末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年財政力指数が０．３６と推移し、類似団体平均を下回っている。平成２８年熊本地震により、本市の基幹産業である農業、観光業が甚大な被害、影響を受け、税収等が落ち込んでいる。今後、産業の回復に数年かかると見込まれるため、緊急に必要な事業を峻別し、経常経費、投資的経費（普通建設事業）を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は９２．０％となり昨年度に比べ０．８％上昇、年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も熊本地震の影響による市税の減収、普通交付税の激変緩和措置による減が見込まれ、一般財源が縮減することから、緊急に必要な事業を峻別し、物件費の経常経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、これまで類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は逆に上回る結果となった。これは、平成２８年熊本地震の関連事業である災害廃棄物処理事業や応急修理事業等の委託経費が発生したため一時的に大幅に増加したもので、災害関連事業の完了が見込まれる２～３年後は平成２７年度の数値程度に戻る見込み。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度は、給与制度総合見直しに伴う現給保障者が減少したことにより、指標１．１％減少、類似団体平均値の水準となりつつある。今後も国に準拠した取組みを進めることで、同程度の水準で推移することが見込まれるが、国・他団体の給与水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、普通交付税の合併算定替え終了に対応するため、定員適正化計画に基づき、職員数の削減（第１次－５８人、第２次－３０人）を行った。結果、類似団体平均値に近づきつつある。平成２８年の熊本地震によりマンパワーの必要性を感じつつも、行革を進める中で適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業の償還終了に伴う公債費充当一般財源の減等により、類似団体平均を下回っている。今後、熊本地震による災害関連事業や病院事業債の元金開始による公営企業債繰入見込額の増等の増加が予想されるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２５～２７年度にかけて整備した統合小学校の起債借入及び特定目的基金の取崩しにより大幅に上昇している。今後、平成２８年熊本地震の復旧、復興事業に取り組まなければならず、起債の借入、基金の取崩しが見込まれるため大幅な改善は望めないが、有利な起債の活用や、特定財源等の確保により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度は熊本地震により一部人件費の事業費支弁への移行により類似団体平均を０．７％下回った。熊本地震でマンパワーの必要性を感じつつも、行革を進める中で適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度も類似団体平均を大きく下回った水準で推移している。今後も業務の民間委託等、行革推進により財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は高齢者等の自然増により前年度より０．２％上昇、類似団体平均を１．２％上回っている。今後も少子高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化等を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回った水準で推移している。その他の経費の主なものは、繰出金であるが、平成２８年度は介護保険事業特別会計繰出金の増等により、０．２％増加した。今後も高齢化の進展により社会保障経費の増加は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度も類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。本市は阿蘇広域行政事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金等の特殊事情があるため。引き続き市単独の補助負担金の効果・必要性等を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄昨年よりも０．７％上昇しつつも類似団体平均を４．８％下回っている。主な要因としては過去の大型事業の償還終了によるものである。今後は熊本地震に伴う災害関連事業債の発行により、増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外が類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等が多額になっているためである。今後も物件費等の経常経費の削減はもとより、市単独補助負担金の効果・必要性を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり７０７，２９１円となっている。平成２８年度は熊本地震の災害関連事業により、衛生費（住民一人当たり８０，２３０円増）、農林水産業費（住民一人当たり４４，４６５円増）、災害復旧費（住民一人当たり４８，７８９円増）が大幅増となっている。一方で統合小学校整備事業が終了した教育費（住民一人当たり１０８，３８０円減）は大幅減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり７０７，２９１円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１３３，７３７円となっており、平成２３年度以降、増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。