簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による市民、法人税等の減収や大規模企業の進出もない状況下にあり、財政力指数を回復するには至らなかった。近年は滞納徴収の取り組みを強化しており、更なる税収増加による歳入確保に努め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると０．５ポイントの後退となったが、人件費抑制の影響で類似団体平均を上回る結果となった。現水準を維持するため事務の効率化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しており、経費削減に繋がっている。今後も指定管理制度の充実を図るなどして、現水準の向上に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準のポイントで移行している。今後もこの水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、事務の効率化と併せ、人員削減を実施してきた。今後も定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度とほぼ同等のポイントとなった。学校を中心とした耐震事業も残りわずかとなったが、今後も起債対象事業の選別を行いながら、健全な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合の地方債償還に係る負担額の減少等で前年度よりポイントを改善することができた。今後の公債費の動向はやや減少傾向にあるが、起債に頼らない自立した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費の抑制に努め、類似団体と比較してもその割合は低くなっている。今後も退職予定者が増加傾向にあり、人件費の割合は低くなる見込みである。 | 物件費の分析欄災害復旧による応急的な人的動員策により物件費が上昇した。人件費を削減する反面、ある程度の物件費の増加は予測されるが、類似団体並を目標値とする。 | 扶助費の分析欄生活保護費は前年度と比較すると減額しているが、類似団体と比較すると依然として高い傾向にあると思われる。今後とも生活自立支援策に力を入れ改善を図っていく。 | その他の分析欄昨年同様、下水道事業、国民健康保険事業への赤字補てん的な繰出金がある。料金体系の改善や医療費の抑制を図り、一般会計の負担を軽減していく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理施設等を一部事務組合で実施し、その負担金があるためである。その他の補助金は定期的に見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄大幅な数値の変動はないが、大型公共事業により公債費の増加が見込まれる。実施事業の計画性を保ち、起債発行についても抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、補助費等、とりわけ各種補助金については、その必要性、妥当性を再検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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