福岡県うきは市の財政状況（2010年度）

平成17年3月合併以降類似団体平均を下回っている。平成22年度は、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から前年度より0.02ポイント下回った。今後とも、行政改革大綱・総合計画に沿って歳出削減に努めるとともに、企業誘致の推進・市税の徴収強化等により、自主財源の確保を行い財政基盤の強化に努める。

昨年度より4.9ポイント改善し、類似団体平均を下回った。しかし、改善の要因は地方交付税等の増額によるところが大きく、現在の水準を維持するため、人件費・公債費の抑制に努める。

人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。今後、指定管理者制度の拡充を図る等により経費削減に努める。

昨年度より0.7ポイント改善したが、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。給与体系の検討等一層の適正化に努める。

合併後、定年退職者の不補充による削減を行い、定員管理の適正化に努め、類似団体平均を下回った。

類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より1.3ポイント上昇した。今後、合併特例事業債の償還が増加していくが、安易な起債事業を行なうことなく改善に努める。

類似団体平均を下回っている。主な要因は、普通交付税の増額による標準財政規模の増、財政調整基金等の増額があげられる。今後も、公債費等の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く、人口1人当たり決算額も低くなっている。

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、賃金によるものである。今後、業務体制の見直しに努め、一層の物件費の抑制を図る必要がある。

生活保護扶助費の人口1人当たり決算額が、類似団体平均を上回っている。今後、扶助費の増加を考慮しながら適切な財政運営に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道事業・国民健康保険事業への赤字補てん的な繰出金が多額になってきている。料金等の見直しにより、普通会計の負担を抑制していく。

経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理を行なっている一部事務組合等への負担金が多額になっているためである。随時に補助金・負担金の見直しを行なっていく。

経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後合併特例事業債の償還額が増加していくため、起債については計画的に発行総額の抑制に努める。

公債費以外では、扶助費・補助費等が類似団体平均を上回っており、特に補助費等について、負担金の見直しが必要である。

財政調整基金残高は、平成21年度より増加に転じている。平成22年度末は、平成18年度末と比較して約120,000千円増加した。実質収支・実質単年度収支とも、平成22年度は黒字を確保した。