簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄京都府内で２番目の広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税や普通交付税などの経常一般財源の減少があるものの、地方債の繰上償還等、公債費の適正化に努めることにより、対前年度比２．３ポイントの減となっている。しかし、類似団体平均を１．１％上回っている状況であるため、今後も引き続き義務的経費の削減など、行財政改革に取り組み経常経費の一層の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により類似する施設を多数保有しており、その維持管理に費用がかかっていること、また、保育所など直営施設の運営にかかる会計年度任用職員等の人件費に費用がかかっているためである。施設の統廃合や民営化など、公共施設の適正管理に努め、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国平均と比較しても低い給与水準であり、今年度は職員構成の変動により前年度より１．６ポイント減少した。引き続き職員定員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大で支所へも多く人員配置することから、類似団体平均を上回っている。今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る地方債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。単年度比較では、繰上償還等の公債費の適正化に努めた結果１．２ポイント改善しているため、引き続き市債の新規発行抑制など、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄園部文化会館再生事業や山陰本線駅舎等整備事業などの大型事業の実施により地方債残高は増加したが、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、前年度より１２．０ポイント改善した。しかし、類似団体と比較して地方債残高が高い水準であることにより将来負担比率は大きく上回っているため、公債費の適正管理に努め財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄令和２年度決算より会計年度任用職員報酬を人件費に計上しているため、前年度より３．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。要因としては、職員の給与水準が低いことや、ごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合等の人件費を加算すると類似団体平均を上回るため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄令和２年度決算より会計年度任用職員報酬を人件費に計上しているため、前年度より１．０ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっているため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策とした給付金事業による増加はあるが、医療費助成や生活保護費の減少により前年度より１．３ポイント減少しており、類似団体平均も下回っている。しかし、障害福祉サービス関係経費など社会保障経費が増加傾向にあるため、市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄下水道事業会計の法適用化により、下水道事業会計繰出金を補助費等に計上しているため、前年度より８．６ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。公営事業会計繰出金の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度決算では、新型コロナウイルス感染症対策とした特別定額給付金給付事業や事業者支援事業の実施、下水道事業会計の法適用化などにより前年度より６．７ポイント増加した。新型コロナ対策を除き、類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金、各種団体などへの補助金が多額になっているためである。補助交付金等の制度見直しや公営企業の健全化による繰出金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると１．８ポイント上回っており、地方債残高が高い水準にあることから、単年度の公債費負担は非常に重たいものとなっている。今年度は繰上償還など公債費の適正化の取り組みにより減少したが、今後、庁舎整備などの大型事業を実施していくため、新規発行の抑制、交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど、引き続き公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、主に人件費や補助費等が大きな割合を占めているため、公営企業の健全化、義務的経費の削減を中心とする行財政改革による財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金給付事業の実施により、前年度から１１１．１％増加した。民生費では、新型コロナウイルス感染症対策として、市独自支援分も含めた子育て世帯臨時特別給付金給付事業やひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の実施、新たに民間保育所誘致に係る民間保育所等運営支援事業により、前年度から９．４％増加した。商工費では、新型コロナウイルス感染症対策として、地域経済回復への事業者支援のため、プレミアム商品券事業や事業継続緊急支援給付金事業の実施により、前年度から２４３．９％増加した。土木費では、ＪＲ八木駅舎整備に係る山陰本線駅舎等整備事業により、前年度から３１．６％増加した。教育費では、園部文化会館再生事業、ＧＩＧＡスクール構想実現のための情報教育機器整備事業により、前年度から３９．４％増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、給与水準は低いものの市の面積が広大で支所へも多く人員配置していること、また令和２年度決算より会計年度任用職員報酬を人件費に計上していることから、前年度から１５．４％増加し類似団体平均を上回っている。補助費等では、新型コロナウイルス感染症対策とした特別定額給付金給付事業や事業者支援事業の実施、下水道事業会計の法適用化などにより、前年度から１４４．１％増加し類似団体平均を上回っている。補助交付金等の制度見直しや公営企業の健全化による繰出金の適正化を進めていく必要がある。普通建設事業費では、園部文化会館再生事業や山陰本線駅舎等整備事業などの大型事業を実施したことから、前年度から７８．２％増加した。繰出金では、これまで類似団体平均等を大きく上回る要因であった下水道事業会計繰出金を、法適用化に伴い補助費等へ計上していることから、前年度から４５．１％減少し類似団体平均と同水準となった。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の積立により財政調整基金で306百万円、過疎対策事業債を活用した積立により過疎地域自立促進特別事業基金で196百万円の増加などがある一方、新型コロナウイルス感染症対策や徴収猶予による市税の減少に対応するため財政調整基金で517百万円、地方債の繰上償還等のため減債基金で112百万円、山陰本線駅舎等整備事業などへ充当するため活性化推進基金で382百万円減少したことにより、基金全体として前年度から517百万円減少した。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積立を行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しをせざるを得ない状況が今後も見込まれ、さらには合併特例期間の終了による普通交付税の減少も見込まれため、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による活性化基金や過疎対策事業債による過疎地域自立促進特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を306百万円積み立てたが、新型コロナウイルス感染症対策や徴収猶予による市税の減少に対応するため517百万円取り崩したことにより、211百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併特例期間の終了、市域が広大であることによる財政需要の増加や災害等への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）繰上償還等のため112百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債残高は減少傾向にあるが、毎年度償還額は約30億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）活性化推進基金：山陰本線駅舎等整備事業などに充てるため382百万円減少した。過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債を活用し196百万円積み立て、公設民営診療所施設管理醸成事業などに充てるため133百万円取り崩したことにより63百万円増加した。ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を136百万円積み立て、地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるため16百万円取り崩したことにより120百万円増加した。（今後の方針）活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後のまちづくりや活性化推進のため活用予定過疎地域自立促進特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定ふるさと南丹応援基金：寄附者が指定した事業に応じて活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に、平成２７年度末比で延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。