新潟県十日町市の財政状況（2016年度）
新潟県十日町市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
十日町市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、景気低迷等によって税収が低水準で推移しているため類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、これらが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は7月より約平均4％の特例減額を実施。今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体の平均を下回っている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に勤める。
実質公債費比率の分析欄
景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後も投資的事業の伸びや災害復旧事業の影響が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により、協議団体となる指標の18％未満で推移する見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の減少にともない将来負担額全体は減少したものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことにより比率は増加した。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用及び既発債の計画的な繰上償還等の実施等を進めることで将来負担の圧縮に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる給与の特例減額の実施及び定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置により人件費の圧縮に努める。
物件費の分析欄
じん芥処理費などの経常的な費用が増えたことにより、前年度比1.6ポイントの増となった。物件費の圧縮は難しい情勢であるが、事務事業の見直し化等により物件費コストの抑制を図る。
扶助費の分析欄
平成28年度から導入された認定こども園運営に係る経費や年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る経費により、前年度比で0.8ポイントも増加した。増加傾向が続く経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、今後もサービス水準の維持または向上に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めてきたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金がそれぞれ多額になっていることが上げられる。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。
補助費等の分析欄
公的病院運営経費補助金の減など補助金等の見直しを行ったことなどによる補助費の経常的な費用の減により、比率では類似団体平均を0.5ポイント下回った。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。
公債費の分析欄
中越大震災以降度重なる災害への対応、市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理や計画的な繰上償還を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。
公債費以外の分析欄
比率では類似団体平均を若干上回っているが、公債費の占める割合が高いためと考えられる。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は住民一人当たり43,056円となっており、類似団体内では最も高い水準となっている。これは、交流人口や観光客増加による地域経済の活性化を目的とした当地域独自の広域的な取り組みである「大地の芸術祭」の影響が大きいものである。また、地方創生交付金を活用した事業に積極的に取り組んだことも要因の一つとなっている。また、土木費についても住民一人当たり127,369円となっており、類似単体内では最も高い水準となっている。これは、除排雪経費や、社会資本総合整備交付金を活用し、積雪に考慮した道路改良事業などを行っていることが大きな影響となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は住民一人当たり44,301円と、類似団体内では最も高い水準となっている。これは、当市が特別豪雪地帯であるために除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して非常に高いことによるものである。平成27年度は少雪の年であったため、数値が例年に比べ少なくなっていることから、降雪量が当市に大きな影響を与えていることを示している。また、財政の健全化を図るため平成28年度に十日町市土地開発公社を解散・清算したことで、類似団体と比較して高い水準であった貸付金の大幅なコスト抑制を図ることができ数値の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
【財調基金残高】平成２８年度は、利子のみの積み立てを行ったため増となった。【実質収支額】歳入歳出差引額が減少したこと、及び次年度への繰越財源が増加したことにより実質収支額が減少した。【実質単年度収支】実質収支額が減となったこと、及び財政調整基金等の積み立てを行えなかったことによりマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
これまで赤字となった会計は無い状況である。今後も赤字となる会計は予定していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併前における景気対策や地域振興のための建設事業を進めたことにより元利償還金は高い水準で推移しているが、過疎債や合併特例債など交付税上の優良債の優先的な活用により、その償還財源への交付税算入額は年々増額している状況にあることから、連動する分母の増額と合わせると、著しく比率が悪化することは想定していない。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【将来負担額】退職手当負担見込額は、職員数の減少に伴い減少している。組合等負担等見込額がH26年度より増額となっているが、これは十日町地域広域事務組合が新消防庁舎建設に伴い組合債残高が増加したためである。【充当可能財源等】平成21年度に30億円の寄附を受け基金を造成したことにより充当可能金額が大幅に増加している。H28年度は公民館建設資金や各地域の地域振興基金の取崩しにより減少となっている。上記理由及び、基準財政需要額算入見込額の大幅な減により、H28年度については将来負担比率の分子が増となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っている。実質公債費比率については交付税上の優良債である過疎債、辺地債、合併特例債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により減少傾向にある。将来負担比率については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。今後、合併特例債の限度額が迫っていることから、他の事業債の活用や投資的事業の抑制を図り、引き続き財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から860百万円の減少(▲0.34%)となった。金額の変動が大きいものは基金と現金預金であり、基金は、市民文化ホール・中央公民館建設事業の実施のために取り崩したこと等により646百万円減少し、現金預金は、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債などの一般財源が減少したこと等により457百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,074百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は18,662百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,412百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等で13,312百万円、純行政コストの45.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,420百万円)が純行政コスト(29,345百万円)を下回っており、本年度差額は▲925百万円となり、純資産残高は923百万円の減少となった。事業の見直し等により、経費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,157百万円であったが、投資活動収支については、、市民文化ホール・中央公民館建設事業や中学校施設整備等を行ったことから、▲3,411百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲239百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から494百万円減少し、1,568百万円となった。今後地方債の発行は平成31年度まで増加する見込であり、財務活動収支はプラスとなってしまうが、平成32年度以降は投資事業がピークを過ぎるため、地方債の発行より、償還額が多くなり、マイナスに転じる見込である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、遊休資産の積極的な処分による経常的経費の削減や、利用料・使用料など受益者負担の見直しによる自主財源の確保等によって、歳入に見合った歳出へと継続的に抑制を図ることで、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に豪雪地域である当市は除排雪経費が嵩み、物件費等が多額となることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併特例期間の終了にともない合併特例債の発行もなくなることなどから、平成31年度に地方債残高はピークをむかえ、その後は減少していく見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲549百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市民文化ホール・中央公民館建設事業や中学校施設整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「持続可能な財政運営」の実現を目指し、歳入に見合った歳出へと継続的に抑制を図るために、経常的歳出の削減だけでなく、利用料や使用料など受益者負担の見直しによる自主財源の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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新潟県十日町市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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