末端給水事業
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国保成羽病院
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財政力指数の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。長引く景気低迷により現状では個人・法人関係税収の大幅な増収は見込めない状況にあり、市税を中心とした自主財源の確保が課題となっている。平成２８年１月に策定した総合戦略においても、雇用環境の創出を基本目標の一つに掲げ、従業者数を５年間で１２６人増を目標値としており、個人市民税や法人市民税の増収を図ることとしている。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度の合併及び交付税の削減により９０％を超えていたが、平成２１年度決算からは、行財政改革等の効果により、人件費、公債費等が減少に転じた。その結果、全国平均以下となっている。しかしながら、近年行っている複数の大型事業が集中している影響から、公債費が増加を続けており、今後数年間は９０％以上で推移していくことが見込まれている。今後は定員管理や財政計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、ピークとなる見込みの平成３２年度以降は８０％台となるよう、計画的な財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費は平成２６年度末で２０６千円となっており、全国平均、岡山県平均を大幅に上回っている。主な要因は職員数、物件費の高さにあるが、過疎・中山間地域に位置し、広大な面積を擁する本市にとっては類似団体内における単純な比較が難しい状況ではある。とはいうものの、直営で行っている施設運営など民間でも実施可能な部分についてはアウトソーシングを進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は類似団体平均と同水準であるが、今後とも諸手当の見直しなどにより、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は１４．３６人となっており、全国平均、岡山県平均、類似団体平均ともに大幅に上回っている。平成１６年度の合併以降、職員数については行財政改革大綱に基づく定員管理を行っており、６年間で１５６人の削減目標に対し、１６０人の削減を行ってきた。その上で未だ平均を上回る要因としては、人口の減少傾向にある中で、類似団体平均に比して倍近くとなる広大な市域のサービス維持に努めるための人員確保が考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っているものの、年々数値は良化傾向にある。これは平成１８年度に策定（平成１９年度見直し）した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ったためであるが、近年、大型事業が集中しており、年々改善されてきた比率は今後、１２％台で推移する見込みである。今後も、財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の交付税措置率の低い起債の割合が減り、比率も年々下がりつつあるが、各平均を上回っている状況は変わっていない。道路や水道、下水道等の生活基盤整備に多くの投資を行ってきたものが占める起債残高の割合が下がってきたものの、近年では新庁舎や駅周辺整備などの大型事業が集中しており、年々改善されてきた比率は今後、５０％台に向けてなだらかな改善に移行する見込みである。今後も財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少、質の改善により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、平成１９年度決算までは類似団体と比較して高かったが、昨年度までは行財政改革に基づく定員管理により、全国平均、類似団体平均とほぼ同水準となった。今年度は０．４ポイントの増となったが、主な要因は前年度の地方公務員給与削減の影響がなくなったことによるものである。現在は退職者分全補充となっており、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、岡山県平均、類似団体平均とほぼ同水準である。市域が広大なため各施設の維持管理経費を要し、また、人件費等から委託料（物件費）へのシフトも一部見られるほか、近年の多様なニーズに対応していくための費用が今後も増加していく懸念がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については障害福祉サービス給付費の増額などにより上昇傾向にあるものの、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、平均を大きく下回っている。これは高齢化は進んでいるが、対象者数や利用者数が他と比較して少ないためと考えられる。 | その他の分析欄その他経費については、０．８％増となり岡山県平均、類似団体平均を上回る数値となった。国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増額となったことが主な要因である。今後も、各公営事業会計、各公営企業会計への繰出金の増加が懸念されるところであるが、各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。 | 補助費等の分析欄補助費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは合併後、報償費や補助費の一斉見直しを行い５％～１５％の縮減を行ってきたことによる。今後も各補助金の見直しを行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、過去のインフラ整備のため、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に例年４％近く上回っているが、公債費負担適正化計画の実施により年々改善傾向にはある。しかしながら、複数の大型プロジェクト事業が着手された影響により今年度は横ばいとなっており、普通建設事業費充当の地方債発行額については、財政運営適正化計画に基づく計画的な発行を遵守する必要がある。 | 公債費以外の分析欄各平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要がある。そのためにも、直近の行財政改革は平成２６年度をもって終了したが、改善中途の事項が散見されること及び次期指針等が策定される前であることから、引き続き当該実施計画の内容に沿った改善に努める。また、行政運営の効率化、行政関与の必要性等を考慮のうえ、民間委託についても再検討を行い行政のスリム化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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