末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国保成羽病院
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財政力指数の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。人口減少や長引く景気低迷により現状では個人・法人関係税収の大幅な増収は見込めない状況にあり、市税を中心とした自主財源の確保が課題となっている。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。これは大型事業による公債費の増加に加え、普通交付税の段階的縮減による収入減などによるものである。今後も公債費の増加により、当面は９０％以上で推移していくことが見込まれるが、行革による事務事業の見直しや財政計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、計画的な財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因は人件費、物件費の高さにあるが、物件費については情報環境関連の経費が年々増加していることが要因として挙げられる。人件費については、これ以上の人員削減が難しい状況の中で、アウトソーシングを進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は全国平均を下回っている。今後とも諸手当の見直しなどにより、給与の適正化に努め、同水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均ともに大幅に上回っている。平成１６年度の合併以降、職員数については行財政改革大綱に基づく定員管理を行っており、６年間で１５６人の削減目標に対し、１６０人の削減を行った。その上で未だ平均を上回る要因としては、人口の減少傾向にある中で、類似団体平均に比して倍近くとなる広大な市域のサービス維持に努めるための人員確保が考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っており、近年増加傾向となっている。平成１８年度に策定（平成１９年度見直し）した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ってはいるが、近年の大型事業の集中、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業により今後も増加する見込みである。今後も、財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減額や基金の増額に伴う充当可能財源の増額等により昨年度に比べ将来負担比率は大幅に下がっているが、依然として全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。新規大型事業や、昨年度から続く平成３０年７月豪雨等の復旧に係る起債借入などにより、今後も高い数値となることが見込まれる。財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少、質の改善により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄全国平均、類似団体平均を上回っており、近年増加傾向となっている。全体費用は下がっているが、全体に占める割合は増加傾向にあるため、退職者分全補充を行っている現状も含めて、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄岡山県平均、類似団体平均を上回っており、近年増加傾向にある。市域が広大なため各施設の維持管理経費を要し、また、人件費等から委託料（物件費）へのシフトも一部見られるほか、情報環境関連の経費が年々増加していることが要因として挙げられる。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス給付費の増額などにより上昇傾向にあるものの、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、平均を大きく下回っている。障害福祉については制度改正により支出の抑制を行うことを検討していく。 | その他の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。公営事業会計への繰出金が増額となったことが主な要因である。令和２年度より簡易水道事業特別会計の水道事業への統合や下水道事業特別会計の公営企業会計への移行により減額見込みではあるが、各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。 | 補助費等の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは合併後、報償費や補助費の一斉見直しを行い５％～１５％の縮減を行ってきたことによる。今後も各補助金の見直しを行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市庁舎や複合施設の建設など、近年大型事業が続いていることや平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業の影響が考えられ、今後も増加する見込みにある。普通建設事業費充当の地方債発行額については、財政運営適正化計画に基づく計画的な発行を遵守する必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要がある。行政運営の効率化、行政関与の必要性等を考慮のうえ、民間委託についても再検討を行い行政のスリム化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費は平成３０年７月豪雨等の影響により類似団体と比較し非常に高い状況となっている。同じく、公債費も類似団体と比較し非常に高い状況であるが、こちらも同災害に係る起債の増とともに、近年の大型事業の影響による起債の発行増が影響している。