熊本県阿蘇市の財政状況（2012年度）
熊本県阿蘇市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人市民税等の減収により、減少傾向にあり、類似団体平均を下回る水準となっているが、徴収率向上を最重要課題とし、一般財源の確保に努めるとともに、人件費をはじめとした経常経費の更なる削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
合併後より実施している定員適正化計画に基づく職員数の削減等により、類似団体平均を0.1％下回っている。今後も職員数の削減はもとより、保育園や老人ホーム等の直営施設の民営化や事前・事後評価による市単独補助金の統合・縮小・廃止により、経常経費の更なる削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併後より実施している勧奨退職の実施及び県内出張時の日当休止等により、人件費・物件費等の削減は行っているものの、平成24年7月の九州北部豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業により、物件費が553,149千円増加したことにより、類似団体平均を10,707円上回っている。今後も民間委託・指定管理者制度の活用等により、人件費及び物件費を中心とした経常経費の更なる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.6％上回る水準となっているが、今後も県の給与水準及び類似団体との比較を行い、引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により肥大した職員数であったため、類似団体平均を上回っているが、平成18年3月に策定した第1次定員適正化計画では、削減目標を上回る削減ができた。今後も平成23年5月に策定した第2次定員適正化計画に基づき、普通会計職員数（平成23年4月1日現在）308人を（平成27年4月1日時点）286人を目指し、職員削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を2.6％下回っており、前年度より0.8％減少している。主な要因としては、過去の大型事業の償還終了による公債費充当一般財源の減等があげられる。今後も新市建設計画新市建設計画に基づく合併特例事業債及び災害復旧事業債の発行により、公債費充当一般財源の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、減少傾向にあったが、平成24年度は新病院建設に伴う企業債発行及び九州北部豪雨災害に伴う基金取り崩しによる充当可能基金の減等により、16.2％増加したことにより、類似団体平均を6.0％上回っている。今後も新市建設計画に基づく合併特例事業債及び災害復旧事業債の発行等により、地方債残高の増加が見込まれるが、事業の峻別を行い、後世代への負担軽減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっており、今後も改善を図っていく。具体的には勧奨退職の実施及び退職者数に対する新規採用の抑制等により、平成27年4月1日時点で普通会計職員数286人（-22人）を目指し、職員数削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回った水準で推移している。今後も民間委託・指定管理者制度の活用等により、物件費の更なる削減に努める。
扶助費の分析欄
公立保育園の民営化により、児童福祉費が増加したことにより、類似団体平均を0.8％上回っている。今後も児童福祉費及び障害者福祉費等の増加が見込まれるが、人件費を中心とした経常経費の更なる削減に努める。
その他の分析欄
その他の経費については、類似団体平均を下回った水準で推移している。その他の主なものは繰出金であるが、平成24年度については、経常経費充当一般財源等は減少しているもの、分母の経常一般財源等が大幅に減少したことにより、前年度より0.3％増加した。今後も下水道事業がについては、経常経費の更なる削減、介護・国民健康保険事業についても保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率はが類似団体平均を大きく上回っているのは、阿蘇広域行政事務組合への負担金及び病院事業会計への補助負担金が多額であるためである。今後も事前・事後評価制度により、市単独補助金の効果・必要性を検証し、統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。
公債費の分析欄
過去の大型事業の償還終了により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均も大きく下回った水準で推移している。今後も新市建設計画に基づく合併特例事業の実施及び九州北部豪雨災害に伴う災害復旧事業により、公債費の増加が予想されることから、起債の償還状況、財政状況を十分鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別を行い、計画的な起債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外が類似団体平均を大きく下回っているのは、補助費等の経常経費が多額であることがあげられる。今後も人件費を中心とした経常経費の削減はもとより、事前・事後評価制度を活用した市単独補助負担金の統合・縮小・廃止にも積極的に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成24年度に九州北部豪雨災害に多額の費用を要したことから、対標財比率が2.87％減少している。また、対標財比率が20％未満となっているのは、将来の投資的費用を賄うための特定目的基金への積立を優先的に行っているためである。実質単年度収支比率については、九州北部豪雨災害の応急・復旧に多額の費用が発生したこと及び災害減免措置による市税の減等により-415,832千円の赤字となっている。今後も人件費を中心とした経常経費の更なる削減に取り組み、歳入にあった歳出構造への転換を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成24年度においても赤字会計は存在しないが、阿蘇中央病院事業会計で黒字額の減少が進んでおり、毎年純損失が生じている。今後は病院改革プランに基づき、各種改善策の実施及び熊本県地域医療再生計画に基づく、病院の建替え・高度医療機器整備を進め、損益計算書上の黒字化を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率については、過去の大型事業の償還終了により、公債費が減少していること等により、減少傾向にある。今後は病院建設に伴う企業債の増加により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が予想されることから、償還状況・財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業の峻別を行い、計画的な起債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
近年の臨時財政対策債の増加及び合併特例事業債の新規発行及び病院建設に伴う企業債の発行等により、将来負担額は増加傾向にある。また、充当可能財源等についても、九州北部豪雨災害に伴う財政調整基金の取崩し、特定目的基金である教育施設整備基金の取崩し等により、将来負担比率は16.2％増加した。今後も新市建設計画に基づく合併特例事業債及び災害復旧事業債の新規発行等により、地方債残高の増加が予想されるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業の峻別を行い、後世代への負担軽減に努め、更なる財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県阿蘇市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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