簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少（平成２８年度より－６．０％）や高齢化率の上昇（平成２８年度より＋３．１ポイント）等で財政力指数は全国平均より低くなっているが、類似団体と比較すると平均的な数字となっており、ほぼ横ばいで推移している。財政力指数を上げるため、定員管理・給与の適正化並びに投資的経費を抑制する等による歳出削減を図るとともに、企業誘致や移住定住の促進等による税収の増を図り、滞納者への徴収強化等を行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は臨時財政対策債を借り入れず、一般財源が減少したことにより一時的に経常収支比率が上昇したが、令和元年度は臨時経済対策債を借り入れたことで経常収支比率は改善された。一方歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関への受診控えによる生活保護扶助費の減少、一部事務組合の負担金の減少等があったことも改善（－３．２ポイント）した要因である。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄年々増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると－４６，０８２円少ない状況にある。これは合併による定員管理に加え、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も適切な定員管理及び施設の民営化や指定管理に移行することでコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均水準にあるが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体よりも少ないため、人件費の抑制につながっている。今後も定員管理と同様、職員給与も適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の合併後より、計画的に適正な定員管理に努めたため、類似団体よりも少ない結果となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度及び令和元年度は類似団体平均水準よりも高い水準となっていた。これは平成３０年度に市営住宅の老朽化に伴い、市債償還の財源にあたる住宅使用料を修繕料の財源としたことにより３ヶ年平均が上昇しためであった。しかしながら、令和２年度では総合体育館やＲＤＦ施設における償還が完了したことから－１．５ポイントと大きく改善した。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減少等により、将来負担比率改善を図ることができた。今後とも将来に負担が残らないよう財政基盤の適正化に努める。 |
人件費の分析欄合併以降、職員数の削減に努めたため、類似団体平均を大きく下回っている。なお、令和２年度が大きく上昇した要因は、会計年度任用職員制度開始によるものである（これまでの物件費から人件費へ移行）。今後とも事務の効率化を図るなど適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均水準にあり、各種事務事業の見直しを随時行っている。なお、令和２年度が減少（－２．３ポイント）した要因は、会計年度任用職員制度開始によるものである（これまでの物件費から人件費へ移行）。今後とも事務事業の見直しを進める等により経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均（２８．８％）を上回る高齢化率（３４．５％）や障がい者自立支援事業所の増加等に伴い、令和元年度まで扶助費の割合が年々増加していた。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関への受診控えによる生活保護扶助費が減少（－６％）したことから－２．４ポイント減少した。引き続き各種経費の適正な見直しに努める。 | その他の分析欄令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和元年度と比較して－６．９ポイント減少している。さらなる経費節減を図り、適切な運営管理に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和元年度から＋６．４ポイント増加している。類似団体と比較しすると高い水準にあるので、各種補助金の徹底した見直し、適正化を進めることにより削減を図っていく。 | 公債費の分析欄令和元年度と比較して－０．５ポイント減少。これは、大規模施設の償還終了に伴い公債費が減少したことによる。しかし、今後は老朽化した施設等の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれその対応が喫緊の課題である。うきは市公共施設等総合管理計画に基づき施設毎の個別計画を作成し、施設の廃止、統廃合を進める等十分な検討を行った上で、地方債の発行を最小限に止めることで財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費の減少（－２．４ポイント）、その他の減少（－６．９ポイント）等により、前年度と比較し－２．７ポイント減少した。しかしながら、類似団体と比較すると０．５ポイント上回っており、全ての業務において優先順位を厳しく点検し、経費節減に努め、健全な財政運用に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べると、ほぼ平均あるいは低い水準となっている。民生費は高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加等に伴い増加傾向にあるが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関への受診控えによる生活保護費扶助費減少等が生じ前年度比で減となった。土木費については、高見団地建替事業等（前年比総額＋２６４，２４０千円）により増となった。教育費については、新生涯学習センター建設事業完了等（前年比総額－５９２，９５５千円）等により減となった。老朽化した施設が喫緊の課題となっており、うきは市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で財政健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり６４３，６９９円となっており、類似団体と比べると、ほぼ平均あるいは低い水準となっている。普通建設事業は前年度と比較して－４６，９１６ポイントの減となっており、主な要因は、新規整備事業の新生涯学習センター建設事業及び久留米・うきは工業用地公共施設整備が令和元年度で完了したことによる。また、高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加等に伴い扶助費は増加傾向にあるため、各種経費の見直しに努める。繰出金の減少要因は、令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行したことにより、これまでの繰出金から補助費等へと移ったためである。補助費等は上記公営企業会計（法適）のほか、特別定額給費金（新型コロナウイルス感染症対策）の影響で前年度比１３３，５２８ポイントの増となった。人件費、物件費及び補助費については、類似団体より低くなっているが、今後とも業務の見直し、経費の適正化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約11,586百万円となっており、前年度から約374百万円の増加となっている。これは、財政調整基金で193百万円の増加及び公共施設等整備基金（その他の特定目的基金）に約138百万円を積み立てたのが大きな要因である。また、決算統計の集計上の都合で、令和元年度末の「地域振興基金」（この表では、その他の基金に該当）の残高については、令和２年度に久留米ふるさと近郊基金からの返還金を、地域振興基金に積み立てた額（134.9百万円）が含まれている。（今後の方針）各基金の使途目的に基づいて積み立て取崩しを行っている。また、基金の一部を国債等の債券により運用しており、運用益を積み立てしている。今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、基金残高5,539百万円となり、193百万円の増額となった。一般会計においては、令和元年度の剰余金の一部（140,500千円）を積み立てた。決算剰余金の一部を積み立てる一方で安易な取崩しは行わないように努めたため、年々増加傾向にある。（今後の方針）今後は新型コロナウイルスの影響により大幅な取崩しが懸念される。安易な取崩しを行わないよう、適切な業務管理を行う。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は繰上償還（約210百万円）を行ったため-290百万円の減少となったが、令和２年度では繰上償還はせず、基金利子の積立による9百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の目的に基づいて使途を定めている。