本市においては、阿蘇広域行政事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金等の特殊事情があるためである。特に平成２８年度は、物件費（住民一人当たり４８９，５２１円増）、災害復旧事業費（住民一人当たり４８，７８９円増）が熊本地震による災害関連事業により上昇しており、一方で普通建設事業費（住民一人当たり９６，５１８円減）は大幅に減少している。今後、災害関連事業のある２～３年はこの傾向は続く見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２４年の九州北部豪雨災害等、ここ数年、事業費の多くが災害復旧事業に費やされ、資産形成につながる普通建設事業が低調だった。このことから、有形固定資産減価償却率は、全国の類似団体比率と比べて上昇しているものと思われる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の改修等を行い、有形固定資産減価償却率を類似団体比率に近づけていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、小学校の統合に伴う整備で平成25～27年度にかけて多額の起債を借入れ、特定目的基金を取り崩したことにより大幅に上昇している。有形固定資産減価償却率については、ここ数年、度重なる災害により事業費の多くが災害復旧事業に費やされ、資産形成につながる普通建設事業が低調だったたことから類似団体比率と比べて高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、小学校の統合に伴う整備で平成25～27年度にかけて多額の起債を借入れ、特定目的基金を取り崩したことにより大幅に上昇している。一方で、実質公債費比率は、過去の大型事業の償還終了に伴う公債費充当一般財源の減等により減少傾向にあり、類似団体平均を大きく下回っている。今後、平成28年熊本地震による災害関連事業や病院事業債の元金開始による公営企業債繰入見込額等の増加が予想されるが、事業の取捨選択により、起債の抑制に努め、健全な財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公営住宅、保育園等多くの公共施設の有形固定資産減価償却率が、全国の類似団体比率と比べて高く、老朽化が進んでいるのが分かる。一方で学校施設においては近年の小学校の統合整備や耐震化の実施により類似団体比率と比べて低くなっている。公営住宅については災害公営住宅の建設や長寿命化計画による施設改修等に取り組んでおり、保育園においても施設更新（新築）を予定しているため、ここ２～３年で改善されるものと見込んでいる。道路については、本市は広大な面積を有しており、一人当たりの延長でも分かるとおり類似団体に比べかなりの道路延長がある。このため早急な改善は困難であるが、年次計画の中で整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が、全国の類似団体に比べて高く、老朽化が進んでいるのが分かる。また、同施設は、合併前の旧町村ごとに整備されており、一人当たりの面積が広い状況にある。現在のところ、大規模な改修等の必要性はないため、緊急性のある他施設の整備を優先させるところ。一方、図書館、体育施設については、全国の類似団体と同水準であった。現在改修等の必要はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、平成28年度期首と比較して、資産総額が78百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金預金である。有形固定資産は、平成28年熊本地震の影響により普通建設事業が実施できなかった一方で、事業用資産及びインフラ資産の減価償却(1,334百万円)が進んだことにより、1,105百万円減少した。現金預金は、平成28年度から平成29年度へ明許繰越した事業(事業費総額7,555百万円)があったことにより、財源として国県支出金等を繰り越したため、1,048百万円増加した。負債総額は、276百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債と退職手当引当金である。地方債は、平成28年熊本地震(以下「熊本地震」という。)の災害廃棄物処理事業債1,163百万円等の影響により、1,031百万円増加した。退職手当引当金は、職員数の減等により、793百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、平成28年度期首と比較して、資産総額が272百万円の減少(▲0.5%)となった。変動理由は、基本的に一般会計等と同じだが、企業会計の未収金122百万円の増加の影響がある。一部事務組合・広域連合、第三セクター等を加えた連結では、平成28年度期首と比較して、資産総額が263百万円の減少(▲0.4%)となった。変動理由は、全体と同じである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが16,421百万円、臨時損失から臨時利益を差し引いた臨時行政コストが1,496百万円、純行政コストが17,917百万円となった。純経常行政コストは、経常費用が17,598百万円であったのに対し、経常収益が1,177百万円であった。熊本地震の復旧に伴い実施した事業を物件費(1,348百万円)、補助金等(466百万円)等に分類しており、経常費用が高額になっている一方で、当該事業の特別財源が経常収益に含まれていないため、純経常行政コストも高額となっている。また、臨時行政コストは、災害復旧事業費等の臨時損失が1,505百万円であった一方で、臨時利益は9百万円であった。全体では、各事業の純経常行政コストが水道138百万円、病院564百万円、下水道203百万円、国保4,274百万円、介護保険3,146百万円、後期高齢者医療623百万円等となったことにより、純経常行政コストが23,648百万円となり、純行政コストは25,369百万円となった。