簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄京都府内で２番目に広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。合併以降連続して伸びを見せていたが、平成２２年度決算から下降した。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比２．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。人件費については、類似団体平均を上回っており、今後も、職員適正化計画により新規採用の抑制による職員数の減や、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の一層の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により職員数や類似する施設の数が増加したためである。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、施設の統廃合を含め、運営・維持管理経費などコスト削減を引き続き図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．８ポイント増加したが、類似団体の中でも全国的に低い給与水準である。今後も職員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所へ多く配置することから、平均を上回っている。今後とも、職員定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であるが、平成２４年度決算より１８％を下回ることができた。しかし、類似団体と比べると依然高い水準であるので新規発行を抑制し、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は減少に転じており、また債務負担行為に基づく支出予定が減少したことにより、将来負担額が減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として職員の給与水準の低いことやごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合や公営企業等の人件費を加算すると人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っているため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。職員人件費等から賃金（物件費）へのシフトも起きてはいるが、行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、単独事業の扶助費に係る人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回るため、単独の扶助費は、見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な理由である。これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっている。今後、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理・消防業務等に係る一部事務組合負担金や各種団体などの補助金が多額になっていることが主な要因である。補助交付金については、交付するのが適当な事業かどうか評価を行い、見直しや廃止を進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均２．３ポイント上回っている。さらに公営企業債や一部事務組合に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、公債費の負担は非常に重たいものになっている。今後も、合併特例措置の段階的縮減が進む中、大型事業等も予定しているが、交付税算入額が高い有利な地方債を活用するなど適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているのは、職員の給与水準が低いことや、一部事務組合で行う行政事務があることから人件費に係る比率が低いことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、地域情報基盤整備事業が減少したほか、地方創生加速化事業などの減により、平成２７年度と比較して１０．６％減少した。民生費では、保育所の改修事業、放課後児童健全育成事業などの増により、平成２７年度と比較して６．２％増加した。土木費では、土地開発基金への繰出金が減少、道路・橋梁維持管理事業等の普通建設事業費の増加などにより、平成２７年度と比較して１０．６％減少した。消防費では、防災広場整備事業の普通建設事業費等の減により、平成２７年度と比較して５０．０％減少した。教育費では、各小学校の校舎や屋内運動場の耐震補強・大規模改造工事が完了したことにより、普通建設事業費が減となり、平成２７年度と比較して２７．９％減少した。公債費では、繰上償還の減より、平成２７年度と比較して４．７％減少した。諸支出金では、土地取得事業特別会計での土地開発公社保有地の買戻しが２７年度をもって完了したため、平成２７年度と比較して１００．０％減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費では、人件費において、全国的に低い給与水準となっているが、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所へ多く配置することから、平均を上回っている。物件費では、臨時職員の増加に伴う賃金、各施設の指定管理委託料や管理運営委託料等の増加により、平成２７年度と比較して１０．２％増加した。扶助費では、国の経済対策に伴う臨時福祉給付金等の増により、平成２７年度と比較して３．６％増加した。公債費では、普通建設事業費において大型事業が集中したことにより地方債の元利償還金が増加していたが、平成２７年度と比較して４．７％減少した。投資的経費では、普通建設事業費において、行政区域面積が極めて広範であり、山間に集落が点在している地形等から、インフラ整備における投資が多額となっており、類似団体の平均を上回っている。災害復旧事業費では、台風や集中豪雨による災害復旧事業が完了したことにより、平成２７年度と比較して５４．４％減少した。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に、延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしています。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産償却率は類似団体と比べて低い水準にある。主な要因としては、平成６年度以降の数年間に、小学校、中学校の改築や比較的規模の大きな産業系施設の整備が集中的に行われたことなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの低下傾向にある。これは、土地開発公社の土地の債務保証の解消や地方債の新規発行を抑制してきたためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館である。保育所は延べ床面積の５３．０％が建設後３０年以上が経過し、橋りょう・トンネル施設のうち橋りょうは６０６橋のうち、４８．４％が建設後４０年を経過し、公営住宅施設は、延べ床面積の１９．５％が建築後４０年以上経過し、児童館は耐用年数を超えて利用している施設もあり、公民館は、２館とも建築後３８年経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策等に取組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、市民会館、また低い施設は、図書館である。保健センター・保健所施設の１４．３％が旧耐震基準で建築され、市民会館施設は、延べ床面積の５６．９％が建築後４０年以上経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、図書館施設は図書館及び図書室を設置しているがすべて複合施設となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適正数量の検討、施設の老朽化対策等に取組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は開始時点から2,039百万円増加し、負債総額は開始時点から650百万円の減少となった。資産総額のうち金額の変動が最も大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、新規取得による資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,438百万円増加した。負債総額は地方債償還額が発行額を上回ったことから、地方債(固定負債)が1,107百万円減少した。・水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて資産総額は8,947百万円、負債総額は3,949百万円多くなるが、上水道管等のインフラ資産を計上していることや上水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。・国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は18,089百万円、負債総額は8,493百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用20,825百万円のうち、減価償却費を含む物件費等が8,243百万円と最も金額が大きく、純行政コストの41.9%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を進めるなど経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、また、後期高齢者医療保険料をその他に計上しているため、経常収益が1,306百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,141百万円多くなり、純行政コストは6,648百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,798百万円多くなっている一方、物件費等が3,963百万円多くなっているなど、経常費用が18,705百万円多くなり、純行政コストは11,993百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(18,217百万円)が純行政コスト(19,689百万円)を下回っており、本年度差額は△1,472百万円となり、純資産残高は1,472百万円の減少となった。税収等の増加に努めるとともに、施設の集約化・複合化など公共施設の適正管理に努めることにより経費の削減を図る。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,835百万円多くなっているが、補助金等の移転費用が多額であることから、本年度差額は△1,285百万円となり、純資産残高は1,285百万円の減少となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,988百万円多くなっているが、連結純行政コスト(31,682百万円)を下回っており、本年度差額は△1,478百万円となり、純資産残高は1,487百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支の余剰資金(2,552百万円)により、公共施設整備等の投資活動や地方債の償還等の財務活動が概ね行えている状況である。今後も大型の施設整備事業等を予定しているため、税収等や国県等補助金等の歳入確保に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い2,855百万円となった。全体についても一般会計等と同様に、業務活動収支の余剰資金の範囲内で、投資活動及び財務活動を行っている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回るものの57.7%となっており、建築後30年以上経過しているものもあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や、集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産は減少傾向にある。純資産のうち、固定資産等形成分については、減価償却による有形固定資産等の減少が大きく、余剰分(不足分)については、税収等の財源で純行政コストを賄えていないことが、純資産の減少となっている。将来世代負担比率は合併により多くの公共施設を保有していることが類似団体平均を下回っている要因と考えるが、地方債残高は依然高い水準にあるため、公債費の適正化を図るとともに、税収等の財源確保等に努め、将来世代負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、減価償却費を含む物件費等が純行政コストのうち4割を占めており、特に合併により多数の公共施設を保有していることによる減価償却費が大きいことが、類似団体平均と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況今年度は新規の地方債発行を抑制したため地方債残高は減少しているものの、類似団体平均と比べると依然高い水準にあるため、公債費の適正管理に努める。また、市の面積が広大で支所へも多く人員配置することから、退職手当引当金は増加傾向にあるため、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、適正な定員管理に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均に比べて高く1,926百万円となっているが、公共施設等の整備に合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い有利な地方債を活用しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しており、維持補修費や減価償却費が大きいことから今後受益者負担比率が減少していくことが予想される。公共施設等の使用料見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や、集約化・複合化を進めることにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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