熊本県阿蘇市の財政状況（2021年度）
熊本県阿蘇市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市税は徐々に回復傾向にあるものの、熊本地震に係る市債の元金償還の開始等により、前年度から財政力指数が0.02ポイント減少した。引き続き、市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行し、財政力指数の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や公債費等の増加に伴い、計算上の分子にあたる経常経費に充当された一般財源が増加したが、市税の増加や普通交付税の追加交付等で分母にあたる経常一般財源が分子を上回って増加したことにより、経常収支比率が前年度から2.6％減少した。類似団体平均より下回っており、経常経費が増加傾向にあることから、既存事業等の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
常勤職員等に係る基本給、手当及び退職手当負担金等（人件費）の増加や新型コロナウイルスワクチン接種事業（物件費）の増加により、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が前年度から7,596円増加した。類似団体平均より下回っているが、人件費、物件費ともに増加傾向にあることから、職員数や既存事業等の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえた給与管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計算上の分母にあたる人口が271人減少しており、当該指標は前年度から増加し、類似団体内平均値と比較して上回っている。町村合併以降、広大な市域の中で行政サービスを維持するために、支所機能の充実や災害対応を行ってきた。また、行政改革集中プランや定員適正化計画に基づき定員管理を行っているが、多種多様な行政需要や未知なるウイルスへの対応を行うなかで、持続的な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理や効率的な人員の配置が必要である。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の追加交付や臨時財政対策債の増加により、計算上の分母にあたる標準財政規模が増加したが、分子にあたる市債の元利償還金が熊本地震に係る市債の元金償還の開始等で分母を上回って増加したことにより、実質公債費比率が0.3％増加した。類似団体平均より低い数値であるが、今後も熊本地震に係る市債の元金償還を控えていることから、後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行し、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
市債現在高の減少により、計算上の分子にあたる将来負担額が減少し、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、将来負担比率が13.7％減少した。将来負担比率は減少傾向であるが、類似団体平均より上回っていることから、市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
常勤職員等に係る基本給、手当及び退職手当負担金等の増加等により計算上の分子となる人件費は増加したが、市税の増加や普通交付税の追加交付等で分母にあたる経常一般財源が分子を上回って増加したことにより、人件費の経常収支比率が前年度から0.8％減少した。人件費は増加傾向にあることから、職員数等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
新型コロナワクチン接種事業により計算上の分子となる物件費は増加したが、人件費と同じく分母にあたる経常一般財源が分子を上回って増加したことにより、物件費の経常収支比率が前年度から0.2％減少した。物件費は委託料を中心に増加傾向にあることから、事業内容等の精査を行い抑制に努める。
扶助費の分析欄
臨時特別給付金事業等が行われたことにより計算上の分子となる扶助費は増加したが、人件費と同じく分母にあたる経常一般財源が分子を上回って増加したことにより、扶助費の経常収支比率が前年度から1.6％減少した。引き続き、自立支援の後押しや関係課との連携による医療扶助費等の抑制に努める。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金等の増加により計算上の分子となる経常経費に充当された一般財源（その他）は増加したが、人件費と同じく分母にあたる経常一般財源（その他）は増加したことにより、経常収支比率（その他）が前年度から0.3％減少した。
補助費等の分析欄
昨年度の特別定額給付金事業により計算上の分子となる補助費等は減少し、補助費等の経常収支比率が前年度から0.4％減少した。類似団体平均より大幅に高い数値であることから、市の単独費で行っている各種団体等への補助事業等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
熊本地震に係る市債の元金償還の開始等により計算上の分子となる公債費が大幅に増加し、公債費の経常収支比率が前年度から0.7％増加した。類似団体平均より低い数値であるが、今後も熊本地震に係る市債の元金償還を控えていることから、後年度の償還状況等を勘案しながら市債を発行し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
市税の増加や普通交付税の追加交付等により分母にあたる経常一般財源が増加したことが大きな要因となり、経常収支比率（公債費以外）が前年度から3.3％減少した。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、職員数や既存事業等の見直しを行い、事業経費の削減に努める。また、割合の高い補助費等については、市の単独費で行っている各種団体等への補助事業等の見直しを行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人あたり256,004円となっており、類似団体平均と比較すると39,408円多くなっている。また、昨年度から30,041円増加しており、臨時特別給付金事業（子育て世帯や住民税非課税世帯等）が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人あたり61,984円となっており、類似団体平均と比較すると22,799円多くなっている。また、昨年度から14,717円減少しており、昨年度の国営の土地改良事業負担金が主な要因である。・消防費は、住民一人あたり23,816円となっており、類似団体平均と比較すると3,086円少なくなっている。また、昨年度から23,145円減少しており、昨年度の防災行政無線デジタル化整備事業が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人あたり738,695円となっており、昨年度から65,355円減少している。・補助費等は、住民一人あたり162,462円となっており、類似団体平均と比較すると61,197円多くなっている。また、昨年度から79,218円減少しており、昨年度の特別定額給付事業が主な要因である。・普通建設事業費（新規整備）は、住民一人あたり29,350円となっており、類似団体平均と比較すると4,684円多くなっている。また、昨年度から15,017円増加しており、市営住宅建設事業、保育施設の移転改修事業が主な要因である。・普通建設事業費（更新整備）は、住民一人あたり44,440円となっており、類似団体平均と比較すると10,779円少なくなっている。また、昨年度から35,324円減少しており、前年度の防災行政無線デジタル化整備事業が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、取崩しを行わず、2億円の基金積立を行ったため残高が1.2％増加した。歳入は前年度の国庫支出金（特別定額給付金等）により減少したものの、普通建設事業費を中心に投資的経費が抑えられたことにより、歳出が歳入を上回って減少したため、実質収支額が前年度より1.8％増加し、実質単年度収支は＋4.3%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
