岡山県高梁市の財政状況（2018年度）
岡山県高梁市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高梁市
簡易水道事業末端給水事業
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特定地域生活排水処理
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。長引く景気低迷により現状では個人・法人関係税収の大幅な増収は見込めない状況にあり、市税を中心とした自主財源の確保が課題となっている。平成２８年１月に策定した総合戦略においても、雇用環境の創出を基本目標の一つに掲げ、従業者数を５年間で１２６人増を目標値としており、個人市民税や法人市民税の増収を図ることとしている。
経常収支比率の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。これは大型事業による公債費の増加に加え、普通交付税の段階的縮減による収入減などによるものである。今後も公債費の増加により、数年間は９０％以上で推移していくことが見込まれるが、定員管理や財政計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、計画的な財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因は人件費、物件費の高さにあるが、物件費については情報環境関連の経費が年々増加していることが要因として挙げられる。人件費については、アウトソーシングを進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は全国平均を下回っており、かつ類似団体平均と同水準である。今後とも諸手当の見直しなどにより、給与の適正化に努め、同水準を維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均ともに大幅に上回っている。平成１６年度の合併以降、職員数については行財政改革大綱に基づく定員管理を行っており、６年間で１５６人の削減目標に対し、１６０人の削減を行った。その上で未だ平均を上回る要因としては、人口の減少傾向にある中で、類似団体平均に比して倍近くとなる広大な市域のサービス維持に努めるための人員確保が考えられる。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っており、近年数値は増加傾向にある。平成１８年度に策定（平成１９年度見直し）した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ってはいるが、近年の大型事業の集中、また平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業により今後も増加する見込みである。今後も、財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。平成２６年度には一旦７０％を下回ったが、近年続いている大型事業による起債借入や、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業による起債借入や財政調整基金の取り崩しなどにより、再び増加傾向に向かうと考えられる。今後も財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少、質の改善により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成２６年度までは全国平均、類似団体平均とほぼ同水準となっていたが、平成２７年度から増加傾向にある。全体費用は下がっているが、全体に占める割合は増加傾向にあるため、退職者分全補充を行っている現状も含めて、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、平成２７年度まで類似団体とほぼ同水準で推移してきていたが、平成２８年度からは増加傾向にある。市域が広大なため各施設の維持管理経費を要し、また、人件費等から委託料（物件費）へのシフトも一部見られるほか、情報環境関連の経費が年々増加していることが要因として挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費については、障害福祉サービス給付費の増額などにより上昇傾向にあるものの、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、平均を大きく下回っている。障害福祉については制度改正により支出の抑制を行うことを検討していく。
その他の分析欄
その他経費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。公営事業会計への繰出金が増額となったことが主な要因である。簡易水道事業特別会計の水道事業への統合や下水道事業特別会計の公営企業会計への移行により減額見込みではあるが、各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。
補助費等の分析欄
補助費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは合併後、報償費や補助費の一斉見直しを行い５％～１５％の縮減を行ってきたことによる。今後も各補助金の見直しを行い、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市庁舎や複合施設の建設など、近年大型事業が続いていることや、また、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業の影響が考えられ、今後も増加する見込みにある。普通建設事業費充当の地方債発行額については、財政運営適正化計画に基づく計画的な発行を遵守する必要がある。
公債費以外の分析欄
各平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要がある。今後実施される予定である、行財政改革の実施計画に基づき、さらなる改善に努める。また、行政運営の効率化、行政関与の必要性等を考慮のうえ、民間委託についても再検討を行い行政のスリム化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年７月豪雨により、災害復旧費、公債費は類似団体と比較し非常に高い状況となっている。民生費については、養護老人ホーム統合改築事業、こども園施設整備事業により前年度と比較すると、約３３％増加した。また衛生費も、災害関連廃棄物処理事業による増加のため前年度と比較すると、約20％の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）は一人当たり約６８千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の大型事業の執行等によるものであり、今後は公共施設等総合管理計画等により、施設の統廃合も検討しながら事業費の減少を目指していく。平成３０年７月豪雨により、災害復旧事業費も類似団体と比較し非常に高い状態となっている。復旧まで３年を計画しており、引き続き高い数値となることが見込まれる。繰出金は住民一人当たり約９５千円となっており、年々増加傾向にある。これは、高齢化による医療費及び介護サービス費増加に係る国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金増加などが主な要因である。今後は各事業において独立採算の原則に立ち返った健全経営を一層推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
本市の財政状況は市税等の自主財源に乏しく、地方交付税をはじめとする依存財源に頼らざるを得ない状況である。そのため、財政調整基金の確保、実質収支額の改善に努め、健全な財政運営に努めている。特に財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、取り崩しについては大規模な災害対応など、最低限の範囲に努めている中ではあったが、平成３０年７月豪雨により、大幅な財政調整基金の取崩しをせざるをえなかったため、実質単年度収支は大きく減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字については、収納体制の強化をより一層行う必要がある。一般会計については、普通交付税の合併特例措置の段階的縮減の影響により一般財源が減少することを踏まえ、財政運営適正化計画に基づき、持続可能な財政運営を引き続き行う。その他特別会計については、独立採算を原則とし、歳入歳出の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、公債費負担適正化計画の実施により年々減少傾向にあったが、近年は大型公共事業の償還等により増加し、加えて平成３０年７月豪雨の影響もあり、今後は増加傾向となる見込みである。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、各会計減となり３０百万円の減となった。今後も財政運営適正化計画及び公営企業経営健全化計画の確実な実施により、大型事業についても計画的な起債発行を遵守し、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
今年度の将来負担額は、公営企業債等繰入見込額は昨年度に比べ約４．５億の減額となったが、大型事業の実施、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業の実施等により地方債の現在高が約１３．４億円増加したことから、将来負担比率の分子は昨年度に比べ約５．２億円の増となった。今後も近年の大型事業、災害復旧事業の償還が集中する期間であり、公債残高の増、基金の取り崩しとも計画されている。今後も引き続き、財政運営適正化計画を基に健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）各基金において目的に応じた事業に充当したため（今後の方針）各基金において目的に応じた事業を推進していくとともに、基金を統合し、有効な財源として活用していく。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業により取崩額が大幅に増額となったため。（今後の方針）決算余剰金を積み立てるとともに、取り崩しについては大規模な災害対応など、最低限の範囲に努めていく。
減債基金
