熊本県阿蘇市の財政状況（2023年度）
熊本県阿蘇市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
市税の微増等により基準財政収入額は増加したが、算定費目の新設や臨時財政対策債振替相当額の減少等に伴い基準財政需要額が基準財政収入額を上回って増加したことにより、単年度の財政力指数が減少し、財政力指数全体においても減少した。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、財政力指数の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費や補助費等、公債費は増加したが、人件費や繰出金が減少したことにより、計算上の分子にあたる経常経費に充当された一般財源等が減少した。また、地方交付税や地方譲与税等は増加したが、臨時財政対策債が減少したことにより、分母にあたる経常一般財源等も減少し、経常収支比率が前年度と同数値となった。類似団体内平均値とほぼ同じであるが、経常経費が増加傾向にあるため、既存事業等の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小学校の教科書改訂に伴う教員用教科書・指導書・指導教材購入等により物件費は増加したが、公務員の定年引上げにより退職手当負担金が減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度から6,518円減少した。類似団体内平均値と比較すると下回っているが、物件費が増加傾向にあるため、既存事業等の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値と比較すると下回っており、国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえた給与管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値と比較して下回っている。町村合併以降、広大な市域の中で行政サービスを維持するために、支所機能の充実や災害対応を行ってきた。また、昨今では、多様化、複雑化する住民ニーズ、新たな行政課題の対応など、事務事業が増加し、人員の需要が高まる中で、公務員離れ、若年層の離職が進み、人員を確保することが困難な状況にあり、事務事業のスクラップ＆ビルド選択と集中による積極的な効率化に取組み、持続可能な行政運営の確保に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額等は増加したが、償還額に充当した特定財源が減少し、元利償還額が増加したことにより、単年度の値が0.3％増加し、実質公債費比率全体においても0.4％増加した。類似団体内平均値と比較して下回っているが、老朽化した公共施設等の改修を控えているため、後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、実質公債費比率の維持改善に努める。
将来負担比率の分析欄
計算上の分母となる標準財政規模等は増加したものの、充当可能財源等の減少により分子が分母を上回って増加したことにより、将来負担比率が前年度から1.3％増加した。類似団体内平均値よりも＋44.0％となっていることから、市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴い職員給及び期末勤勉手当が増加したが、地方公務員の定年延長に伴い退職手当負担金が減少したことにより、人件費の経常収支比率が前年度から1.3％減少した。類似団体内平均値と比較すると5.3％低くなっており、今後も人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
小学校の教員用教科書・指導書・指導教材の購入や一部の委託料等が増加したことにより、物件費の経常収支比率が前年度から0.7％増加した。類似団体平均値と比較すると1.5％低くなっているが、物件費は委託料を中心に増加傾向にあることから、事業内容等の精査を行い抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は前年度と同数値であるが、自立支援給付費や障害児通所給付費等が増加傾向にあり、扶助費全体も増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると0.6％高くなっているため、自立支援の後押しや関係課との連携による医療扶助費等の抑制に努める。
その他の分析欄
下水道事業特別会計等に対する繰出金等が減少したことによりその他の経常収支比率が前年度から0.7％減少した。次年度以降、下水道事業特別会計が法適用となるため、繰出金は減少し、補助費等が増加する見込みである。
補助費等の分析欄
補助費等（経常）については前年度とほぼ同額であったが、補助費等に充当した一般財源が増加したことにより、補助費等の経常収支比率が前年度から0.7％増加した。類似団体平均と比較すると5.2％高くなっているため、市の単独費で行っている各種団体等への補助事業等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公立保育園建設事業や防災行政無線デジタル化更新事業等の元金償還開始により、公債費の経常収支比率が前年度から0.6％増加した。類似団体平均値と比較すると0.4％高くなっており、今後も公共施設の大規模改修事業等に係る元金償還の開始を控えていることから、後年度の償還状況等を勘案しながら市債を発行することにより、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
