山梨県道志村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、昨年度からは横ばいの数字であるが、依然として減少傾向にあり類似団体平均を下回っている。長引く景気低迷の影響により税収は前年度より落ち込み、さらに厳しい財政状況となっている。職員数の削減による人件費の抑制、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しによる経常経費の抑制を行うとともに、税収の徴収率向上対策（徴収目標：現年度分９９％、過年度分３０％）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度までは類似団体平均を下回っていたが、維持修繕費等の増加により、昨年度から類似団体平均を上回っている状況である。経常経費等の削減により、昨年度からは数値の向上が見られたが、今後は大規模事業に係る起債の償還が控えているため、今後も更なる行財政改革を行い、経常経費の削減に努め、７０％台への回復を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費・維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。人件費については主に退職者負担金の支出が大きな要因となっているが、減少傾向にある。物件費については、工事関連委託費の増加により、平成２６年度から増加している。今後、物件費についてコストの削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

早期退職勧奨により、平成２５年度までは全国町村平均を下回っていたが、平成２６年度から全国町村平均を若干上回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の行政改革大綱集中改革プラン（計画期間：平成１７年度～平成２２年度）において、６人（１１．５％）の削減を行ったが、人口当たり職員数を類似団体と比較すると、平成２７年度については１．６６人と平均を上回っている。今後、人口動態を見極めつつ事務事業の見直しを行うなどの対策を講じ、適正な定員管理に努める。また、早期に定員管理計画を作成して目標数値を定めることとする。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回る６．１％となっている。今後も有利債の活用と緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が－８６．４％となっている。

人件費の分析欄

人件費については、平成２７年度において２３．４％となり類似団体・全国平均ともに上回っているが、これは診療所や保育所などの施設運営を直営で行っているため、職員数が類似団体平均に比べ多いことが主な要因である。平成２３年度から比較すると数値は減少傾向にあり、全国平均に近づいている。指定管理者制度の導入や効率的な事務委託等のコスト削減の効果が表れている。

物件費の分析欄

スクールバスの民間委託を行っているため、類似団体及び全国平均と比較してともに高い数字になっている。観光施設の民営化に伴う委託費の増額の影響があった平成２３年度の１７．１％からは減少傾向にあったが、平成２６年度から小中学校建築事業に係る委託費の増額の影響で増加傾向にある。今後も引き続き行政改革に取り組み、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が低いのは、被扶助対象者が少ないのが要因である。現行のサービス水準を維持しつつ、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。現在行っている浄化槽施設整備が完成することにより、維持管理経費としての繰出金が必要となるが、維持管理経費の削減に努め、普通会計からの負担額を最小限にするよう努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度については、類似団体平均、全国平均とも下回っている。これは、各種団体等への補助金において、経費等の見直しを強く求めた効果が表れたためである。今後も引き続き、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較して１．１％減少しているものの、類似団体及び全国平均を大きく上回っている。これは、小中学校建築工事に係る借入によるものが大きい。今後については、事業の必要性や優先順位などを十分検討し、計画的な村債管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を３．０％下回ったことから、さらに経費の削減に努め安定した財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、平成25年度から増加傾向にあり、大型事業に係る起債償還も始まることから、今後数年も増加する見込みにあるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。