（増減理由）近年の大型事業、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業等の償還に備えた積み増し。（今後の方針）財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。また、繰上償還の財源として保持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：住民による自主的、主体的なまちづくり活動事業等の推進福祉基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境の形成文化振興基金：文化芸術活動及び歴史文化の保護、保存と活用開発事業基金：大規模事業の実施による財源確保たかはし子ども未来ゆめ基金：子どもを安心して産み、育てることのできる環境づくりの推進（増減理由）各基金において目的に応じた事業に充当したため（今後の方針）各基金において目的に応じた事業を推進していくとともに、基金を統合し、有効な財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市庁舎の建替や図書館の複合化によるものと考えられる。しかしながら、本市の固定資産のうち、大部分を占めている市道の有形固定資産減価償却率は51.0％、次いで大きな割合を占めている建物は62.2％となっており、老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度と比較して4.3％減少しているものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、市庁舎や複合施設の建設など、近年大型事業が続いており、地方債の発行が平均と比較して大きくなっていることが考えられる。また、次年度以降も大型事業が続いており、さらに増加する見込みである。今後、財政運営適正化計画に基づき、計画的な発行を遵守する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市庁舎の建替や図書館の複合化により有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかし、それに伴う地方債の発行額の増や基金の取崩により、将来負担率は類似団体平均を大きく上回った。今後も大型事業による地方債の発行額は増加する見込みであり、将来負担比率も増加すると考えられる。今後、適切な資産・負債規模を検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率について、昨年度と比較して6％増加しており、平成30年7月豪雨災害により災害復旧事業債の発行額が大幅に増えたことが影響している。また、市庁舎や複合施設の建設など、近年大型事業が続いたことによる地方債の発行の増加が影響し、年々増加傾向にある。将来負担比率についても、それらの影響により増加傾向となっている。今後も大型事業による発行額の増加が続くことが見込まれることから、将来負担比率、実質公債比率は、より大きくなると想定される。財政運営適正化計画に基づき、計画的な発行を遵守する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、今後、集約化及び除却を予定されているが、多くの老朽化が進んでいる施設が修繕を行いながら使用している状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設の建替、集約化・複合化、除却を進めていく。また、道路について、類似団体平均を下回っているものの、市の固定資産の66.7％を占めており、51.0％という半分を超えて資産が老朽化していることへの対策も急務である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が下回っている施設は、図書館と庁舎である。庁舎については、平成27年度に建て替えられ、図書館については、平成28年度に複合施設化されたことにより有形固定資産減価償却率の低下につながったと考えられる。一方で、類似団体平均を上回っている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。消防庁舎については、今後、建て替えを予定されているが、多くの老朽化が進んでいる施設が修繕を行いながら使用している状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設の建替、集約化・複合化、除却を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首から373百万円増加(+1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(1,571百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,701百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,280百万円多くなっている。高梁市土地開発公社、高梁地域事務組合等を加えた連結では、資産総額は土地開発公社や地域事務組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,309百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、6,995百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,109百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は16,029百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,080百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,124百万円)であり、純行政コストの42.9%を占めている。施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,599百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,428百万円多くなり、純行政コストは8,396百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,060百万円多くなっている一方、移転費用が12,800百万円多くなっているなど、経常費用が17,004百万円多くなり、純行政コストは14,924百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,957百万円)が純行政コスト(25,958百万円)を下回っており、本年度差額は▲7,001百万円となり、純資産残高は6,839百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,402百万円多くなっており、本年度差額は▲7,037百万円となり、純資産残高は138,319百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,992百万円多くなっており、本年度差額は▲6,932百万円となり、純資産残高は139,212百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,211百万円であったが、投資活動収支については、複合施設整備事業等を行ったことから、▲1,650百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、330百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、820百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い1,317百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、1,757百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、395百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、2,858百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より294百万円多い1,505百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より180百万円多い▲1,470百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲51百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、3,277百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて12万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
本市の将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担を軽減できていることを表している。社会基盤資本は、将来世代に引き継がれ利用されるものであることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の増加を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
本市の住民一人当たりの行政コストは81.3万円となっており、類似団体平均を上回っている。この指標は人口や面積によって適正値が異なるため一概には言えないが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が最も多く占めており、類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていることが考えられる。施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは新庁舎建設や図書館を核とした複合施設の整備など、近年の大型事業による起債発行が影響している。しかしすでに大型事業による起債発行のピークは過ぎているため、今後は地方債残高の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
本市における「受益者負担比率」は3.5%となっており、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の割合が低いということは、現世代の住民にとっては負担が小さくなるが、その分負債が増加し、将来世代へ負担を先送りすることにもつながる。少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県高梁市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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