民生費について、大型事業（成羽長寿園・こども園建設事業）の完了が影響し、前年度と比較すると約２７％減少しているが、障害福祉等の扶助費が年々増加傾向にあるため、今後しばらくは、高い状況が続くことが見込まれる。衛生費について、平成３０年７月豪雨に伴う災害関連廃棄物処理事業により昨年度から引き続き、類似団体と比較して高い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（新規整備）について、大型事業（成羽長寿園・こども園建設事業）の完了により、昨年度に比べ住民一人当たりのコストは下がっているものの一人当たりは約４１千円であり、類似団体と比較して高い状況が続いている。また、今後も新規の大型事業を予定しており、引き続き高い数値となることが見込まれる。公共施設等総合管理計画等により、施設の統廃合も検討しながら事業費の減少を目指していく。災害復旧事業費について、平成３０年７月豪雨等により住民一人当たりのコストは約９９千円であり、類似団体と比較して非常に大きな数値となっている。平成３０年度から令和２年度までの３年間での復旧を計画しており、もうしばらくの間、高い数値となることが見込まれるが、国県の補助金を有効に活用し、事業を確実に進めていく。繰出金は住民一人当たり約９７千円となっており、年々増加傾向にある。これは、高齢化による医療費及び介護サービス費増加に係る国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金増加などが主な要因である。今後は各事業において独立採算の原則に立ち返った健全経営を一層推進していく。 |
基金全体（増減理由）基金の新設等によりその他特定目的基金の残高が増額したため。（今後の方針）各基金において目的に応じた事業を推進していくとともに、基金を統合し、有効な財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の大幅な減額に伴い決算余剰金が減額し、基金への積立額が取崩額を下回ったため。（今後の方針）決算余剰金を積み立てるとともに、取り崩しについては大規模な災害対応など、最低限の範囲に努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充当したため。（今後の方針）財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。また、繰上償還の財源として保持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：住民による自主的、主体的なまちづくり活動事業等の推進文化振興基金：文化芸術活動及び歴史文化の保護、保存と活用復興基金：平成３０年７月豪雨災害からの復旧及び復興福祉基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境の形成開発事業基金：大規模事業の実施による財源確保（増減理由）基金の新設（復興基金、森づくり基金）や多額の寄附金の積み立て、肉用牛特別導入事業基金の廃止に伴う農業振興基金への積み替えを行ったため。（今後の方針）各基金において目的に応じた事業を推進していくとともに、基金を統合し、有効な財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、主な要因は、市庁舎及び複合施設の建設や養護老人ホームの除却による。本市の有形固定資産のうち、大部分を占めている道路や橋梁などのインフラ工作物では５６．８％であったが、次いで大きな割合を占める建物は６５．１％であった。中でも、市営住宅では７０．７％、学校については７３．９％と老朽化が進んでいる。本市では公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げており、今後も老朽化した施設の統廃合や長寿命化などの老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度と比べて１８．０％も増加となった。主な要因としては、経常一般財源（歳入）が減少したことに加え、市庁舎や複合施設の建設など近年続いている大型事業による地方債の発行が大きくなっていることが考えられる。また、今後も大型事業実施による地方債発行額の増加が見込まれるが、財政運営適正化計画に基づき、計画的な発行を遵守する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は下回り、将来負担比率は大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、市庁舎の建替えや養護老人ホームの除却を行ったが、市営住宅や学校などの建物については老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な資産管理が必要である。将来負担比率については、近年も大型事業実施や災害による地方債発行額が大きくなっており、類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も複合施設や消防庁舎、こども園などの整備を予定しており、地方債発行額は増加する見込であるため、今後はより一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制をする必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は平成３０年７月豪雨災害による災害復旧事業債の発行額が大きくなっており、併せて、市庁舎や複合施設建設による大型事業が続いたことで地方債発行額が増加したことが要因である。将来負担比率もそれらに影響され、高い数値となっているが、令和元年度は平成３０年７月豪雨災害に伴い、復興基金を５億円積立て、充当可能基金が増額となったことにより将来負担比率も低下している。しかしながら、類似団体平均に比べどちらの数値も高い水準となっているため、財政運営適正化計画に基づき、計画的な財政運営を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設や児童館であり、特に低くなっている施設は公民館であった。公民館については、令和元年度に複合施設ができたことで大きく低下しているが、その他の多くの施設では老朽化が進み、修繕を行いながら使用している状況にある。