簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少（令和元年度より－５．２％）や高齢化率の上昇（令和元年度より＋１．９ポイント）等で財政力指数は全国平均より低くなっているが、類似団体と比較すると平均的な数字となっており、ほぼ横ばいで推移している。財政力指数を上げるため、定員管理・給与の適正化並びに投資的経費を抑制する等による歳出削減を図るとともに、企業誘致や移住定住の促進等による税収の増を図り、滞納者への徴収強化等を行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は扶助費及び補助費等の経常的な費用が増加が改悪（＋２．７％）した要因である。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄年々増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると－５５，２４２円少ない状況にある。これは合併による定員管理に加え、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。一方で会計年度任用職員に係る費用が増加していること、施設維持管理等委託料の増加により年々増加してきている。今後も適切な定員管理及び施設の民営化や指定管理に移行することでコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均水準にあるが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体よりも少ないため、人件費の抑制につながっている。今後も定員管理と同様、職員給与も適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の合併後から、計画的に適正な定員管理に努めたため、類似団体よりも少ない結果となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は類似団体平均水準よりも高い水準となっていた。これは令和元年度に市営住宅の老朽化に伴い、市債償還の財源にあたる住宅使用料を修繕料の財源としたことにより３ヶ年平均が上昇したためであった。地方債の元利償還金の増加により令和５年度単年度の実質公債費比率だけで見ると上昇しているが、３ヶ年平均でみると－０．１ポイント改善した。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了や繰上償還を行うことで地方債現在高の減少し、将来負担比率改善を図ることができている。今後とも将来に負担が残らないよう財政基盤の適正化に努める。 |
人件費の分析欄合併以降、職員数の削減に努めたため、類似団体平均を大きく下回っている。なお、令和２年度が大きく上昇した要因は、会計年度任用職員制度開始によるものである（これまでの物件費から人件費へ移行）。また、令和５年度の人件費は微増であったが、臨時財政対策債の減少の影響により０．５ポイント増加した。今後とも事務の効率化を図るなど適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均水準に近い位置を維持していて、各種事務事業の見直しを随時行っている。令和５年度において昨年と比べ０．１ポイント減少した。今後とも事務事業の見直しを進める等により経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化率（３５．７％）や障がい者自立支援事業所の増加等に伴い、令和元年度まで扶助費の割合が年々増加していた。令和５年度は、高齢者の生活保護者数の増加や障害福祉サービス費等の増加により１．６ポイント増加した。引き続き各種経費の適正な見直しに努める。 | その他の分析欄令和５年度は令和４年度と同等の水準を維持している。令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和元年度と比較して６．８ポイント減少している。さらなる経費節減を図り、適切な運営管理に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、社会保障関係費の増加により１．１ポイント増加した。なお、令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行している。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和２年度は令和元年度から＋６．４ポイント増加した。類似団体と比較しすると依然高い水準にあるので、各種補助金の徹底した見直し、適正化を進めることにより削減を図っていく。 | 公債費の分析欄令和４年度と比較して０．６ポイント減少。これは、令和４年度に臨時財政対策債を繰り上げ償還したことによる公債費の増加が主な要因であったが、今年度は通常通りに戻った。今後は老朽化した施設等の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれその対応が喫緊の課題である。うきは市公共施設等総合管理計画に基づき施設毎の個別計画を作成し、施設の廃止、統廃合を進める等十分な検討を行った上で、地方債の発行を最小限に止めることで財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると扶助費の増加（１．６ポイント）、人件費の増加（０．５ポイント）等により、前年度と比較し３．３ポイント増加した。類似団体と比較しても－３．３ポイント下回っているため、これを維持できるよう全ての業務において優先順位を厳しく点検し、経費節減に努め、健全な財政運用に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比べると、各項目でほぼ平均あるいは低い水準となっている。民生費は高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加や障害福祉サービス等に伴い増加傾向にある。土木費については、下水道事業への繰出金・出資金の減少したことにより（住民一人あたり－４，１３０円）となった。公債費については、令和５年度は度繰上償還をの減少により前年度比で減額（住民一人あたり－１１，７７７円）となった。災害復旧費については、令和５年度大雨により各地で災害が発生したことにより増加（住民一人あたり＋１７，９５７円）となった。老朽化した施設の維持補修及び更新（建替えや複合化）が喫緊の課題となっており、うきは市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で財政健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり６３３，５１７円となっており前年度から１１，８８７円増加した。扶助費は前年度と比較して一人あたり１１，３７０円の増となっており、高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加等に伴い扶助費は増加傾向にあるため、各種経費の見直しに努める。公債費においては、令和４年度繰上償還を行ったことにより一時的に公債費が増加したが、令和５年度は例年通りに戻った。普通建設事業費（うち新規整備）は、道路や河川工事により前年度から２，４４８円の増となった。人件費及び維持補修費については、類似団体より低くなっているが、今後とも業務の見直し、経費の適正化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で14,061百万円となっており、前年度から609百万円の増加となっている。これは、財政調整基金で819百万円の増加及び振興基金で145百万円取崩しを行いつつ最終的に1,363百万円を積み立てたのが大きな要因である。（今後の方針）各基金の使途目的に基づいて積み立て取崩しを行っている。また、基金の一部を国債等の債券により運用しており、運用益を積み立てしている。今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、基金残高6,720百万円となり、826百万円の増額となった。決算剰余金の一部を積み立てる一方で、安易な取崩しは行わないように努めたため、年々増加傾向にある。（今後の方針）現在工業団地の新規整備を行っており今後支出が見込まれる。また、老朽化施設の更新等の影響で大幅な取崩しが懸念される。安易な取崩しを行わないよう、適切な業務管理を行う。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は繰上償還を実施したため65百万円の取崩しを行った。基金利子の積立を13百万円を積み立てた（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の目的に基づいて使途を定めている。