京都府南丹市の財政状況（2017年度）
京都府南丹市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南丹市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
京都府内で２番目に広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。合併以降連続して伸びを見せていたが、平成22年度決算から下降した。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比2.9ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。人件費については、類似団体平均を上回っており、今後も、職員適正化計画により新規採用の抑制による職員数の減や、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の一層の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により職員数や類似する施設の数が増加したためである。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、施設の統廃合を含め、運営・維持管理経費などコスト削減を引き続き図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度については調査結果が未公表のため前年度数値が引用されているが、平成２８年度以前を見ると、類似団体の中でも全国的に低い給与水準となっている。今後も職員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所へ多く配置することから、平均を上回っている。今後も、職員定員適正化計画に基づきより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であるが、平成２４年度決算より１８％を下回ることができた。しかし、類似団体と比べると依然高い水準であるため、新規発行を抑制し公債費の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は年々減少しており、将来負担比率は4.8ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として職員の給与水準が低いことやごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合や公営企業等の人件費を加算すると人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っているため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。職員人件費等から賃金（物件費）へのシフトも起きてはいるが、行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、単独事業の扶助費に係る人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回るため、単独の扶助費は見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な理由である。これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっている。今後、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理・消防業務等に係る一部事務組合負担金や各種団体などの補助金が多額になっていることが主な要因である。補助交付金については、交付するのが適当な事業かどうか評価を行い、見直しや廃止を進めていく必要がある。
公債費の分析欄
大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均2.8ポイント上回っている。さらに公営企業債や一部事務組合に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、公債費の負担は非常に重たいものになっている。今後も、合併特例措置の段階的縮減が進む中、大型事業等も予定しているが、交付税算入額が高い有利な地方債を活用するなど適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっているため、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、地域公共ネットワーク等強じん化事業、地方創生拠点整備事業などの増加により、平成２８年度と比較して１８．９％増加した。民生費では、臨時福祉給付金給付事業、保育所改修事業などの減少、福祉医療費の増加などにより、平成２８年度と比較して０．４％増加した。土木費では、美園栄町線や八木駅西土地区画整備事業等の普通建設事業費の増加などにより、平成２８年度と比較して１２．８％増加した。消防費では、防災広場整備事業の普通建設事業費等の増加により、平成２８年度と比較して６．２％増加した。教育費では、各小学校の空調整備など普通建設事業費の増加により、平成２８年度と比較して４．７％増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、人件費において、全国的に低い給与水準となっているが、市の面積が広大で支所へ多く配置することから、類似団体平均を上回っている。物件費では、臨時職員の増加に伴う賃金、各施設の管理運営委託料が増加したものの、作業委託料等の減少により、平成２８年度と比較して０．２％減少した。扶助費では、福祉医療費等の増により、平成２８年度と比較して３．８％増加した。公債費では、普通建設事業費において大型事業が集中したことにより地方債の元利償還金が増加し、平成２８年度と比較して１．８％増加した。普通建設事業費では、小中学校空調整備や八木駅西土地区画整理事業など大型事業を実施したことにより、平成２８年度と比較して３４．１％増加した。災害復旧事業費では、平成２９年台風２１号等による災害復旧事業費が増加したことから、平成２８年度と比較して９３．０％増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、台風２１号による災害復旧事業費の増加により、財政調整基金の取崩しを行ったが、実質収支の黒字に伴い、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計で黒字を計上し、標準財政規模比は２．３％増加の２４．５％となった。今後も税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、施策の見直しにより行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併時に大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、さらに公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に類似の経費を合わせて、負担が非常に重たいものになっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併時に大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加して、公債費の負担が非常に重たいものになっている。しかし、債務負担行為に基づく支出予定額や地方債現在高は減少してきており、引き続き、交付税算入が有利な地方債を活用するなど適正な管理を行う。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・災害復旧事業により「財政調整基金」を１７０百万円取り崩した一方、決算剰余金を２３５百万円積み立てた。その他、地方債償還のため「減債基金」を３１０百万円取り崩したが、合併特例事業債により「活性化推進基金」に５４３百万円積み立てたこと等により、基金全体としては３２８百万円の増加となった。（今後の方針）・近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積み立てを行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取崩しせざるを得ない状況が見込まれ、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による「活性化推進基金」や過疎対策事業による「過疎地域自立促進特別事業基金」を保有しているため、地域活性化や市の発展のため今後活用していく予定。
財政調整基金
