新潟県十日町市の財政状況（2021年度）
新潟県十日町市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
十日町市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、人口減少に伴う税収等の減により類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
新潟県内市平均が低い傾向にあり、今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体を下回っている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後、新博物館等の大型建設事業の元利償還金の増による、比率の上昇が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用等により、協議団体となる指標の18％未満で推移する見込みである。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額について、優良債である合併特例債の残高減少により減となったため、比率が上昇している。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用や、借金を返す額以上に借りないことで将来負担の圧縮に努める。※令和５年９月６日令和３年度の将来負担比率を104.6％に修正
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
歳入の経常一般財源の増加により0.8ポイントの減となった。また、比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置に努める。
物件費の分析欄
歳入の経常一般財源の増加により0.6ポイントの減となり、通常事業の減により0.2ポイントの減となったため、合計で0.8ポイントの減となった。物件費の圧縮は難しい状況であるが、事務事業の見直し等により物件費コストの抑制を図る。
扶助費の分析欄
歳入の経常一般財源の増加により0.4ポイントの減となり、通常事業の減により0.2ポイントの減となったため、合計で0.6ポイントの減となった。今後も増加が見込まれる経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、サービス水準の維持または向上に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、高齢化の進行による福祉系への繰出金が多額になっている。今後は、財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。
補助費等の分析欄
歳入の経常一般財源の増加により0.6ポイントの減となり、通常事業の増により0.5ポイントの増となったため、合計で0.1ポイントの減となった。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。
公債費の分析欄
市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良債活用による事業推進を図っている。
公債費以外の分析欄
歳入の経常一般財源の増加により3.2ポイントの減となり、通常事業の減により1.9ポイントの減となったため、合計で5.1ポイントの減となった。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり148,176円となっており、類似団体内で高い水準となっている。令和３年度は大雪の年であり、除排雪経費が類似団体と比べ多額なことや、社会資本総合整備交付金を活用した道路改良事業などを行っていることが大きな要因となっている。また、商工費についても住民一人当たり50,109円となっており、類似団体内で高い水準となっている。これは、交流人口や観光客増加による地域経済の活性化を目的とした当地域独自の広域的な取り組みである「大地の芸術祭」の影響が大きいものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は住民一人当たり69,440円と、類似団体内では高い水準となっている。これは、当市が特別豪雪地帯であるために除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して非常に高いことによるものである。特に令和２、３年度は大雪の年であったため、数値が例年に比べ多くなっていることから、降雪量が当市に大きな影響を与えていることを示している。普通建設事業費も類似団体と比較して高い水準であり、管理型最終処分場建設の影響により増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
【財政調整基金残高】令和３年度は大雪であったため、約４千万円取り崩した。【実質収支額】歳入歳出差引額が減少したことにより、実質収支額が減少した。【実質単年度収支】単年度収支が減となったことによりマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
これまで赤字となった会計は無い状況である。今後も赤字となる会計は予定していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は令和元年度、令和２年度に続き、令和３年度も臨時財政対策債の償還、合併特例債を活用した大型建設事業の元金償還が始まったことにより増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
【将来負担額】地方債の現在高は合併特例事業債の現在高が減少したことにより減となっている。【充当可能財源等】合併特例事業債の現在高が減少したことにより、算入見込額が減となった。※令和５年９月６日令和３年度の将来負担比率を104.6％に修正
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）R2、R3ともに、除排雪経費が多額となり、財政調整基金の取り崩しを行ったことや、地域振興基金を事業充当のため取り崩しを行ったことにより、基金総額が減少している。（今後の方針）財政調整基金は一定額を確保し、その他特定目的基金については、必要額の取り崩しを行い、基金の使途に沿った事業へ充当を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の減少は、除排雪経費が多額となり取り崩したため。（今後の方針）災害等の非常時に備えるため、一定額を確保するとともに、年度間の財源調整のために取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の著しい変動その他の理由により、財源が不足する場合に、市債の償還に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）十日町市地域振興基金地域住民の連帯の強化又は地域の振興十日町市環境共生基金信濃川河川環境の良好な維持向上、また、環境との調和及び共生に資する地域づくり少子化対策基金次代を担う子どもを安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりその他の少子化対策とおかまち応援基金多様な人々の社会的投資を具体化することにより、個性あるまちづくりに資することを目的とする十日町市地域福祉基金地域における保健福祉の活動を推進し、民間福祉活動の活発化を振興しつつ、地域福祉の向上を図る（増減理由）十日町市環境共生基金基金積戻しによるもの。十日町市地域振興基金地域自治推進事業交付金事業へ充当するために取り崩したもの。少子化対策基金左記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。とおかまち応援基金左記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市地域福祉基金左記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、令和８年度までに、1,766百万円をそれぞれの基金使途にあてはまる事業へ充当し、令和７年度末残高は3,564百万円となる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、老朽化した施設の除却や、施設改修を進めていることや、令和２年度まで合併特例債等を活用した公共施設等の建設を推進したことにより、取得年数が浅い施設が多いため、当該償却率が類似団体平均を下回ったものと考える。