市税等の減少により分母にあたる経常一般財源は減少したが、分子にあたる経費に充当した一般財源が分母を上回って減少したことにより、公債費以外の経常収支比率が前年度から0.6％減少した。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、既存事業等の見直しを行い、事業経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり253,330円となっており、類似団体内平均値と比較すると33,162円高くなっている。また、昨年度から15,417円増加しており、これは自立支援給付費や障害児通所給付費等の扶助費の増加が主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり63,717円となっており、類似団体内平均値と比較すると4,231円低くなっている。また、昨年度から11,443円減少しており、これは阿蘇広域行政事務組合負担金（清掃施設運営費、衛生処理施設費）や新型コロナウイルスワクチン接種費等の減少が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり22,181円となっており、類似団体内平均値と比較すると5,254円低くなっている。また、昨年度から35,066円減少しており、これは昨年度の防災行政無線デジタル化整備工事や阿蘇広域行政事務組合負担金（消防費）の減少が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり68,625円となっており、類似団体内平均値と比較すると262円高くなっている。また、昨年度から14,437円増加しており、これは阿蘇小学校屋内運動場解体工事・改築工事等の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり732,759円となっており、昨年度から19,390円減少している。・物件費は、住民一人当たり85,973円となっており、類似団体内平均値と比較すると18,452円低くなっている。また、昨年度から10,611円減少しており、これは前年度の仙酔峡駅舎等解体工事や新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等の減少が主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり141,146円となっており、類似団体内平均値と比較すると16,739円高くなっている。また、昨年度から19,499円増加しており、これは電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や自立支援給付費、障害児通所給付費の増加が主な要因である。・普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり73,509円となっており、類似団体内平均値と比較すると15,213円高くなっている。また、昨年度から12,997円減少しており、これは前年度の防災行政無線デジタル化整備工事や阿蘇山火口二次避難施設整備工事の減少が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は取り崩しを行わず、1億5,000万円の基金積立を行ったため残高が1.3％増加した。歳入は前年度の新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金や防災行政無線デジタル化更新事業等の地方債により減少し、歳出は前年度の防災行政無線デジタル化更新事業等により歳入を上回って減少したため、実質収支額は前年度から3.3％減少し、実質単年度収支は-1.7％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和３年度において、下水道事業会計が新型コロナウイルス感染症に係る「まん延防止措置等重点措置」等の影響により、下水道使用料収入実績が見込みを大幅に下回り、マイナス収支となった。それ以降、すべての会計において赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
防災行政無線デジタル化更新事業に係る市債の元金償還の開始等による元利償還金の増加が主な要因となり、実質公債費比率の分子が41百万円増加した。今後も公共施設の大規模改修事業等に係る元金償還の開始が控えており、実質公債費比率の分子は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、第３セクター法人の清算結了による設立法人等の負債額等負担見込額が０となったことにより、将来負担額が減少した。また、地方債現在高の減少による基準財政需要額算入見込額の減少等により、充当可能財源等が将来負担額の減少以上に減少し、将来負担比率の分子が増加した。今後は老朽化した公共施設等の更新等が控えているため、償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、公債費の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を1億5,000万円、熊本地震復興基金を1億7,000万円及び教育施設整備基金を1億6,000万円積み立て、熊本地震復興基金を1,155万円取り崩したこと等により、基金残高合計は5億2,153万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については一定の残高を確保しつつ、状況に応じて積み増すこととしており、その他特定目的基金については今後予定されている事業等に備え積み増すとともに、必要に応じて取り崩す予定。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を1億5,000万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成２４年九州北部豪雨災害及び平成２８年熊本地震の経験を踏まえ、災害や緊急事態発生時の備えるため積み増す予定。
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付分の一部を3,500万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）満期一括償還による起債がないため大きな減少の予定はないが、普通交付税の追加交付によって積み立てた基金については、令和６、７年度に取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源。地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源。（増減理由）熊本地震復興基金：熊本県から交付された平成２８年熊本地震復興基金交付金の一部を1億7,000万円積み立てたことによる増加。教育施設整備基金：老朽化する教育施設及び整備の更新等に備えるため、1億6,000千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）地域情報化整備基金：お知らせ端末更新事業に充当するため、令和６、７年度で取り崩す予定。