連結では、各事業の純経常行政コストが一部事務組合・広域連合分6,551百万円等となっており、純経常行政コストが28,443百万円となり、純行政コストは30,164百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(17,522百万円)が純行政コスト(17,917百万円)を下回ったことにより、本年度差額が395百万円の減少となり、純資産残高は355百万円の減少となった。純行政コストに熊本地震の復旧に伴い実施した事業費が含まれていることが純資産残高の減少に繋がっている。全体では、本年度差額が水道事業で36百万円の減少、病院事業で187百万円の減少、下水道事業で110百万円の増加、国保事業で133百万円の減少、介護保険事業で46百万円の増加、後期高齢者医療事業で252百万円の減少となっており、純資産残高は807百万円の減少となった。連結では、本年度差額が一部事務組合・広域連合分の183百万円の増加、第三セクター等で12百万円の増加等となっており、純資産残高は611百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は▲2,065百万円であったが、投資活動収支が+2,009百万円であった。これは、業務支出に熊本地震の復旧に伴い実施した事業費が含まれている一方で、当該事業の国県補助金等は投資活動収入に含まれていることによるものである。財務活動収支は、+1,071百万円であった。これは、地方債償還が1,342百万円である一方で、熊本地震の災害復旧事業に係る地方債(1,677百万円)を中心に、地方債発行収入が2,413百万円であったことによるものである。全体では、各事業の業務活動収支が水道事業で+90百万円、病院事業で▲274百万円、国保事業で▲75百万円、介護保険事業で+106百万円等、投資活動収支が水道事業で▲2百万円、病院事業で+163百万円、下水道事業で+175百万円、財務活動収支が水道事業で▲103百万円、病院事業で+188百万円、下水道事業で▲135百万円となっている。連結では、業務活動収支が一部事務組合・広域連合分で+331百万円、第三セクター等で+32百万円等、投資活動収支が一部事務組合・広域連合分で▲118百万円、第三セクター等で▲27百万円等、財務活動収支が一部事務組合・広域連合分で▲199百万円、第三セクター等で▲6百万円等となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、164.0万円であり、類似団体平均額と比較すると、92.3万円少ない。平成28年度は、熊本地震の影響により、普通建設事業が実施できなかった一方で、資産の減価償却が進んだことにより、資産額が減少している。歳入額対資産比率は、2.1年であり、類似団体平均額と比較すると、2.1年少ない。これは、分母にあたる歳入総額のうち、災害関連事業に係る歳入3,783百万円があるため、一時的に低く算出されたものである。行政目的別有形固定資産減価償却率は、59.9%であり、類似団体平均額と比較すると1.6ポイント多い。保育施設の老朽化が進んだこと、廃校になった旧教育施設や築50年以上を過ぎている波野支所等があること等により減価償却率が上がっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、49.8%であり、類似団体平均額と比較すると、21.7ポイント少ない。純資産変動額では、熊本地震の影響により、普通建設事業が実施できなかった一方で、資産の減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分が1,114百万円の減少、余剰分が759百万円の増加となっている。また、純行政コストの本年度差額は、災害復旧事業費1,500百万円の影響により、臨時収支が▲1,496百万円となったことにより、▲395百万円となっている。将来世代負担比率は、33.1%であり、類似団体平均額と比較すると、14.9ポイント多い。本市は平成24年九州北部豪雨災害及び平成28年熊本地震の2つの激甚災害を経験しており、起債残高19,378百万円のうち、災害復旧債(災害関連事業分)が2,572百万円を占めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、65.9万円であり、類似団体平均額と比較すると、16.2万円多い。純行政コストの内訳を見ると、経常行政コストが16,421百万円、臨時行政コストが1,496百万円となっている。経常費用の物件費及び補助金には、災害関連事業費(災害廃棄物処理事業費、震災復旧緊急対策経営体健全育成支援事業補助金等)の物件費(1,348百万円)、補助金等(466百万円)などが含まれており、行政コストを上げる要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、82.3万円であり、類似団体平均額と比較すると、9.1万円多い。負債合計22,397百万円のうち、地方債が18,017百万円、退職手当引当金が2,276百万円等となっている。平成17年度の町村合併後、本市では合併特例事業債を活用した事業を実施しており、地方債のうち7,607百万円が合併特例事業債である。また、臨時財政対策債が6,524百万円である。基礎的財政収支は、103.0百万円であり、類似団体平均額と比較すると366.2百万円少ない。業務活動収支では災害関連事業の物件費、補助金等が計上されたことにより▲1,895百万円となっている一方で、投資活動収支ではそれらの事業の補助金等が計上されていることにより+1,998百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、6.7%であり、類似団体平均額と比較すると、2.1ポイント高い。経常収益中に、退職手当引当金の減少分793百万円が含まれている一方で、災害関連事業費の特定財源が含まれていないことから、全体としては比率が上がっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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