、令和２年度策定の更新計画に基づいて、効率的な投資に努めていきます。

出典：経営比較分析表,

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