公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備促進振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興に資するもの地域振興基金：地域の振興及び快適な生活環境の形成を図る地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉及びその他住民の福祉の増進を図るふるさと創生基金：市民による自主的なまちづくり及び人材育成を助長し、自ら考え自ら行う地域づくりの推進を図る（増減理由）昨年度より173百万円の増額となった。主な要因としては、公共施設等整備基金で取崩しをせず、基金利子及び債券売却益の約138百万円を積み立てたのが大きな要因である。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づき計画的に積み立て、取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の老朽化が進んでいる。また、令和２年度に個別施設計画を策定した。この個別施設計画を踏まえながら施設の適正な更新を進めていくとともに、令和３年度に「公共施設等総合管理計画」の改訂をしていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄合併当初に建設した施設の起債償還が終了してきているため、類似団体と比較して低い結果となっている。しかしながら、令和元年度建設の新生涯学習センター（るり色ふるさと館）や令和２年度から建設開始した市営住宅建替えに係る償還や各施設の老朽化等将来の負担増も懸念される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析安易な施設の更新は行わず、将来的な財政負担を考慮しながら計画的に施設の更新政策を進めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、標準財政規模の減少等により近年増加傾向にあったが、平成21年度借入の総合体育館の償還が完了し公債費が減少したことに伴い実質公債費比率も減少した。また、一部事務組合等に負担する地方債の減額及び国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が実質公債費比率の改善に繋がっており、将来負担比率についてはマイナスとなっている。現在の状態を維持していくためにも、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょうの老朽化が進んでいる。交通量が少なく実際の状況は数値ほど悪化していないが、危険箇所等については早急に更新を図るようにしている。公共施設等適正管理推進事業債等を活用しながら施設の長寿命化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設と市民会館の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画と、令和２年度に各施設ごとに策定した個別施設計画に基づき計画的な更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,153百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(331百万円の増加)と現金預金(430百万円の増加)となっている。負債においては、負債総額が前年度末から313百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債と退職手当引当金である。地方債は前年度と比較して162百万円、退職手当引当金は154百万円の減少となった。・簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,247百万円増加し、負債総額は前年度末から11,562百万円増加した。当年度より、簡易水道事業、下水道事業が法適化したことによって、資産・負債の増加となっている。・うきは市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,420百万円増加し、負債総額は前年度末から11691百万円増加した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて27,341百万円多くなるが、負債総額もうきは久留米環境施設組合、久留米市町村圏事務組合等の借入金等があることから、22,490百万円多くなっている。負債の増加については今年度は簡水、下水道が法適化したことによって、長期前受金を負債に計上している要因が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は16,177百万円となり、前年度比2,550百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,424百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,753百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,192百万円、前年度比+2,414百万円)、次いで社会保障給付(2,356百万円、前年度比△74百万円)であり、移転費用は純行政コストの60.3%を占めている。今年度は、特別定額給付金等のコロナウイルス感染症対策に係る費用が増加した。今後は高齢化の進展等より社会保障給付は増加傾向となり、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費削減対策に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が467百万円多くなっている一方、保険給付費や共同事業拠出金等を補助金等に計上しているため、移転費用が2,775百万円多くなり、純行政コストは3,747百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,634百万円多くなっている一方、人件費が523百万円多くなっているなど、経常費用が12,110百万円多くなり、純行政コストは10,514百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(16,644百万円)が純行政コスト(15,521百万円)を上回っており、本年度差額は1123百万円となり、純資産残高は1467百万円の増加となった。今年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が増加したが、その分国県等補助金も増加した。臨時給付金等によって、本年度差額が998百万円の増加となった。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,094百万円多くなっており、本年度差額は1,469百万円となったが、今年度より、簡水・下水道が法適化へ移行したことによって純資産残高は6,315百万円の減少となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が10,968百万円多くなっており、本年度差額は1,577百万円となり、純資産残高は6,271百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,721百万円であったが、投資活動収支については、高見団地の建設やGIGAスクール構想によるLAN設備等の追加に伴って、1,108百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△186百万円となっており、本年度資金残高は前年度から426百万円増加し、814百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より636百万円多い2,357百万円となっている。投資活動収支は、▲2,150百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を下回ったことから、317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から524百万円増加し、1159百万円となった。・連結では、うきは市土地開発公社における公有地取得事業等や介護保険広域連合における収益収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より897百万円多い2,618百万円となっている。投資活動収支は、2,267百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、292百万円となり、本年度末資金残高は前年度から642百万円増加し、1842百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団体平均値を下回っているのは所有している有形固定資産の有形固定資産減価償却比率が高く、資産価値が低下している為である。当該値は前年度から1.8%増加している。今後も類似団体平均値に近づけるように注視していく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、昨年度から245,113万円増加している。物件費や社会保障給付等が増加傾向にあることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,043百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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