熊本県阿蘇市の財政状況（2018年度）
熊本県阿蘇市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して、基準財政収入額が＋179,347千円、基準財政需要額が＋84,880千円となったことにより、当該指数は前年度から0.01ポイント上昇したものの、類似団体平均値、県内平均値を共に下回っている。今後は、平成28年熊本地震の影響から脱却し、税収を中心とした自主財源の確保を徹底して実施することで当該指標の改善を図る。また、歳出では、事務事業の見直しによる経常経費の抑制、合併特例事業債に頼らない普通建設事業の実施等により財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常的な一般財源が-152,995千円、経常経費に充当した一般財源が＋57,568千円となったことにより、当該比率は前年度から2.1ポイント上昇し、類似団体平均値、県内平均値を共に上回っている。経常的な一般財源では、合併算定替えにより、普通交付税が-145,576千円、臨時財政対策債が-23,400千円等となっている。経常経費に充当した一般財源では、平成26年度学校再編事業等の元金償還開始に伴い公債費が＋77,363千円、障害者福祉や生活保護費に係る扶助費が＋80,466千円、人件費が-101,822千円等となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
災害公営住宅建設事業等の実施により、事業費支弁の人件費が増えたため、人件費が-94,886千円、災害廃棄物処理事業の完了等により、物件費が-151,011千円等となっており、当該指標は前年度から5,954円減少し、類似団体平均値、県内平均値を共に下回っている。平成30年度決算時には、未だ熊本地震の影響が残っており、今後は行財政改革の進展とともに、緩やかに地震前の当該指標の値以下となる見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度から実施した給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を平成30年3月に廃止したことにより、当該指標は、前年度から0.8ポイント減少して97.2となった。類似団体平均値及び全国市平均値を共に下回っている。今後も適正な給与の水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分母にあたる人口が-433人、分子にあたる職員数が-13人となっており、当該指標は、前年度から0.13人減少して、10.10人となった。類似団体平均値とほぼ同率であるが、県内平均値よりも0.2ポイント高い。旧町村の合併以降、行政改革集中プラン、定員適正化計画に基づき、定員管理を行っており、定員適正化の取り組みは過渡期であるが、増え続ける行政需要への対応や、災害発生時における持続的な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理が必要であると考える。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の単年度実質公債費比率は、分母にあたる標準財政規模が＋66,696千円の増、分子にあたる元利償還金等が-57,984千円減少したことで、0.7ポイント減少して7.3％となった。3ヵ年平均の算定外となる平成27年度の値が7.4％であることから、当該指標は前年度と変わらず7.5％となった。類似団体平均値、県内平均値を共に下回っている。今後は、合併特例事業債が発行可能額の上限を迎えるため、交付税措置が薄い起債が主となることが予想されるため、当該指標が上昇する見込みであるが、将来負担比率と同様に、市債の発行を適正に管理する。
将来負担比率の分析欄
合併特例事業債を活用した地域振興基金造成＋1,315,790千円、その他の特定目的基金の取り崩し-272,423千円等により、充当可能基金が1,028,333千円増加したこと等により、当該指標は前年度から13.4ポイント減少した。類似団体平均値、県内平均値を共に上回っている。今後は基金の取り崩しや熊本地震に係る起債の元金償還開始に伴い、当該指標は上昇していくものと考えられるが、本市の規模から勘案される適正な水準で指標が推移するように、市債の新規発行を管理する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
熊本地震の影響により、投資的経費が増えており、人件費の一部を事業費支弁に移行しているため、平成28年度、平成29年度と同様に当該指標は類似団体平均値、県内平均値を共に下回っている。今後は、投資的経費の減少により事業支弁の人件費が減少するとともに、会計年度任用職員制度が令和2年度から導入されること等により、人件費の割合は増えることが予想される。
物件費の分析欄
物件費は横ばいであるが、温泉施設が故障したことで営業を中止したため、特定財源となる施設使用料収入-24,559千円等により、経常一般財源が＋31,857千円となり、当該指標が上昇している。今後は、事務事業の見直し、行財政改革等により、経常的な物件費を抑制するとともに、手数料、使用料等の特定財源を確保する必要がある。
扶助費の分析欄
養護老人ホームの新設による老人保護福祉費＋60,745千円、医療扶助を主とした生活保護費＋42,541千円等により、扶助費の割合が0.9ポイント上昇している。当該指標は、類似団体平均値を上回っており、県内平均値を下回っている。今後は、老人保護福祉費は本年度の水準で移行するが、児童福祉を中心とした社会保障経費に係る経常一般財源が増加する見込みである。
その他の分析欄
財政安定化支援事業分の増加に伴う国保特別会計への繰出金＋85,670千円、医療費の増加に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金＋42,531千円等により、経常一般財源が＋60,858千円となり、当該指標が1.0ポイント上昇している。指標は、類似団体平均値を下回っているが、県内平均値を上回っている。今後も高齢化に伴い医療費に係る繰出金が増えることが予想される。
補助費等の分析欄
本市の基幹産業である観光に係る商工費と農業費における単独補助金＋14,219千円等と、起債の償還終了に伴う一部事務組合負担金-107,579千円等により、経常一般財源が-77,921千円となり、当該指標が0.6ポイント減少している。ただし、当該指標は、ごみ処理を中心とした衛生費、消防費等の事業費を一部事務組合に対する補助費等で計上しているため、類似団体平均値、県内平均値を大きく上回っている。
公債費の分析欄
