京都府南丹市の財政状況（2015年度）

京都府内で２番目に広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。合併以降連続して伸びを見せていたが、平成22年度決算から下降した。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、施策の見直しにより行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

対前年度比1.1ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。人件費については、類似団体平均を下回っており、今後も、職員適正化計画により新規採用の抑制による職員数の減や、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の一層の削減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により職員数や施設の数が増加したためである。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、施設の維持管理経費などコスト削減を引き続き図っていく。

類似団体の中でも全国的に低い給与水準である。ただし、今後も職員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。

市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所へ多く配置することから、平均を上回っている。今後とも、職員定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

普通建設事業費に係る起債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であるが、平成２４年度決算より１８％を下回ることができた。しかし、類似団体と比べると依然高い水準であるので新規発行を抑制し、公債費の適正管理に努める。

地方債残高は減少に転じており、また債務負担行為に基づく支出予定が減少したことにより、将来負担額が減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として職員の給与水準の低いことやごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合や公営企業等の人件費を加算すると人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っているため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。職員人件費等から賃金（物件費）へのシフトも起きてはいるが、行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費削減に努める。

類似団体平均を下回っているが、単独事業の扶助費に係る人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回るため、単独の扶助費は、見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な理由である。これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっている。今後、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。

類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理・消防業務等に係る一部事務組合負担金や各種団体などの補助金が多額になっていることが主な要因である。補助交付金については、交付するのが適当な事業かどうか評価を行い、見直しや廃止を進めていく必要がある。

大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均2.0ポイント上回っている。さらに公営企業債や一部事務組合に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、公債費の負担は非常に重たいものになっている。今後も、合併特例措置の段階的縮減を控える中、大型事業等も予定されているが、交付税算入額が高い有利な地方債を活用するなど適正な管理に努める。

類似団体平均を下回っているのは、職員の給与水準が低いことや、一部事務組合で行う行政事務があることから人件費に係る比率が低いことが要因である。

平成２５年度及び２６年度は、台風や集中豪雨による災害復旧費の増加等により、財政調整基金の取り崩しを行ったが、平成２７年度決算においては、財政調整基金の取崩しを行わず、実質単年度収支も黒字となっている。

当市では、平成２７年度に整備した固定資産台帳において有形固定資産減価償却を実施し、償却率を算定しました。類似団体とほぼ同水準であるが、策定中の公共施設等総合管理計画では、延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしています。

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産償却率は類似団体と同程度の水準にある。主な要因としては、平成６年度以降の数年間に小学校、中学校の改築や比較的規模の大きな産業系施設の整備が集中的に行われたことなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、実質公債費比率が１８％を超えている間は、地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。