岡山県高梁市の財政状況（2012年度）

昨年度に引き続き0.29であり、全国平均、岡山県平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。

平成16年度の合併及び交付税の削減により90％を超えていたが、平成21年度決算からは、行財政改革等の効果により、人件費、公債費等が減少に転じた。その結果、全国平均以下となっている。今後とも、行財政改革大綱に基づく定員管理、公債費負担適正化計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費は平成24年度末で197千円となっており、全国平均、岡山県平均を大幅に上回っている。主な要因は、合併による職員数の増加、市域の拡大による物件費の増大と考えられる。

本市は類似団体平均と同水準であるが、今後とも行財政改革に基づく、諸手当の見直しなどにより、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は14.38人となっており、全国平均、岡山県平均を大幅に上回っているが、合併に伴う職員数の増加および人口の減少が要因である。

実質公債費比率については全国平均、岡山県平均を上回っているものの、年々数値は良化傾向にある。これは平成18年度に策定（平成19年度見直し）した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ったためである。今後も、財政運営適正化計画を順守し、新規起債発行の抑制に努める。

平成24年度末で76.9％となっており、全国平均、岡山県平均を上回っている。これはこれまでに、道路や水道等の生活基盤整備に多くの投資を行った結果であるが、今後は財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少により将来負担比率の抑制に努める。

人件費については、平成19年度決算までは類似団体と比較して高かったが、行財政改革の実施により、現在では全国平均、類似団体平均とほぼ同水準となっている。

物件費については、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。これは、市域が広大なため各施設の維持管理経費を要しているため、また、人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。

扶助費については、本市の場合、高齢化は進んでいるが、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、対象者数や利用者数が少ないため、平均を大きく下回っている。

その他経費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後は、各公営事業会計、各公営企業会計への繰出金の増加が懸念されるところである。各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。

補助費については、全国平均、岡山県平均を下回っている。今後も各補助金の見直しを行い、適正な執行に努める方針である。

公債費については、過去のインフラ整備のため、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ高くなっているが、公債費負担適正化計画の実施により年々改善傾向にある。

公債費以外の経費では、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要があると考える。

本市の財政状況は、市税等の自主財源に乏しく、地方交付税をはじめとする依存財源に頼らざる得ない状況である。特に今後は合併特例期間終了の地方交付税削減等により、財源不足が生じる恐れがある。そのため、財政調整基金の確保、実質収支額、実質単年度収支の改善に努め、健全な財政運営に努めている。