平成26年度の小中学校再編事業、病院建設出資事業、臨時財政対策債等に係る起債の元金償還開始に伴い、元金が＋81,913千円、低金利政策の影響により利子が-14,828千円となり、公債費に係る経常一般財源が＋77,363千円となり、当該指標が1.0ポイント上昇している。今後は、熊本地震の災害復旧事業等に係る起債の元金償還開始に伴い、当該指標が上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
補助費等の分析で述べたように、衛生費、消防費の大部分が一部事務組合に対する負担金であり、当該費目に係る人件費、物件費、公債費も負担金に含まれることから、補助費等の割合が高いことで、当該指標は類似団体平均値、県内平均値を共に上回る状況が続いている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、地域振興基金の造成等により＋18,842円の増加となっており、類似団体平均値、県内平均値を共に上回っている。・農林水産業費は、震災復旧緊急対策経営体育成支援事業-1,308,465千円等の影響により-40,179円となったが、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金338,210千円等の影響により、支出額は類似団体平均値、県内平均値を共に上回っている。・土木費は、災害公営住宅建設事業＋807,137千円等の影響により＋37,258円となっており、類似団体平均値、県内平均値を共に上回っている。・災害復旧費は、小学校校舎災害復旧事業583,065千円、河川等災害復旧事業1,141,714千円、農業用施設災害復旧事業649,442千円等となり、類似団体平均値を大きく上回っている。・性質別歳出決算分析と同様に、熊本地震の影響が大きく、各種指標は類似団体との単純な比較ができない状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・ごみ処理を中心とした衛生費、消防費の大部分を阿蘇広域行政事務組合負担金が占めていることにより、補助費等が類似団体平均値を上回っている。・熊本地震の影響により、災害復旧事業費が類似団体平均値を大きく上回っている。普通建設事業費においても、災害公営住宅建設事業、地震で損壊した家屋の解体・撤去事業等の災害関連事業の影響により、類似団体平均値を上回っている。・高齢化が進んでいること等により、医療費を中心とした扶助費が類似団体平均値を上回っている。・合併特例事業債のソフト事業分を活用して造成した地域振興基金等により、積立金が類似団体平均値を上回っている。・熊本地震の影響が大きく、各種指標は類似団体との単純な比較ができない状況であるが、今後は災害関連事業費が減少し、比較分析が可能になるものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高には大きな変化はない。実質収支額は、単純差引、繰越事業の減少により翌年度に繰り越すべき財源等の減により、前年度に比べ200,401千円増加した。標準財政規模の増加率よりも実質収支額の伸びが大きいため、実質収支比率は2.05ポイント増加している。実質単年度収支は、上記の理由に加え、特別交付税が前年度並みであったことから＋201,023千円となり、同比率は1.85ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成29年度決算では、病院事業会計において36百万円の赤字（標準財政規模比0.38％）を生じたが、平成30年度決算では当該赤字が解消し、全ての会計において赤字を生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等における元利償還金は、平成26年度の小中学校再編事業等に係る起債の元金償還開始に伴い74百万円増加している。組合等の元利償還金に対する負担金等は、平成20年度のごみ処理施設更新に係る起債の元利償還終了に伴い159百万円減少している。算入公債費等は、事業費補正により算入される公債費が52百万円減少したことと、災害復旧費等に係る基準財政需要額が38百万円増加したこと等により6百万円減少している。これらのことにより、実質公債費比率の分子は、49百万円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高は、地域振興基金事業＋1,250百万円等により＋1,287百万円となっている。充当可能基金は、同基金等の影響により、＋1,028百万円となっている。基準財政需要額算入見込額は、合併前の起債の元利償還が終了し、合併特例事業債の元利償還額が増加すること等により＋960百万円となっている。これらのことから、将来負担比率の分子は、998百万円減少している。今後は、短期的には起債の新規発行が一時的に増加することもあるが、長期的には新規発行を抑制し、地方債現在高を減少させる。また、充当可能基金の水準を維持するとともに、合併特例事業債の発行可能額が上限に達した後の起債メニューの選択を精査することで充当可能財源等を確保する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）合併特例事業債のソフト事業分を活用して地域振興基金1,316百万円を造成した。当該基金は、起債の償還が終了した範囲内で取り崩し、基金の目的である地域振興事業（ソフト事業）に充当することとしている。また、学校空調設備整備事業の財源として教育施設整備基金142百万円、熊本地震の復興事業の財源として平成28年熊本地震復興基金127百万円等を取り崩している。このことにより、基金全体では前年度と比較して1,098百万円増加した。（今後の方針）本年度は、前年度に引き続き基金の積み立てが可能であったが、熊本地震の復旧・復興事業が完了し、通常事業へシフトする中で、次年度以降は基金の積み立てが可能であるか不明な状況である。ただし、財政調整基金については、２つの激甚災害（平成24年九州北部豪雨災害、平成28年熊本地震）を経験する中で、災害や緊急事態に予算編成が可能となるように、標準財政規模の20％程度（1,800百万円）程度を確保することを目指している。その他特定目的基金については、将来の需要に備えて、必要な額を計画的に積み立て、必要に応じて取り崩し、目的を達成した後は廃止することとしている。
財政調整基金
（増減理由）利子分の積み立て1百万円を行った。取り崩しは行っていない。（今後の方針）上記のとおり、標準財政規模の20％（1,800百万円）を目指し、更なる基金の積み増しを目指す。
減債基金
