簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄法人税の大幅な増収や企業進出による固定資産税の増額もなく、基準財政収入額の増加を図ることができなっかった。近年から取り組んでいる滞納徴収の強化策が少しづつであるが効果が現れ始めている。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費等の増加により扶助費が増額（＋１５８，７５２千円）となった。また平成２４年度の災害復旧事業債の償還開始により公債費も増額（＋７９，５９９千円）となり、昨年度に比べ１．４ポイントの後退となった。今後は人件費の抑制を図り比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しており、経費削減に大きな効果を与えている。今後も市の直営施設を指定管理に移行することで経費の節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準のポイントで移行している。今後もこの水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、事務の効率化と併せ、人員削減を実施してきた。類似団体と比較しても大きな効果を引き出せているが、今後も定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度とほぼ同等のポイントとなった。大きな変動もなく、国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合の地方債償還が終期に近づき、負担額が減少しており率の改善がみられる。今後も計画的な地方債の活用を実施し、負担軽減に繋げていく。 |
人件費の分析欄人件費の抑制策で類似団体と比較してもその割合は低くなっている。平成２９年度以降は退職者数も減少し、人件費の増加が見込まれてくることから、事務の効率化を図り高騰抑制に繋げたい。 | 物件費の分析欄国の経済対策である「緊急雇用創出事業」（＋４９，１７４千円）を実施した結果が物件費の増加に繋がった。また人件費削減の煽りで物件費の増加も見込まれるが、類似団体並を目標値としている。 | 扶助費の分析欄生活保護費が昨年と比較すると増額（＋１５８，７５２千円）となった。今後は扶助者の自立支援と低所得者層の就労支援の強化等で、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄下水道事業、国民健康保険事業への赤字補てんの繰出金が発生している。下水道事業については本年度料金見直しの審議会を開催し、使用料体系の改善を図るようにしている。国民健康保険事業は、医療費の抑制を図り、双方とも一般会計からの負担を軽減していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設等を一部事務組合で実施し、その負担金があるためである。その他団体の補助金については定期的に見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体と同水準の数値となった。市所有施設の老朽化が進んでおり、今後は公債費の増加も見込まれる。実施事業の計画性を保ち、地方債発行についても全体のバランスを考え慎重に対応していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値並の数値に収まっているが、公営企業繰出金、取り分け下水道事業特別会計に対する繰出金が増加してきている。数年後は公営企業会計に移行する予定であり、独立採算性がとれるような組織体制を整えていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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