福岡県うきは市の財政状況（2014年度）

法人税の大幅な増収や企業進出による固定資産税の増額もなく、基準財政収入額の増加を図ることができなっかった。近年から取り組んでいる滞納徴収の強化策が少しづつであるが効果が現れ始めている。

生活保護費等の増加により扶助費が増額(+158,752千円)となった。また平成24年度の災害復旧事業債の償還開始により公債費も増額(+79,599千円)となり、昨年度に比べ1.4ポイントの後退となった。今後は人件費の抑制を図り比率の改善に努めていく。

ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しており、経費削減に大きな効果を与えている。今後も市の直営施設を指定管理に移行することで経費の節減を図っていく。

類似団体平均とほぼ同水準のポイントで移行している。今後もこの水準の維持に努める。

合併以降、事務の効率化と併せ、人員削減を実施してきた。類似団体と比較しても大きな効果を引き出せているが、今後も定員管理の適正化に努めていく。

前年度とほぼ同等のポイントとなった。大きな変動もなく、国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。

一部事務組合の地方債償還が終期に近づき、負担額が減少しており率の改善がみられる。今後も計画的な地方債の活用を実施し、負担軽減に繋げていく。

人件費の抑制策で類似団体と比較してもその割合は低くなっている。平成29年度以降は退職者数も減少し、人件費の増加が見込まれてくることから、事務の効率化を図り高騰抑制に繋げたい。

国の経済対策である「緊急雇用創出事業」(+４９，１７４千円)を実施した結果が物件費の増加に繋がった。また人件費削減の煽りで物件費の増加も見込まれるが、類似団体並を目標値としている。

生活保護費が昨年と比較すると増額(+158,752千円)となった。今後は扶助者の自立支援と低所得者層の就労支援の強化等で、扶助費の抑制を図っていく。

下水道事業、国民健康保険事業への赤字補てんの繰出金が発生している。下水道事業については本年度料金見直しの審議会を開催し、使用料体系の改善を図るようにしている。国民健康保険事業は、医療費の抑制を図り、双方とも一般会計からの負担を軽減していく。

類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設等を一部事務組合で実施し、その負担金があるためである。その他団体の補助金については定期的に見直しを行っていく。

類似団体と同水準の数値となった。市所有施設の老朽化が進んでおり、今後は公債費の増加も見込まれる。実施事業の計画性を保ち、地方債発行についても全体のバランスを考え慎重に対応していく。

類似団体平均値並の数値に収まっているが、公営企業繰出金、取り分け下水道事業特別会計に対する繰出金が増加してきている。数年後は公営企業会計に移行する予定であり、独立採算性がとれるような組織体制を整えていきたい。

財政調整基金残高は、平成25年度より約386万円増加した。実質収支については、事業抑制等によりポイントを改善することができた。