（増減理由）熊本地震の災害廃棄物処理事業に係る熊本地震災害廃棄物処理基金補助金48百万円を積み増した。取り崩しは行っていない。（今後の方針）災害廃棄物処理事業に係る起債の元金償還が令和3年度に始まる予定であり、それに合わせて基金を取り崩す予定としている。また、本市では満期一括償還の起債がないため、将来的には基金を0とすることも検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金地域振興に係るソフト事業に要する財源とする。・地域情報化基盤整備基金情報化基盤整備に要する財源とする。・平成28年熊本地震復興基金熊本地震の復興事業に要する財源とする。・公共施設管理基金公共施設管理に要する財源とする。・教育施設整備基金教育施設委整備に要する財源とする。（増減理由）・合併特例事業債のソフト事業分を活用して地域振興基金1,316百万円を造成した。・学校空調設備整備事業の財源として教育施設整備基金142百万円を取り崩した。・熊本地震の復興事業の財源として平成28年熊本地震復興基金127百万円を取り崩した。・その他の基金については、利子分の積み立てを行った。（今後の方針）・地域振興基金起債の償還が終了した範囲内で取り崩し、基金の目的である地域振興事業（ソフト事業）に充当する・地域情報化基盤整備基金光ネットワーク設備の更新に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。・平成28年熊本地震復興基金熊本地震の復興事業に要する財源として計画的に取り崩しを行う。・公共施設管理基金公共施設の更新、除却、大規模修繕等に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。・教育施設整備基金教育施設の更新、除却、大規模修繕等に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29では類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率がほぼ同じだったが、H30年度は類似団体を上回った。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、令和2年度策定予定の個別計画に基づく施設の適切な更新を進めていくよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能比率はH29年度から増加し類似団体と比較しても高くなっている。充当可能基金は増加したが、それ以上に地方債の残高が増加している事が要因として挙げられる。起債の新規発行の抑制や有利な起債を選択することで財政運営の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率が上回っている。また将来負担比率は減少傾向にあるが有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。そのため今後は施設の更新が迫っている状態にあり、地方債の新規発行により将来負担比率が高くなる可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は上回っているが、実質公債比率が下回っている。今後は熊本地震の災害復旧事業等に係る起債の元金償還の開始に伴い実質公債費率が高くなることが見込まれるため、将来負担比率と併せて注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園、幼稚園、保育所、公営住宅、児童館、公民館については類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が上回っている。公営住宅は新小里団地の建設や、既存の公営住宅の滅失により有形固定資産減価償却率が大きく減少している。また学校施設については、阿蘇西小学校の校舎建設に伴い有形固定資産減価償却率が大きく減少した。公民館については施設の分類区分の修正を行った影響により有形固定資産減価償却率が増加した。老朽化が進んでいる施設については、令和2年度策定予定の個別計画に基づき適切な更新を進めるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設以外の施設については類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率を上回っている。特に福祉施設と庁舎については類似団体よりも有形固定資産減価償却率が大きく上回っているため施設の更新時期が迫っている。福祉施設は、波野高齢者コミュニティーセンター福寿荘や阿蘇市子育て支援センター等が有形固定資産減価償却率が100%となっている。施設毎の方針を策定し、適切に更新を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,070百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比1,463百万円の増加)であり、阿蘇西小学校校舎建設のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.6%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,150百万円の増加(+5.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比1,084百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,642百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度から634百万円増加(+1.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より12,623百万円多くなり、負債総額も10,641百万円多くなっている一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から2,061百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度末から582百万円増加(+1.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて19,786百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の負債がある事から、12,200百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,427百万円となり、前年度比1,650百万円の減少(△9.7%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は5,341百万円(34.6%)となっており、前年度と比べて1,774百万円減少(△24.9%)した。