（増減理由）・災害復旧事業により１７０百万円を取り崩したことによる減少・決算剰余金を２３５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・普通交付税の合併特例期間の終了、市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要があると考える。
減債基金
（増減理由）・償還のため３１０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・地方債残高は減少傾向にあるが依然高い水準にあり、単年度償還額は約３０億円あるため、基金残高は減少することが見込まれるが、一定額は確保していく必要があると考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策・過疎地域自立促進特別事業基金：地域の医療確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現（増減理由）・活性化推進基金：合併特例事業債により５４３百万円積み立てたことによる増加・過疎地域自立促進特別事業基金：地域活性化のため６百万円取り崩した一方、過疎対策事業債により１２７百万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後まちづくりや活性化推進のため活用予定・過疎地域自立促進特別事業基金：今後も過疎対策事業により積み立てを行うとともに、地域医療の確保や集落の活性化のため活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に、延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。
債務償還可能年数の分析欄
地方債現在高や公営企業への繰出金など将来負担額が類似団体と比較して高く、市税など経常一般財源も減少傾向にあることから、債務償還可能年数が類似団体と比べると長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制等を行っているが、地方債現在高は依然として高く、類似団体と比較して将来負担比率は高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高く、低下傾向にあった実質公債費比率は昨年度より上昇した。今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館である。保育所は延べ床面積の５３．０％が建設後３０年以上経過し、公営住宅施設は、延べ床面積の１９．５％が建築後４０年以上経過し、児童館は耐用年数を超えて利用している施設もあり、公民館は２館とも建築後３８年経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策、集約化・複合化等に取組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。保健センター・保健所は延べ床面積の７９．０％が建築後３０年以上経過しており、消防施設や庁舎では耐用年数を超過している施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や長寿命化等に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,052百万円減少し、負債総額は前年度末から354百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、新規取得による資産の増加を減価償却による資産の減少が上回ったことから2,227百万円減少した。負債総額は地方債償還額が発行額を上回ったことから、地方債(固定負債)が370百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて資産総額は9,072百万円、負債総額は3,865百万円多くなるが、上水道管等のインフラ資産を計上していることや上水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は19,875百万円、負債総額は8,079百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,625百万円となり前年度比200百万円の減少となった。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は減少したが、補助金等の移転費用が昨年度比589百万円の増加となった。今後も高齢化の進行により増加していくことが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が419百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,167百万円多くなり、純行政コストは7,621百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,502百万円多くなっている一方、物件費等が4,581百万円多くなっているなど、経常費用が18,896百万円多くなり、純行政コストは12,357百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,194百万円)が純行政コスト(19,904百万円)を下回っており、本年度差額は1,710百万円となり、純資産残高は1,698百万円の減少となった。経費削減を図るとともに、財源等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,830百万円多くなっており、本年度差額は1,501百万円となり、純資産残高は1,489百万円の減少となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,839百万円多くなっており、本年度差額は▲1,228百万円となったが、今年度より船井郡衛生管理組合を連結したため、純資産残高は501百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,674百万円であったが、投資活動収支については、小学校空調整備等を行ったことから▲1,233百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲391百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円増の793百万円となった。今後も大型の施設整備事業等を予定しているため、税収や国府補助金等の歳入確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計等より414百万円多い2,088百万円となり、本年度末資金残高は前年度から255百万円増の3,624百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、今後老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、地方債残高は依然高い水準にある。地方債の発行抑制を行い、自主財源の確保など行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、減価償却費を含む物件費等が純行政コストの4割を占めている。また、補助金等や社会保障給付が昨年度から426百万円増加しており、今後も増加が見込まれるため、事業の見直しなど行財政改革に取り組み、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は昨年度と同数値であるが、今年度も地方債償還額が地方債発行額を上回っているため、地方債残高は減少している。しかし、類似団体平均と比べると依然高い水準にあるため、公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、移転費用や災害復旧事業費の増加により昨年度から966百万円減少したが類似団体平均と比べると高い水準にある。しかし、今後、JR八木駅舎整備事業などの大型事業により投資活動収支の赤字が増加することが見込まれるため、財源確保等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは0.6%減少した。特に経常収益が昨年度から139百万円減少していることが影響しているが、今後も維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化を進めることにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府南丹市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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