山梨県道志村の財政状況（2017年度）
山梨県道志村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
道志村
簡易水道事業簡易水道事業
特定地域排水処理施設個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は平成27年度をピークに減少しているが、基準財政収入額も減少傾向にあるため、財政力指数は横ばいで推移している。類似団体平均を下回る状況で推移しているため、投資的経費の抑制や物件費歳出の徹底的な見直し（3年間で5％の縮減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（徴収目標：現年度分99％、過年度分30％）を中心とする歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度から類似団体平均を上回る状況となった。物件費、公債費の増加が要因である。物件費については、横浜市内にオープンした情報館の運営費や指定管理者への委託料の増などが要因であるため、運営の見直し等を行い、経費削減に努める。公債費については、大規模事業による起債の償還が控えているため、財政計画に基づき、上限2億円を目標に起債抑制を図る。また、財政に弾力性を持たせるため全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を行い、経常収支比率80％を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度には、類似団体平均との差はあまり見られなかったが、26年度以降は類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、きめ細やかな教育環境の確保のために村単教員を配置していること、物件費については、スクールバスや公共施設の民間への委託料や庁内システム使用料の増加などが要因である。また、類似団体と比較して保有する施設が多いため、物件費が高止まりしている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
（平成29年度数値については前年度の数字を引用）ラスパイレス指数については、平成27年度からは同水準で推移している。若干の変動について、主な要因は階層変動や職種変動によるものである。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前回の行財政改革大綱集中改革プラン（計画期間：平成17年度～22年度において、6人（11.5％）の削減を行い、その後退職補充の採用のみに抑えた結果、人口当たり職員数を類似団体と比較すると0.35人少なくなっている。今後は平成28年度に策定した道志村定員管理計画に基づき、平成29年度を初年度とし平成38年度当初までの10年間で1人の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度までは類似団体平均を下回っていたが、類似団体平均が減少している中、大規模事業による起債額の増加により、公債費比率が上昇している。財政計画に基づき、地方債発行額2億円の上限枠設定などに取り組み、公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が-101.7％となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、全国平均よりは低い水準であるが、類似団体・山梨県平均に比べると高い水準にある。これは、学習環境の向上を図るためや障害児等への対応として村単教員を配置していることや、保育所・給食センター等を直営で行っているため、職員数が類似団体平均に比べ多いことが主な要因である。
物件費の分析欄
スクールバスの民間委託を行っているため、類似団体及び全国平均と比較して、ともに高い数字となっている。道志情報館の運営費や指定管理者への委託費の影響で平成28年度から大きく増加した。また、類似団体と比較して保有する施設が多いため、物件費が高止まりしている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、山梨県平均に比べて低いレベルで推移している。これは、被扶助対象者が少ないこと、医療施設や介護サービス施設等が少ないことが要因である。現行のサービス水準を維持しつつ、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。現在行っている浄化槽施設整備が完成することにより、維持管理経費としての繰出金が必要となるが、維持管理経費の削減に努め、普通会計からの負担額を最小限にするよう努める。
補助費等の分析欄
平成29年度については、昨年度に引き続き類似団体平均、全国平均とも下回っている。これは、各種団体等への補助金において、経費等の見直しを強く求めた効果が表れたためである。今後も引き続き補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
平成20年ごろの大型整備事業の起債償還に加え、小中学校建築事業に係る起債の元金償還が始まることにより地方債の元利償還金が膨らんでおり、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースで、人口１人当たり決算額が類似団体平均を62.6％上回っている。公債費のピークは平成32年度になると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行が年間2億円を超えないように普通建設事業費を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費の経常収支比率の水準が高いため、公債費以外の経常収支比率の水準は類似団体・全国・山梨県平均を下回っているが、全体の経常収支比率は、平成28年度の87.0％から90.6％と3.6％増加しており、90％を超えた。財政に弾力性を持たせるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を行い、経常収支比率80％を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については類似団体平均を大きく上回っているが、これは直営の診療所に対する繰出金が大きな要因となっている。教育費については、小中学校建築事業の影響で平成26年度から28年度までは類似団体平均を大きく上回っている。公債費については類似団体平均を大きく上回り、増加傾向にあるため村債の新規発行額の制限や繰り上げ償還などを行い、公債費の抑制を行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,106,387千円となっている。人件費については退職手当負担金の増や臨時職員の増により大きく上昇している。物件費については、平成28年度から比べると下がったが、これは小中学校建築事業に伴う物件費の高騰が落ち着いたことによるもので、平成25年度から比べると増加傾向にある。公共施設の増加に伴う管理委託料や光熱費の増加、庁内のシステム利用料の増加等が要因である。維持補修費については横ばいで推移しているが、今後施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設の適正管理が重要となる。扶助費については、被扶助対象者が少ないことや医療施設・介護サービス施設等が少ないことにより、類似団体平均等を大きく下回っているため、現行のサービス水準を維持しつつも、サービス向上策の模索を図る。補助費については平成26年度に大雪による被災農業者向けの補助金による一時的な増があったものの、類似団体平均を下回る形で推移している。しかしながら、増加傾向にあるため引き続き、補助金を交付に明確な基準を設けて審査を行っていく必要がある。普通建設事業費については、平成26年度から28年度までは大型事業であった小中学校建築事業の影響で類似団体平均を大きく上回っているが、事業終了後の平成29年度においては類似団体平均を下回った。老朽化による庁舎建替え等の大型事業に備えて、普通建設事業費の抑制を行っていく。積立金については昨年度より積立額は減少したが、公共施設の老朽化対策や恒久的な財政安定化のために計画的に積立を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。しかしながら、標準財政規模比で49.75％にも達しているため、将来の歳出増加への備えを念頭に置きながらも、基金取崩による積極的な事業執行や目的基金への積替えなどを考えていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての特別会計において経費の削減に努めるとともに、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営に努めている。一般会計においては繰出金が増加傾向にあるため、使用料等の見直しや歳出削減を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回る7.1％となっている。元利償還金については増加傾向にあるが、過疎対策事業債や災害復旧事業債など交付税措置に有利な地方債の活用により、算入公債費等も増加している。大規模事業の影響で元利償還金が大きく増加する見込みであるため、財政計画に基づき起債発行額2億円の上限枠設定などに取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が-101.7％となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・道志村に縁のある個人からの寄付金や指定管理施設の使用料などを特定目的基金に99,000千円積み立てた一方、森林整備やインフルエンザ予防接種助成などに3,000千円を取崩したため、基金全体としては96,000千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・平成27、28年度に多額の積立を行ったため、平成29年度は積立を行わなかった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30％程度となるように努めることとする。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画、公債費比率等を踏まえて繰上げ償還を行うため減少予定
