福岡県うきは市の財政状況（2022年度）
福岡県うきは市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
うきは市
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少（平成30年度より-5.2%）や高齢化率の上昇（平成30年度より+2.4ポイント）等で財政力指数は全国平均より低くなっているが、類似団体と比較すると平均的な数字となっており、ほぼ横ばいで推移している。財政力指数を上げるため、定員管理・給与の適正化並びに投資的経費を抑制する等による歳出削減を図るとともに、企業誘致や移住定住の促進等による税収の増を図り、滞納者への徴収強化等を行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は臨時財政対策債を借り入れず、一般財源が減少したことにより一時的に経常収支比率が上昇したが、令和元年度は臨時経済対策債を借り入れたことで経常収支比率は改善された。令和４年度は扶助費及び物件費の経常的な費用の増加が改悪（+3.3ポイント）した要因である。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると-50,832円少ない状況にある。これは合併による定員管理に加え、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。一方で会計年度任用職員に係る費用が増加していること、施設維持管理等委託料の増加により年々増加してきている。今後も適切な定員管理及び施設の民営化や指定管理に移行することでコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均水準にあるが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体よりも少ないため、人件費の抑制につながっている。今後も定員管理と同様、職員給与も適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の合併後から、計画的に適正な定員管理に努めたため、類似団体よりも少ない結果となっている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度及び令和元年度は類似団体平均水準よりも高い水準となっていた。これは平成30年度に市営住宅の老朽化に伴い、市債償還の財源にあたる住宅使用料を修繕料の財源としたことにより３ヶ年平均が上昇したためであった。地方債の元利償還金の増加により令和４年度単年度の実質公債費比率だけで見ると上昇しているが、３ヶ年平均でみると-0.4ポイント改善した。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了や繰上償還を行うことで地方債現在高の減少し、将来負担比率改善を図ることができている。今後とも将来に負担が残らないよう財政基盤の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
合併以降、職員数の削減に努めたため、類似団体平均を大きく下回っている。なお、令和２年度が大きく上昇した要因は、会計年度任用職員制度開始によるものである（これまでの物件費から人件費へ移行）。また、令和４年度の人件費は微増であったが、臨時財政対策債の減少の影響により0.3ポイント増加した。今後とも事務の効率化を図るなど適正な管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均水準に近い位置を維持していて、各種事務事業の見直しを随時行っている。令和４年度は、物価高騰の影響を受け小中学校給食調理等業務委託料及び電気代の増加により2.0ポイント増加した。今後とも事務事業の見直しを進める等により経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（35.4%）や障がい者自立支援事業所の増加等に伴い、令和元年度まで扶助費の割合が年々増加していた。令和４年度は、高齢者の生活保護者数の増加や障害福祉サービス費等の増加により0.4ポイント増加した。引き続き各種経費の適正な見直しに努める。
その他の分析欄
令和４年度は令和３年度と同等の水準を維持している。令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和元年度と比較して7.0ポイント減少している。さらなる経費節減を図り、適切な運営管理に努める。
補助費等の分析欄
令和４年度は、令和３年度に引き続き下水道事業会計への補助費の一部が出資金へと変わり0.5ポイント減少となった。なお、令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行している。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和２年度は令和元年度から+6.4ポイント増加した。類似団体と比較しすると依然高い水準にあるので、各種補助金の徹底した見直し、適正化を進めることにより削減を図っていく。
公債費の分析欄
令和３年度と比較して1.0ポイント増加。これは、令和４年度に臨時財政対策債を繰り上げ償還したことによる公債費の増加が主な要因である。今後は老朽化した施設等の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれその対応が喫緊の課題である。うきは市公共施設等総合管理計画に基づき施設毎の個別計画を作成し、施設の廃止、統廃合を進める等十分な検討を行った上で、地方債の発行を最小限に止めることで財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると物件費の増加（2.0ポイント）、扶助費の増加（0.4ポイント）、人件費の増加（0.3ポイント）等により、前年度と比較し2.3ポイント増加した。類似団体と比較しても-5.6ポイント下回っているため、これを維持できるよう全ての業務において優先順位を厳しく点検し、経費節減に努め、健全な財政運用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比べると、各項目でほぼ平均あるいは低い水準となっている。民生費は高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加等に伴い増加傾向にある。令和４年度は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の減少により前年度比で減額（住民一人あたり-9,535円）となった。土木費については、下水道事業への繰出金・出資金が増加したものの高見団地建替事業等の（前年比総額-312,641千円）により増額（住民一人あたり-6,755円）となった。教育費については、御幸小学校北校舎大規模改造工事及び物価高騰による給食調理等委託料・電気代等の上昇により増額（住民一人あたり+11,832円）となった。