簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や進出企業の減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を合併以来下回っている。滞納徴収の強化・企業の誘致・行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から0.7ポイント改善したが、地方交付税の増加によるところが大きく、現在の水準を維持するため人件費・公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口1人当たりの金額が低くなっているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが考えられる。今後とも、指定管理者制度の拡充を図る等経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定により、ラスパイレス指数は大幅に上回ることになったが、平成25年7月からの改定を予定している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、退職者の不補充による削減を行い、定員管理の適正化に努め、類似団体平均を下回った。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、前年度ととも下回っている。今後、火葬場建設等の起債事業を控えているため、そのほかの事業について安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度より28.4ポイント下がっている。主な要因は基金の増加、土地改良事業償還金の減少、起債残高の減少等があげられる。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く、人口1人当たり決算額も低くなっている。 | 物件費の分析欄経常収支比率が類似団体平均を上回っている。教育費において支援教員等の賃金による。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。人口1人当たりの決算額が、生活保護費・単独事業費で類似団体平均を上回っている。今後、扶助費の増加を考慮しながら適切な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。下水道事業・国民健康保険事業への赤字補てん的な繰出金があり、料金見直し等により一般会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理・消防業務を行なっている一部事務組合への負担金があるためである。その他補助金等については平成24年度において見直しを行なったところである。 | 公債費の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後合併特例事業債・災害復旧事業債の償還もあるため、起債については計画的に発行総額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、扶助費・補助費等が類似団体平均を上回っており、補助費等については随時、補助金の見直しを行なう必要がある。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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