下水道事業特別会計は、新型コロナウイルス感染症に係る「まん延防止措置等重点措置」等の影響により、当年度の下水道使用料収入実績が見込みを大幅に下回り、マイナス収支となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
熊本地震に係る市債の元金償還の開始等により元利償還金及び算入公債費等が前年度より増加したことが主な要因となり、実質公債費比率の分子は増加した。今後も熊本地震に係る市債の元金償還を控えていることから、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
市債発行額が前年度から減少したことによる一般会計等に係る地方債の現在高の減少が主な要因となり、将来負担額が減少し、将来負担比率の分子が減少した。今後は老朽化した公共施設等の大規模改修事業や光ネットワーク設備更新事業等が控えており、地方債の現在高が増加する見込みであるため、後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行し、公債費の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を2億円積み立てた一方で、地域振興事業（ソフト事業）に充当するために地域振興基金を1億7,300万円取り崩したことにより、基金残高合計は2,900万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については一定の残高を確保しつつ、状況に応じて積み増しを行うこととしており、その他特定目的基金については今後予定されている事業等に備えて積み増しを行うとともに、必要に応じ取り崩しを行う予定。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を2億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成24年九州北部豪雨災害及び平成28年熊本地震の経験を踏まえ、災害や緊急事態発生時の備えとして17億円以上の残高を確保し、状況に応じて積み増しを行う予定。
減債基金
（増減理由）預金利子のみ積立を行い、前年度からほぼ増減なし。（今後の方針）満期一括償還による起債がないため大きな減少の予定はないが、償還財源として活用予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源。地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源。（増減理由）地域振興基金：基金の管理計画に基づき1億7,300万円の取り崩しを行い、地域振興事業（ソフト事業）に充当した。地域情報化基盤整備基金：後年度に予定している光ネットワーク設備更新のため、2億5,000万円を積み立てた。（今後の方針）地域振興基金：基金の管理計画に基づき1億7,400万円の取り崩しを行う予定。地域情報化基盤整備基金：光ネットワーク設備更新事業のため、5,000万円の取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して同水準で推移している。令和2年度から令和3年度にかけて0.7%増加している。建物に関しては南古神団地、番出団地、坊中南団地の一部取り壊しが行われたが、取り壊しができない道路や橋りょう等のインフラ資産の減価償却費が投資額を上回っているため、固定資産台帳を活用した各施設の予防点検に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と同じ推移や傾向がみられるが、熊本地震による災害復旧関連の地方債の影響により高い水準にある。令和2年度から令和3年度においては、充当可能基金が減少したが、地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したため、債務償還比率が改善された。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
熊本地震による災害復旧関連の地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いているが、地方交付税や標準財政規模の増加により将来負担比率は減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、改善のためには資産の改修や修繕等の投資が必要であるが、地方債の発行により将来負担比率が増加する可能性があるため、施設の更新優先順位等を明確にし、財政制約ライン等を設けて施設の予防保全に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると将来負担比率が高く、実質公債費比率がやや低くなっている。将来負担比率が高い背景として、熊本地震による災害復旧関連の地方債が影響している。将来負担比率は減少傾向にあるものの、熊本地震関連の地方債の償還が始まり、実質公債費比率は増加傾向にある。令和4年度においても同様の傾向がみられるため公債費の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に差が大きい有形固定資産減価償却率は公民館、児童館である。また特に変動が大きい施設類型は公営住宅となった。公民館においては、坂梨分館、古城分館、中通分館等があるがほとんど償却している。しかし、施設数が多いため、点検等の予防保全に努めていく必要がある。児童館においては、役犬原児童館の１施設のみであるが、資産計上につながる修繕等を行っていないため、有形固定資産減価償却率が増加となった。また児童館は一人当たりの面積が類似団体と比較して少ないため、改修工事や利用のニーズ把握を検討する必要がある。公営住宅においては、赤水西団地の新規建設や石塚団地の改修工事を行っているため、有形固定資産減価償却率が減少となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一部事務組合の所有資産である一般廃棄物処理施設と消防施設について有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。また福祉施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。福祉施設は、障がい者支援センターや一の宮高齢者センター、福寿荘等の施設が多くあり、一人当たりの面積も類似団体と比較して高くなっている。更新時期が迫ってきているため優先順位をつける必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から751百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(前年度比906百万円の減少)であり、今までの行政運営で整備した道路や橋梁等の老朽化による減価償却が原因としてあげられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.3%となっている。また、負債総額が前年度から1,190百万円の減少(△4.8%)となった。特に変動が大きかったものは地方債(固定負債)(前年度比871百万円の減少)だった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から1,437百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度から1,441百万円減少(△4.1%)した。