熊本地震復興基金：熊本地震関連事業に充当するため、令和８年１２月までに全額取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、同水準で推移しているが令和5年度は前年比1.1ポイント増。坊中南団地の阿蘇小学校屋内運動場の解体や阿蘇山火口二次避難施設の建設による投資が老朽化に伴う減価償却をやや下回った。令和6年度は阿蘇小学校屋内運動場の改築工事や坊中南団地棟の建設工事が控えている。令和7年度に公共施設等総合管理計画の改訂も予定されており、現状に沿った施設マネジメントを推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率においては、類似団体と同じ推移や傾向がみられるが平成28年度の熊本地震の起債により高い水準にある。令和4年度から令和5年度においては第三セクターの清算が完了したことによる将来負担額の減少と計上一般財源等の地方交付税が増加したことにより、債務償還比率が33.9%減少した。将来負担額を減らすために適切な地方債発行や事業費の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の熊本地震による地方債の起債により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いている。令和5年度においては第三セクターの清算したことによる将来負担額が減少したが、基準財政需要額算入見込額の減少や標準財政規模が減少したため、将来負担比率が1.3%増加した。公営住宅、屋内運動場の解体や二次避難施設の建設等施設に対する投資も行っており有形固定資産減価償却率に増減がない事から、類似団体平均値と比較すると有形固定資産減価償却率は低い水準にある。起債のバランスも見ながら引き続き今後も必要な投資を行いつつ老朽化対策を先送りにせず施設マネジメントを実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
阿蘇市における将来負担比率は、R01年度以降、熊本地震に伴う地方債の起債の影響により類似団体と比較して高い水準で推移している。特にR01年度からは、元利償還額の増加に起因して実質公債費比率が上昇傾向を示しており、防災行政無線デジタル化事業の元金償還開始が主要因と確認される。R05年度においては、将来負担比率54.2％、実質公債費比率8.9％となり、いずれも前年度を上回る数値を示しており、債務負担の影響が継続している状況が見られる。さらに、阿蘇小学校屋内運動場建設工事や坊中南団地棟建設工事といった新規投資的事業の実施が予定されていることから、将来にわたる公債費負担の増加が見込まれる。このため、将来負担比率および実質公債費比率の推移については、引き続き注視が必要であると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、令和4年度と同様に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は道路、児童館、公民館であり、低い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅となっている。公民館については、公民館坂梨分館の外構工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は98.2％から97.6％へと減少したものの、依然として高い水準にあるため、今後も更新や改修を計画的に検討していく必要がある。令和6年度においては、阿蘇小学校屋内運動場及び坊中南団地A棟の建設工事が予定されており、学校施設及び公営住宅における改善が見込まれる。また、令和7年度には公共施設等総合管理計画の改訂を予定しており、計画に基づいた施設マネジメントを推進していくことが重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和4年度から令和5年度にかけて、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は54.5％から49.7％へと低下し、類似団体平均値を下回る水準となった。要因としては、保健センター大規模改修工事（第3期）が実施されたことが挙げられる。一方、庁舎についてはハイブリッド街灯の整備、空調工事、LED工事等の改修が実施されているものの、減価償却費が投資額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は64.2％から64.5％へ上昇している。今後においては、有形固定資産減価償却率が上昇した施設についても過去の工事履歴を適切に管理し、個別施設計画等に基づき、施設マネジメントに活用していくことが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から581百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比916百万円の減少)であり、令和4年度と比較すると令和5年度はインフラの工事件数が減少し、減価償却費が投資金額を上回ったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.7%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の26.7%で特に道路、橋りょうのようなインフラ資産が影響している。また、負債総額が前年度から869百万円の減少(▲3.8%)となった。特に地方債償還が進んだことによる地方債(固定負債)(前年度比917百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から329百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度から977百万円減少(△3.0%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は13,798百万円多くなり、負債総額も9,792百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から163百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,123百万円減少(△3.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて21,141百万円多くなり、負債総額も11,733百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,382百万円となり、前年度比207百万円の減少(△1.3%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は4,817百万円(全体の31.3%)となっており、前年度と比べて121百万円減少(△2.5%)した。