こども園では、少子高齢化が進み、老朽化とともに一人当たり面積も類似団体に比べ高い数値となっている。今後は、市街地に認定こども園の新設を予定しており、集約化や除却が予定されているが、他の施設についても公共施設等管理計画に基づき、適正に施設の建替え、集約・複合化、除却を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所や消防施設であり、特に低くなっている施設は図書館、福祉施設、庁舎であった。図書館は、平成２８年度に複合施設として整備され、福祉施設では養護老人ホームが平成３０年度にこども園と併設した施設へ整備されたことで、有形固定資産減価償却率の低下につながった。消防施設については、類似団体と比較して高くなっているが、今後、建替えを予定しており、完成に伴い低下することが見込まれる。市民会館については、有形固定資産減価償却率は類似団体と同率程度となっているが、一人当たり面積は高くなっている。今後の人口動態によってニーズが変化することも予測しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設の集約や除却を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から5,060百万円の減少(3.1%)となった。内訳として固定資産は4,437百万円、流動資産は617百万円減少している。固定資産の増減要因としては、事業用資産において、成羽地域複合施設整備事業780百万円や高梁西地区ケーブルテレビ網光化工事実施設計業務70百万円等の増加はあったものの、インフラ資産の減価償却累計額が5,309百万円減額(価値の減少)と大きく上回ることから、固定資産総額としては減少となった。インフラ設備の老朽化対策・更新について計画的に事業実施していく必要がある。また、平成30年7月豪雨からの復旧・復興を図るため復興基金(500百万円)を設置したこと等により、投資その他資産については、前年度末より595百万円(8%)の増加となった。流動資産の減少要因としては、財政調整基金及び減債基金は、215百万円の積立はあったものの、448百万円の取崩しがあったことや、現金預金の3,900百万円の減少が要因として挙げられる。負債については、地方債の141百万円減少等により前年度末より126百万円(0.3%)の減少となったが、大型事業も控えており、今後は増加傾向が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、22,998百万円となった。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(10,325百万円)であり、純行政コストの41.4%を占めている。施設の廃止・統合に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,358百万円)及び国県等補助金(4,523百万円)の計19,881百万円が純行政コスト(24,966百万円)を下回っており、本年度差額は▲5,085百万円となり、純資産残高は、119,131百万円となった(4,928百万円減少)。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,498百万円であったが、投資活動収支については、成羽地域複合施設整備事業、平成30年7月豪雨からの復旧・復興を図るため復興基金の設置もあり、▲1,736百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲155百万円となり、本年度末資金残高は1,120百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率については、平均値をわずかに下回っている。本市は、旧1市4町が合併しており、広大な面積ゆえ、保有する資産も多く類似団体平均を上回っているものと考えられる。資産が多いことは、住民の福祉の増進やインフラサービスの高さに繋がるものであるが、一方で、維持補修などのコストも発生するものである。そのため、将来の予測人口などのデータを基礎として、施設の廃止・統合など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であり、将来世代負担比率は類似団体平均をやや下回る結果となっている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体の平均を上回っている。特に、純行政コストのうち物件費等が41.4%を占め、そのうち減価償却費が63.6%(6,566百万円)である。施設の廃止・統合に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、災害復旧費が2,871百万円と臨時損失の計上もあり、引き続きの災害復旧事業、今後の人口減少や資産の老朽化に備え、住民サービスを低下させず、コストをどのように抑えるかを検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っているが、近年のスポーツ公園整備事業、図書館整備事業及び庁舎整備事業等、大型事業に係る起債発行が影響しているものと考えられある。来年度以降も、起債発行を伴う事業が予定されており、負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字内に収まり、284百万円の黒字となっている。これは、平成28年度と比較すると平成30年7月豪雨災害の影響により投資に消極的であったことを示す。今後も、地方債残高等の状況を鑑みても、地方債の償還や、将来の資産更新に備えた資金の確保が重要と考えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。引き続き同程度の数値となるよう、住民サービスを低下させず、コストをどのように抑えるかを検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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