老朽化した施設の維持補修及び更新（建替えや複合化）が喫緊の課題となっており、うきは市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で財政健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり621,630円となっており前年度から2,194円増加した。物件費は前年度と比較して一人あたり8,073円の増となっており、主な要因は、国際的な原材料価格の上昇に伴う物価・電気代が高騰したことによる。また、高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加等に伴い扶助費は増加傾向にあるため、各種経費の見直しに努める。投資及び出資金は、下水道事業への繰出金の一部を令和３年度から新たに出資金へ移したため、令和３年度から発生し令和４年度においても浄化センター改修工事等により増加している（前年度比+3,601円）。普通建設事業費（うち新規整備）は、公共施設整備（るり色ふるさと館）や公営住宅整備（高見団地）が終了し、前年度から12,869円の減となった。人件費及び維持補修費については、類似団体より低くなっているが、今後とも業務の見直し、経費の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保しており、財政調整基金残高は適切な財源確保と歳出の精査により、近年取崩しを回避し増加傾向にある。今後の公共施設の更新等を見据え安易な取崩しは行わず最低水準の取り崩しに努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、一般会計の実質収支で約692百万円の黒字であり、他の特別会計でもすべて黒字を確保でき、全会計連結で約1,340百万円の黒字となった。今後とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
合併特例事業債を活用し大規模建設事業を実施してきた。その元利償還が平成26年度をピークに逓次完了しており、起債残高は減少していたため、元利償還金は令和元年度及び令和２年度は減少していた。しかしながら、平成30年度発行起債（新生涯学習センター建設）の元金償還が開始され、令和４年度では繰上償還を実施したため元利償還金が増加となった。施設の老朽化に伴う修繕工事等が増大しており、うきは市公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を作成し、計画的に老朽化対策を進めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほとんどが下水道事業債の償還に対するものである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高は-1,121百万円の減となった。また、充当可能基金は+675百万円の増となり、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率はなしの状況となっている。しかしながら、度重なる災害や老朽化した施設の維持管理等、将来の負担に備え健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で13,452百万円となっており、前年度から474百万円の増加となっている。これは、減債基金で80百万円の増加及び公共施設等整備基金で取崩しを行いつつ最終的に431百万円を積み立てたのが大きな要因である。（今後の方針）各基金の使途目的に基づいて積み立て取崩しを行っている。また、基金の一部を国債等の債券により運用しており、運用益を積み立てしている。今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、基金残高5,894百万円となり、88百万円の増額となった。決算剰余金の一部を積み立てる一方で、安易な取崩しは行わないように努めたため、年々増加傾向にある。（今後の方針）老朽化施設の更新等の影響で大幅な取崩しが懸念される。安易な取崩しを行わないよう、適切な業務管理を行う。
減債基金
（増減理由）令和４年度は繰上償還を実施したため359百万円の取崩しを行った。基金利子の積立を9百万円するとともに、令和４年度の剰余金の一部（431百万円）を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の目的に基づいて使途を定めている。公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備促進振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興に資するもの地域振興基金：地域の振興及び快適な生活環境の形成を図る地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉及びその他住民の福祉の増進を図るふるさと創生基金：市民による自主的なまちづくり及び人材育成を助長し、自ら考え自ら行う地域づくりの推進を図る（増減理由）昨年度より308百万円の増額となった。主な要因としては、今後の老朽化した施設の改修に備え公共施設等整備基金へ431百万円を積み立てたのが大きな要因である。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づき計画的に積み立て、取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度策定の「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の施設総面積を15％減という目標を掲げ、公共施設の集約・複合化による総量の縮減をはじめ、公共施設等の適正な更新管理を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、近年継続的に繰上償還を行い、令和4年度については地方債残高を約3億円減少させたことが挙げられる。しかしながら、各施設の老朽化対策や公営住宅建設事業等による将来の負担増も懸念される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。令和8年度は、公共施設等総合管理計画、施設ごとに策定した個別施設計画の次期更新を予定しており、将来的な財政負担を考慮しながら、引き続き計画的な施設整備及び適正な更新政策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度比0.4ポイント減少し、類似団体と比べて低い結果となった。交付税措置率の高い地方債の活用等が実質公債費比率の改善に繋がっている。今後、公営住宅建設事業や工業団地造成事業等の実施による地方債の借入れに伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、引き続き計画的な公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路、保育所等の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。