福岡県うきは市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体と比べると、ほぼ平均あるいは低い水準となっている。民生費は高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加等に伴い増加傾向にあるが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関への受診控えによる生活保護費扶助費減少等が生じ前年度比で減となった。土木費については、高見団地建替事業等（前年比総額+264,240千円）により増となった。教育費については、新生涯学習センター建設事業完了等（前年比総額-592,955千円）等により減となった。老朽化した施設が喫緊の課題となっており、うきは市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で財政健全化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり643,699円となっており、類似団体と比べると、ほぼ平均あるいは低い水準となっている。普通建設事業は前年度と比較して-46,916ポイントの減となっており、主な要因は、新規整備事業の新生涯学習センター建設事業及び久留米・うきは工業用地公共施設整備が令和元年度で完了したことによる。また、高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加等に伴い扶助費は増加傾向にあるため、各種経費の見直しに努める。繰出金の減少要因は、令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行したことにより、これまでの繰出金から補助費等へと移ったためである。補助費等は上記公営企業会計（法適）のほか、特別定額給費金（新型コロナウイルス感染症対策）の影響で前年度比133,528ポイントの増となった。人件費、物件費及び補助費については、類似団体より低くなっているが、今後とも業務の見直し、経費の適正化に努めていく。

施設情報の分析欄

道路、橋りょうの老朽化が進んでいる。交通量が少なく実際の状況は数値ほど悪化していないが、危険箇所等については早急に更新を図るようにしている。公共施設等適正管理推進事業債等を活用しながら施設の長寿命化に努める。

施設情報の分析欄

福祉施設と市民会館の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画と、令和２年度に各施設ごとに策定した個別施設計画に基づき計画的な更新を進めていく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,153百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(331百万円の増加)と現金預金(430百万円の増加)となっている。負債においては、負債総額が前年度末から313百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債と退職手当引当金である。地方債は前年度と比較して162百万円、退職手当引当金は154百万円の減少となった。・簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,247百万円増加し、負債総額は前年度末から11,562百万円増加した。当年度より、簡易水道事業、下水道事業が法適化したことによって、資産・負債の増加となっている。・うきは市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,420百万円増加し、負債総額は前年度末から11691百万円増加した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて27,341百万円多くなるが、負債総額もうきは久留米環境施設組合、久留米市町村圏事務組合等の借入金等があることから、22,490百万円多くなっている。負債の増加については今年度は簡水、下水道が法適化したことによって、長期前受金を負債に計上している要因が大きい。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は16,177百万円となり、前年度比2,550百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,424百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,753百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,192百万円、前年度比+2,414百万円)、次いで社会保障給付(2,356百万円、前年度比△74百万円)であり、移転費用は純行政コストの60.3%を占めている。今年度は、特別定額給付金等のコロナウイルス感染症対策に係る費用が増加した。今後は高齢化の進展等より社会保障給付は増加傾向となり、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費削減対策に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が467百万円多くなっている一方、保険給付費や共同事業拠出金等を補助金等に計上しているため、移転費用が2,775百万円多くなり、純行政コストは3,747百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,634百万円多くなっている一方、人件費が523百万円多くなっているなど、経常費用が12,110百万円多くなり、純行政コストは10,514百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(16,644百万円)が純行政コスト(15,521百万円)を上回っており、本年度差額は1123百万円となり、純資産残高は1467百万円の増加となった。今年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が増加したが、その分国県等補助金も増加した。臨時給付金等によって、本年度差額が998百万円の増加となった。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,094百万円多くなっており、本年度差額は1,469百万円となったが、今年度より、簡水・下水道が法適化へ移行したことによって純資産残高は6,315百万円の減少となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が10,968百万円多くなっており、本年度差額は1,577百万円となり、純資産残高は6,271百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,721百万円であったが、投資活動収支については、高見団地の建設やGIGAスクール構想によるLAN設備等の追加に伴って、1,108百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△186百万円となっており、本年度資金残高は前年度から426百万円増加し、814百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より636百万円多い2,357百万円となっている。投資活動収支は、▲2,150百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を下回ったことから、317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から524百万円増加し、1159百万円となった。・連結では、うきは市土地開発公社における公有地取得事業等や介護保険広域連合における収益収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より897百万円多い2,618百万円となっている。投資活動収支は、2,267百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、292百万円となり、本年度末資金残高は前年度から642百万円増加し、1842百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率が類似団体平均値を下回っているのは所有している有形固定資産の有形固定資産減価償却比率が高く、資産価値が低下している為である。当該値は前年度から1.8%増加している。今後も類似団体平均値に近づけるように注視していく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、昨年度から245,113万円増加している。物件費や社会保障給付等が増加傾向にあることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。

4.負債の状況

⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,043百万円となっている。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。