新潟県十日町市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、景気低迷等によって税収が低水準で推移しているため類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、これらが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は７月より約平均４％の特例減額を実施。今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体の平均を下回っている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に勤める。

実質公債費比率の分析欄

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後も投資的事業の伸びや災害復旧事業の影響が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により、協議団体となる指標の１８％未満で推移する見込みである。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の減少にともない将来負担額全体は減少したものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことにより比率は増加した。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用及び既発債の計画的な繰上償還等の実施等を進めることで将来負担の圧縮に努める。

人件費の分析欄

比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる給与の特例減額の実施及び定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置により人件費の圧縮に努める。

物件費の分析欄

じん芥処理費などの経常的な費用が増えたことにより、前年度比１．６ポイントの増となった。物件費の圧縮は難しい情勢であるが、事務事業の見直し化等により物件費コストの抑制を図る。

扶助費の分析欄

平成２８年度から導入された認定こども園運営に係る経費や年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る経費により、前年度比で０．８ポイントも増加した。増加傾向が続く経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、今後もサービス水準の維持または向上に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めてきたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金がそれぞれ多額になっていることが上げられる。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

補助費等の分析欄

公的病院運営経費補助金の減など補助金等の見直しを行ったことなどによる補助費の経常的な費用の減により、比率では類似団体平均を０．５ポイント下回った。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

公債費の分析欄

中越大震災以降度重なる災害への対応、市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理や計画的な繰上償還を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。

公債費以外の分析欄

比率では類似団体平均を若干上回っているが、公債費の占める割合が高いためと考えられる。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っている。実質公債費比率については交付税上の優良債である過疎債、辺地債、合併特例債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により減少傾向にある。将来負担比率については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。今後、合併特例債の限度額が迫っていることから、他の事業債の活用や投資的事業の抑制を図り、引き続き財政健全化に努める。