道路交通量が少ない箇所もあり実際の状況は数値ほど悪化していないが、令和4年度は辺地対策事業債等の地方債を活用し、道路橋りょうの維持・補修を行った。学校・保育所等は、施設統廃合の検討や長寿命化に努め、老朽化対策の優先度を踏まえた計画的な施設整備を継続して行う。昭和44年完成の高見団地等建替工事完了により、公営住宅の有形固定資産減価償却率は5.9ポイント減少し、類似団体を下回る結果となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設や市民会館の老朽化が進んでおり、令和4年度には公共施設等適正管理推進事業債等を活用し、文化会館の屋根防水工事を実施して施設の長寿命化に努めた。令和8年度の個別施設計画等の次期更新を見据え、施設の複合化や統廃合等を検討しながら引き続き公共施設等の最適な配置と計画的な更新を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から76百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは流動基金(312百万円の増加)となっている。負債においては、負債総額が前年度末から1,063百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債である。地方債は前年度と比較して1,122百万円の減少となった。・簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から502百万円減少し、負債総額は前年度末から1,879百万円減少した。・うきは市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から502百万円減少し、負債総額は前年度末から1,866百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて26,140百万円多くなるが、負債総額もうきは久留米環境施設組合、久留米市町村圏事務組合等の借入金等があることから、20,927百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は14,121百万円となり、前年度比39百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,884百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,237百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,372百万円、前年度比+54百万円)、次いで補助金等(4,211百万円、前年度比+215百万円)であり、移転費用は純行政コストの51.2%を占めている。今年度は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急給付金が増加している。今後は高齢化の進展等より社会保障給付は増加傾向となり、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費削減対策に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が395百万円多くなっている一方、保険給付費や共同事業拠出金等を補助金等に計上しているため、移転費用が3,027百万円多くなり、純行政コストは4,050百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,917百万円多くなっている一方、人件費が537百万円多くなっているなど、経常費用が4,444百万円多くなり、純行政コストは9,918百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,137百万円となり、純資産残高は1,138百万円の増加となった。今年度は子育て世帯への臨時給付金に係る費用が減少し、その分国県等補助金も減少した。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,190百万円多くなっており、本年度差額は1,356百万円となった。一般会計の子育て世帯への臨時交付金等が減少した影響で、本年度差額が減少している。・連結では、一般会計等と比べて税収等が5,272百万円多くなっており、本年度差額は1,293百万円となり、一般会計等と比べて純資産残高は1,364百万円の増加となっした。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,085百万円であったが、投資活動収支については、▲1,180百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,120百万円となっており、本年度資金残高は前年度から214百万円減少し、813百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より592百万円多い2,677百万円となっている。投資活動収支は、▲1,090百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、1,648百万円となり、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、1,554百万円となった。・連結では、うきは市土地開発公社における公有地取得事業等や介護保険広域連合における収益収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より802百万円多い2,887百万円となっている。投資活動収支は、1,191百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,688百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9,436百万円増加し、2,318百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。特に有形固定資産の中で大きな割合を占めるインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率が類似団体平均値を下回っているのは所有している有形固定資産の有形固定資産減価償却比率が高く、資産価値が低下している為である。今後も類似団体平均値に近づけるように注視していく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、子育て世帯や住民税非課税世帯への交付金は減少したが、電力・ガス食料品等価格高騰緊急補助金が増加したことにより、昨年度から増加している。物件費や社会保障給付等が増加傾向にあることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県うきは市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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