公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備促進振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興に資するもの地域振興基金：地域の振興及び快適な生活環境の形成を図る地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉及びその他住民の福祉の増進を図るふるさと・まごころ基金：ふるさと納税の寄附メニューにもとづいて使用している。（増減理由）昨年度より165百万円の減額となった。主な要因としては、特目への積立は利子や売却益のみしか積立を行っていないが、取崩しは例年と同額程度を取り崩したことが要因である。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づき計画的に積み立て、取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度策定の「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の施設総面積を１５％減という目標を掲げ、公共施設の集約・複合化による総量の縮減をはじめ、公共施設等の適正な更新管理を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、近年継続的に繰上償還を行い、令和５年度については地方債残高を約１億９千万円減少させたことが挙げられる。しかしながら、各施設の老朽化対策や公営住宅建設事業等による将来の負担増も懸念される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。令和8年度は、公共施設等総合管理計画、施設ごとに策定した個別施設計画の次期更新を予定しており、将来的な財政負担を考慮しながら、引き続き計画的な施設整備及び適正な更新政策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度比0.1ポイント減少し、類似団体と比べて低い結果となった。交付税措置率の高い地方債の活用等が実質公債費比率の改善に繋がっている。今後、公営住宅建設事業や工業団地造成事業等の実施による地方債の借入れに伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、引き続き計画的な公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路、保育所等の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。道路交通量が少ない箇所もあり実際の状況は数値ほど悪化していないが、令和５年度は過疎対策事業債等の地方債を活用し、道路橋りょうの維持・補修を行った。学校・保育所等は、施設統廃合の検討や長寿命化に努め、老朽化対策の優先度を踏まえた計画的な施設整備を継続して行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設や市民会館の老朽化が進んでおり、令和５年度には合併特例事業債を活用し、体育館の床改修工事を実施して施設の長寿命化に努めた。令和８年度の個別施設計画等の次期更新を見据え、施設の複合化や統廃合等を検討しながら引き続き公共施設等の最適な配置と計画的な更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から348百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは流動基金(773百万円の増加)となっている。負債においては、負債総額が前年度末から240百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債である。地方債は前年度と比較して189百万円の減少となった。・簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から688百万円増加し、負債総額は前年度末から31百万円増加した。・うきは市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から641百万円増加し、負債総額は前年度末から25百万円増加した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて26,433百万円多くなるが、負債総額もうきは久留米環境施設組合、久留米市町村圏事務組合等の借入金等があることから、21,192百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は14,254百万円となり、前年度比133百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,778百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,476百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,326百万円、前年度比▲46百万円)、次いで補助金等(4,306百万円、前年度比+95百万円)であり、移転費用は純行政コストの52.4%を占めている。今年度は、物価高騰支援給付金や社会保障給付費が増加している。今後は高齢化の進展等により社会保障給付を含めた義務的経費は更に増加傾向となり、事業の見直しや事務業務のDX化等により、経費削減対策に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が426百万円多くなっている一方、保険給付費や共同事業拠出金等を補助金等に計上しているため、移転費用が3,152百万円多くなり、純行政コストは4,124百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,959百万円多くなっている一方、人件費が582百万円多くなっているなど、経常費用が12,039百万円多くなり、純行政コストは10,096百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は587百万円となり、純資産残高は588百万円の増加となった。今年度は財政調整基金の積立が増加しており、純資産の増加の主な要因となっている。また、今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,096百万円多くなっており、本年度差額は634百万円となった。一般会計の子育て世帯への臨時事業費補助金等が減少した影響で、本年度差額が減少している。・連結では、一般会計等と比べて税収等が5,315百万円多くなっており、本年度差額は580百万円となり、資産評価差額等を加味した純資産残高は616百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,521百万円であったが、投資活動収支については、▲1,338百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、189百万円となっており、本年度資金残高は前年度から7百万円減少し、806百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より291百万円多い1,812百万円となっている。投資活動収支は、1,600百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲405百万円となり、本年度末資金残高は前年度から192百万円減少し、1,362百万円となった。・連結では、うきは市土地開発公社における公有地取得事業等や介護保険広域連合における収益収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より305百万円多い1,826百万円となっている。投資活動収支は、1,620百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲410百万円となり、本年度末資金残高は前年度から208百万円減少し、2,110百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。特に有形固定資産の中で大きな割合を占めるインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団体平均値を下回っているのは所有している有形固定資産の有形固定資産減価償却比率が高く、資産価値が低下している為である。今後も類似団体平均値に近づけるように注視していく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、子育て世帯や住民税非課税世帯への交付金は減少したが、価格高騰緊急補助金や、災害復旧事業費が増加したことにより、昨年度から増加している。物件費や社会保障給付等が増加傾向にあることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。今後大型事業を行う予定がある場合は、当該値がマイナスとなると予想されるため、経年で見た場合にマイナスが続かないように注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,