令和２年３月末現在において、３．３％の削減をすすめており、今後も推進を計っていくものとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少し債務償還比率は改善している。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規発行抑制等により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後も上昇することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、引き続き老朽化対策や集約化・複合化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は前年度より改善しているが、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。保育所は延べ床面積の５３．０％が建設後３０年以上経過、公営住宅施設は延べ床面積の１９．５％が建築後４０年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策に取り組んでおり、公営住宅については長寿命化改修を進めているところであり、後年度以降の有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。なお、公民館については集約化・複合化を実施し、市民会館へと用途変更を行ったため数値については計上されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は体育館・プール、市民会館を除く施設で、類似団体と比較して高くなっている。市民会館は旧公民館を改修した後用途変更を行い、本項目へと算入したため数値については改善した。類似団体と比較し高くなっている施設の中では、特に、保健センター・保健所は延べ床面積の７９．０％が建築後３０年以上経過、消防施設や庁舎では耐用年数を超過するなど老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や長寿命化等の取り組みを進めており、現在、庁舎については新庁舎整備を進めているところ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から918百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産では園部文化会館大規模改造事業などにより建物が1,925百万円増加し、インフラ資産では減価償却による資産の減少が大きいことから2,417百万円減少した。負債総額は大型事業による地方債発行額が償還額を上回ったことにより、前年度末から196百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は58,979百万円、負債総額は48,201百万円多くなるが、上水道管等のインフラ資産を計上していることや上水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。また、これまで連結対象外としていた下水道事業会計を法適用化に伴い新たに連結したため、令和元年度末と比較して資産及び負債が大きく増加した。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて69,551百万円、負債総額は51,935百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,472百万円となり前年度比4,902百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症対策や特別定額給付金などの市民・事業者への支援事業の実施により、物件費で785百万円、補助金等で5,198百万円の増加となった。引き続き感染症による影響が見込まれ、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加も見込まれるため、事務事業の見直し、経常経費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,339百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が5,420百万円多くなり、純行政コストは7,864百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,886百万円多くなっている一方、物件費等が7,034百万円多くなっているなど、経常費用が19,564百万円多くなり、純行政コストは12,722百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,325百万円)が純行政コスト(24,444百万円)を下回っており、本年度差額は1,119百万円となり、純資産残高は1,113百万円の減少となった。本年度は、市税の徴収猶予などの影響により税収等で前年度比68百万円減少、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫補助金の増加により国県等補助金で前年度比4,537百万円増加するなど、感染症による影響が大きいものであった。今後も新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、引き続き税収等の財源確保、経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税・料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,066百万円多くなっているが、一般会計等と同様に税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は▲917百万円となった。しかし、法適用化に伴い下水道事業会計を今年度から連結対象としたため、純資産残高は4,044百万円の増加となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,116百万円多くなっており、本年度差額は▲726百万円となり、純資産残高は全体と同様に下水道事業会計連結の影響により4,244百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費支出の減少により1,997百万円となり、前年度比320百万円の減少となった。投資活動収支は市税の徴収猶予分を補うため財政調整基金を取り崩したこと、大型事業の実施による公共施設等整備費支出の増加により▲2,125百万円となり、前年度比591百万円の減少となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから296百万円となり、前年度比1,125百万円の増加となった。本年度末資金残高は前年度から168百万円増加したが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債により確保している割合が大きいため、税収や国庫補助金等の確保など更なる行財政改革に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計等より2,239百万円多い4,236百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支を加えると本年度資金収支額は1,277百万円となり、本年度末資金残高は5,367百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。なお、歳入額対資産比率が減少している要因は、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策経費に対する国庫補助金等の増加によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度ではあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.1%、1,113百万円減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は依然高い水準にある。地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債残高は前年度から3.6%増加しており、今後においても新庁舎整備等の大型事業での地方債発行額が増加していく見込みであることから、自主財源の確保、公債費の適正管理など更なる行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度から15.0%増加した。本年度は新型コロナウイルス感染症対策経費や特別定額給付金などによる経常費用の増加が大きな要因である。引き続き感染症対策に取り組むとともに、高齢化の進展による社会保障給付の増加も見込まれるため、公共施設の適正管理による維持管理経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革に取り組み、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、本年度は地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、地方債残高が増加した。今後、庁舎整備等の大型事業による地方債発行が見込まれるため、引き続き公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加、税収等収入の減少により、前年度から1,379百万円減少した。投資活動収支における赤字縮小のため、国府補助金等の財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.2%減少したが、新型コロナウイルス感染症対策による経常費用の増加が影響している。施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき計画的な更新や集約化・複合化を進め、経営経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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