資産総額は水道事業会計の水道管や病院事業会計の建物、備品等の資産を計上していることなどにより、一般会計等より13,925百万円多くなり、負債総額も10,140百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,826百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から1,055百万円減少(△2.9%)した。資産総額は阿蘇広域行政事務組合に係るクリーンセンターや消防関係の資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて21,491百万円多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債が要因となり、12,164百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は16,252百万円となり、前年度比2,005百万円の減少(△11.0%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は5,658百万円(全体の34.8%)となっており、前年度と比べて2,147百万円減少(△27.5%)した。特別定額給付金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は2,049百万円(全体の12.6%)となっており、前年度と比べて12百万円増加(0.6%)したが、移転費用の純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計や病院事業会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,118百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,074百万円多くなり、純行政コストは6,601百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、阿蘇広域行政事務組合の一般廃棄物処理事業や第三セクターである阿蘇テレワークセンターの収益を計上しているため、経常収益が3,220百万円多くなり、移転費用が8,397百万円多くなっている。また経常費用が14,391百万円多くなり、純行政コストは11,170百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源17,022百万円が純行政コスト15,528百万円を上回ったことから、本年度差額は1,494百万円(前年度比1,396百万円増加)となり、純資産残高は1,941百万円の増加となった。地方交付税の増加が要因としてあげられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,352百万円多くなっており、本年度差額は2,164百万円となり、純資産残高は2,879百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,751百万円多くなっており、本年度差額は2,074百万円となり、純資産残高は2,881百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,146百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから1,012百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから744百万円の減少となっており、本年度資金残高は前年度から390百万円増加し1,727百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より707百万円多い2,853百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、1,338百万円の減少となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから918百万円の減少となり、本年度末資金残高は前年度から597百万円増加し、3,584百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より885百万円多い3,031百万円となっている。投資活動収支では1,576百万円の減少となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから815百万円の減少となっている。本年度末資金残高は前年度から642百万円増加し、4,045百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は令和2年度から令和3年度にかけて5.0万円増加した。類似団体平均値と比較すると大幅に下回っているが、熊本地震からの災害復旧が優先されたことが要因としてあげられる。令和3年度の資産合計が増加しているが赤水西団地整備や立木竹の再評価による評価増など固定資産に起因している。有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて0.7%増加している。建物に関しては南古神団地、番出団地、坊中南団地の一部取り壊しが行われたが、取り壊しができない道路や橋りょう等のインフラ資産の減価償却費が投資額を上回っているため、固定資産台帳を活用した各施設の予防点検に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて3.1%増加した。資金収支計算書における財務活動収支が赤字になっていることから地方債の償還が進み地方債の残高が減少していることが要因としてあげられる。また、資産整備における将来世代の負担を表す将来世代負担比率においても令和2年度から令和3年度にかけて1.7%減少している。令和4年度においても地方債の償還額が発行額を上回る見込みのため、純資産比率や将来世代負担比率の改善が予想される。引き続き将来世代の負担の減少に向けて努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは令和2年度から令和3年度で8.7万円減少した。特別定額給付金の減少による補助金等の支出や職員給与費が減少したことが要因としてあげられる。また、令和3年度から類似団体平均値を下回ったため、各事業、各施設のセグメント分析による削減可能な支出の抽出等を行っていくとともに、今後も効率的な行政サービスの提供に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて3.6万円減少した。類似団体平均値と比較すると大幅に上回っているが、熊本地震による災害復旧関連の地方債が影響している。減少の要因としては令和3年度に地方債の償還が進み地方債の残高が減少していることがあげられる。基礎的財政収支は当該年度に行政運営を地方債を除いてまかなえているかどうかを表す指標だが、令和3年度においては地方債の償還を行う余力があり、地方交付税の増加が影響したため黒字となった。黒字化を継続していくよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて0.2%減少している。令和2年度は退職手当引当金の負担減による収益が含まれているため令和3年度は経常収益が減少している。また、経常費用においては特別定額給付金の減少により減少している。経常費用に含まれている固定資産の減価償却費は毎年度増加傾向にあり、合計した数値では活用しづらい部分もあるため各施設毎の受益者負担割合を算出する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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