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設の整備その他村民福祉の向上に資する中長期的な計画に基づく事業又はこれに関連する事業の経費②植草浩子水源林保全基金：水源林保全及び村内の山林保全のための育苗及び植林を行い、森林環境整備の計画的な活用を図る（増減理由）①公共施設等整備基金：老朽化による公共施設の更新整備が見込まれるため、11,000千円を積み立てたことによる増加②植草浩子水源林保全基金：道志村に縁のある個人からの寄付金70,000千円を積み立てたことによる増加（新設）（今後の方針）①公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に備えて、決算剰余金を積み立てていく。②植草浩子水源林保全基金：平成31年度に基金を一部取り崩して森林公園を整備し、周辺の山林の保全を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や集約化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、個別施設計画の策定を行い、施設の維持管理を適切に行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っているが、全国平均、県平均を下回っている。これは、交付税措置などで有利な起債の新規発行を行いながら、基金への積立も行っているためである。今後も引き続き有利な起債と計画的な基金への積立を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高に対する充当可能財源が現在高を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては道路・橋梁の有形固定資産減価償却率が60％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定を行い、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなっているものの、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向にある中、上昇傾向にある。平成26年度から平成28年度にかけて行った小中学校建築事業に合計で７億５千万円の地方債を発行したため、今後実質公債費比率は大きく上昇すると考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、保育所であり、低くなっている主な施設は、公営住宅、学校である。特に学校施設については、平成26年度～28年度に小中学校の建替えを行ったため減価償却率が低くなっている。保育所については、老朽化も著しいため計画的に修繕を行っている。公民館の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、維持管理費用の減少を考慮し複合化・集約化などに取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館・プールについては、令和元年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組むとともに、複合化・集約化・除却等の検討を行っていく必要がある。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、老朽化や耐震性がないことから建替え（長寿命化も含む）の検討を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首(開始貸借対照表)から165,537千円の減少となった。要因としては、新規の財産取得はあるものの、減価償却による資産の減少等が上回ったことが大きい。全体会計においては、簡易水道事業特別会計、浄化槽事業特別会計、診療所特別会計で減価償却による資産の減少等のため、資産総額が期首から9,903千円の減少となった。市町村総合事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、基金取崩による残高の減少、現金預金の減少等により資産総額の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が1,889百万円となり、経常収益102百万円を差し引くと純経常行政コストは1,787百万円となる。平成29年度はグリーンロッジの解体による資産除却損の発生により、純行政コストは1,796百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、浄化槽使用料、診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が77百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が261百万円多くなり、純行政コストは532百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が637百万円多くなっている一方、物件費等が510百万円、その他の業務費用が162百万円多くなり、純行政コストは683百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,659百万円)が純行政コスト(1,796百万円)を下回っており、本年度差額は136百万円となり、純資産残高は136百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が290百万円多くなっているが、純行政コストも532百万円多くなっているため、本年度差額は▲197百万円となり、純資産残高は197百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が625百万円多くなっているが、純行政コストも683百万円多くなっているため、本年度差額は、195百万円となり、純資産残高は195百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は370百万円であったが、投資活動収支については中山間地域所得向上支援事業や社会資本整備交付金事業などを行ったほか、植草基金への積立を行ったため、▲267百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲96百万円となった。本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、125百万円となった。全体では、保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や浄化槽使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より55百万円多い、425百万円となっている。投資活動収支では、診療所機器整備、水道管布設替え、合併浄化槽設置工事等を実施したため、▲318百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲104百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、157百万円となった。連結団体の多くで業務活動収支はマイナスとなっており、全体会計より4百万円少ない。投資活動収支は、事務所整備費用等により▲320百万円となっており、財務活動収支は▲98百万円で、全体会計に比べて6百万円少ない。本年度資金残高は、9百万円増加し、195百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、本村の特徴として集落が細長く点在しており、保有する施設が多いためである。しかし、老朽化した施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の目標として、機能の統合や複合化、廃止などにより施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債の残高である。このため、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、人件費、物件費、修繕費、公債費が要因となっている。人件費については、定員管理計画に基づき、退職補充のみの採用を継続している。物件費、修繕費については、保有する施設の老朽化による影響が大きいが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。公債費については、年間起債発行額2億円を目標として、地方債残高の縮減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、平成25年から平成28年にかけて行われた大型事業である小中学校建築事業にかかる起債発行による地方債残高の増加による影響が強い。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公共施設の指定管理委託等の推進による使用料の増があげられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県道志村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。