債務償還比率の分析欄
当市では、合併特例債等を活用した公共施設等の建設推進により、地方債残高が類似団体平均を上回ったため、当該比率が高い値となったものと考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、前述の施設の除却や建設を推進したことにより、類似団体平均を上回ったものである。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設の除却や地方債を活用して公共施設等の建設を推進したことにより、取得年数が浅い施設が増えたため、類似団体平均を下回ったものである。とくに将来負担比率については、地方債残高の増および充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により比率は増加しているが、今後は投資的事業を抑制しながら、比率を下げることに努めるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、簡易水道・下水道整備などの広範囲にわたる生活基盤整備に伴う地方債の活用により、比率が増加したものである。実質公債費比率については、前述の地方債の活用に伴う元利償還金の増などにより、比率が増加となったもの。今後も投資的事業の抑制を図りながら、引き続き財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、低くなっている施設は児童館である。学校施設については、小中学校の老朽化が進んでいるため、平成30年度に個別施設計画を策定し、その計画に基づき、長寿命化対策に取り組んでいる。児童館については、令和元年度に新規施設として建設されたため、減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館・プールについては1980年代頃に建設された、十日町・川西・松代・松之山総合体育館の老朽化が進んでいるためである。市民会館については、平成29年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から189百万円の増加(+0.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.6%となっており、公共施設が多いことは、住民サービスが充実している一方で、その施設の維持管理経費がかかるものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のスリム化等の対策を行うなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度末から442百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成29年度に実施した新博物館建設事業等に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、563百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,240百万円となり、前年度比988百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,252百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,988百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(8,632百万円、前年度比+433百万円)、次いで補助金等(8,054百万円、前年度比+2,524百万円)であり、純行政コストの約55%を占めている。今後も新たな行政ニーズへの対応などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,105百万円)が純行政コスト(30,547百万円)を上回ったことから、本年度差額は558百万円(前年度比+1,547百万円)となり、純資産残高は630百万円の増加となった。とくに普通交付税や地方特例交付金、地方消費税交付金が増加し、財源のうち税収等は前年度比+1,210百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,919百万円であったが、投資活動収支については、陸上競技場改修事業等を行ったことから、△2,746百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から184百万円減少し、1,439百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは近年、合併特例債を活用し、博物館整備、医療福祉総合センター整備など、改修・整備を行った公共施設が多くあり、比較的新しい資産が多いためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回っているが、上記理由と同様に新しい資産が多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これも減価償却の進んでいない、新たな資産が多いためである。老朽化施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断・計画的な予防保全による長寿命化を進めていく一方、遊休施設については解体等の整理を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より若干高いが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い13.7%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.8万円)している。豪雪地域である当市は、除排雪経費が嵩み、物件費等が多額となり、住民一人当たり行政コストが高くなる傾向がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、昨年度から増加(+1万円)している。これは、近年、最終処分場等の大型公共施設建設などによる借入によるものである。借入額は、令和4年度以降下がる見込みであり、償還額のピークは令和5年度を見込んでいる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、50百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より増加(+0.4ポイント)しているが、資源ごみ売払金などの諸収入の増などによるものである。今後も経常収益の増を図るため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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