末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国保成羽病院
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財政力指数の分析欄昨年度に引き続き０．２９であり、全国平均、岡山県平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度の合併及び交付税の削減により９０％を超えていたが、平成２１年度決算からは、行財政改革等の効果により、人件費、公債費等が減少に転じた。その結果、全国平均以下となっている。今後とも、行財政改革大綱に基づく定員管理、公債費負担適正化計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費は平成２４年度末で１９７千円となっており、全国平均、岡山県平均を大幅に上回っている。主な要因は、合併による職員数の増加、市域の拡大による物件費の増大と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は類似団体平均と同水準であるが、今後とも行財政改革に基づく、諸手当の見直しなどにより、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は１４．３８人となっており、全国平均、岡山県平均を大幅に上回っているが、合併に伴う職員数の増加および人口の減少が要因である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については全国平均、岡山県平均を上回っているものの、年々数値は良化傾向にある。これは平成１８年度に策定（平成１９年度見直し）した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ったためである。今後も、財政運営適正化計画を順守し、新規起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度末で７６．９％となっており、全国平均、岡山県平均を上回っている。これはこれまでに、道路や水道等の生活基盤整備に多くの投資を行った結果であるが、今後は財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、平成１９年度決算までは類似団体と比較して高かったが、行財政改革の実施により、現在では全国平均、類似団体平均とほぼ同水準となっている。 | 物件費の分析欄物件費については、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。これは、市域が広大なため各施設の維持管理経費を要しているため、また、人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費については、本市の場合、高齢化は進んでいるが、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、対象者数や利用者数が少ないため、平均を大きく下回っている。 | その他の分析欄その他経費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後は、各公営事業会計、各公営企業会計への繰出金の増加が懸念されるところである。各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。 | 補助費等の分析欄補助費については、全国平均、岡山県平均を下回っている。今後も各補助金の見直しを行い、適正な執行に努める方針である。 | 公債費の分析欄公債費については、過去のインフラ整備のため、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ高くなっているが、公債費負担適正化計画の実施により年々改善傾向にある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費では、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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