また、社会保障給付の費用は2,119百万円(13.7%)となっており、前年度と比べて178百万円増加(9.2%)した。社会保障給付は30年度では増加し、今後についても高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、病院事業会計の診療料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,378百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,963百万円多くなり、純行政コストは6,368百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が3,116百万円多くなり、移転費用が9,173百万円多くなっている。また経常費用が14,791百万円多くなり、純行政コストは11,293百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源18,055百万円が純行政コストを17,140百万円上回ったことから、本年度差額は915百万円(前年度比1,284百万円増加)となり、純資産残高は921百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,267百万円多くなっており、本年度差額は842百万円となり、純資産残高は1,009百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が11,664百万円多くなっており、本年度差額は1,286百万円となり、純資産残高は1,479百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は819百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,149百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,287百万円となっており、本年度資金残高は前年度から43百万円減少し1,714百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い1,070百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△2,602百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,566百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、3,313百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より488百万円多い1,307百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合の衛生処理施設大規模改修工事等の影響により、△2,829百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,510百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、3,661百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも下回っているが、阿蘇西小学校校舎の建設や平成31年度に建設予定の災害公営住宅の建設仮勘定の計上により、平成29年度と比較すると10.0万円増加している。また、歳入額対資産比率は災害復旧関係の歳入の影響により類似団体平均よりも下回っているため今後の推移を見ていく必要がある。有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っているが3年間で増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化や施設の維持管理費用の削減等に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、3年続けて減少し続けている。平成29年度から0.2%減少した。特に変動が大きい要因は地方債残高が平成29年度と比べて1,287百万円増加しているためである。地方債の適切な発行に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、平成29年度と比べて2.8%増加している。震災等の影響もあり、社会資本の形成が3年間活発に行われているため事業の優先度の洗い出しや見直し等を行い将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、平成29年度と比べて8.3万円減少している。特に減少が大きかった項目は補助金等で1,774百万円となっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設等の更新や維持補修を平準化、削減を行い効率的な住民サービスの提供に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、平成29年度から5.5万円増加している。地方債の発行額が大きかったためである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、阿蘇西小学校校舎や公営住宅の建設により△96百万円となっている。基礎的重視は大規模工事が行われた場合に赤字になる場合が多いため、施設投資の平準化や優先順位付けを行う事で、投資活動の削減や平準化を進め黒字化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較すると2.7%減少している。平成29年度の受益者負担割合が大きかった原因としては、熊本県市町村振興協会市町村交付金が挙げられる。施設の使用料の見直しを行う場合は民間施設での代替が可能かどうか等の基準を設け施設毎の受益者負担割合設定し、1つの指標として検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県阿蘇市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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