地域振興緊急対策事業補助金(コロナ臨時交付金)が減少したこと等が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は2,156百万円(全体の14.0%)となっており、前年度と比べて110百万円増加(5.4%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が2,272百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,019百万円多くなり、純行政コストは6,683百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が3,510百万円多くなり、移転費用が8,555百万円多くなっている。また経常費用が14,877百万円多くなり、純行政コストは11,204百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源16,532百万円が純行政コスト15,136百万円を上回ったことから、本年度差額は1,397百万円(前年度比389百万円増加)となり、純資産残高は1,449百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,419百万円多くなっており、本年度差額は1,254百万円となり、純資産残高は1,306百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,131百万円多くなっており、本年度差額は1,324百万円となり、純資産残高は1,286百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,110百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,051百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△935百万円となっており、本年度資金残高は前年度から124百万円増加し1,721百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より420百万円多い3,530百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△2,256百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、3,684百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より757百万円多い3,867百万円となっている。投資活動収支では△2,350百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,274百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、4,259百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は令和4年度の203.6万円から令和5年度の207.8万円に増加し、増加幅は4.2万円、増加率は2.5%となった。一の宮町インフォメーションセンターの駐車場整備工事や古閑川河川改修工事防災無線の整備工事の新規計上が主な要因である。また、有形固定資産減価償却率は令和4年度の62.0%から令和5年度には63.1%にわずかに増加し、増加幅は1.1%である。工事による資産の新規計上に加え、坂梨保育園、公営住宅、インフォメーションセンターなどの滅失が進んでいるものの、減価償却率が増加しているため公共施設の持続に向けて引き続き施設マネジメントを推進する必要がある
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和4年度の54.2%から令和5年度には56.4%に増加しており、増加幅は2.2%である。地方債の償還が進んだことが主な要因となっている。将来世代負担比率は令和4年度の36.9%から令和5年度には35.7%にほぼ横ばいの状態である。資産投資に係る将来世代の負担を表す指標だが、地方債残高は減少しているが、特例地方債を除いた地方債が増加しているため増加している。将来世代の負担を減少するために、計画的な地方債発行や必要な資産に絞った集中投資をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは令和4年度から令和5年度で0.4万円減少した。地域振興緊急対策事業補助金(コロナ臨時交付金)が減少したことなどが要因として挙げられる。住民一人当たりの行政コストは減少傾向が続いており今後も効率的な行政サービスの提供に努めていく。そのために、各事業、各施設毎にセグメント分析を行い説明できないロスの支出の抽出等を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は令和4年度の93.2万円から令和5年度には90.6万円へと減少し、減少幅は2.6万円である。類似団体と比較すると大きく上回っており震災関連の地方債が影響している。基礎的財政収支は令和4年度の731百万円から令和5年度には1660百万円へ増加し、929百万円の増額となった。業務活動収支の増加が影響しており、令和5年度から令和4年度にかけては、投資による資産計上額は大きく変わっていないものの、デジタル防災行政無線整備や施設管理費等の金額が減少したことが要因である。引き続き資産整備とのバランスを取りながら黒字化を継続していくよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度の2.9%から令和5年度には3.8%に上昇し、上昇幅は0.9%である。受益者負担割合は全体で見るのではなく、個別の施設や個別の事業に対して分析を行い適切な受益者負担割合の設定が必要となる。そのため、財務書類や施設マネジメントを活用して当市の受益者負担割合の適正化の検討を進めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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