福岡県うきは市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金増減率が１２．２％の減（－６９，５８３千円）であったが、市税では１．２％の増（＋３３，１２４千円）等があったため前年度並の数値となった。現在工業団地の整備を進めており、今後は固定資産税の増収に期待したい。

経常収支比率の分析欄

人件費の経常的一般財源等の増（＋４４，８０３千円）に加え、普通交付税の大幅な減少（－３７５，１２７千円）及び地方消費税交付金の減少（－６９，５８３千円）の減少により、経常収支比率の上昇を招いた。今後は経常的経費の見直しを図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も市直営の施設を指定管理に移行することで経費の節減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で移行している。今後もこの水準の維持に努め、人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併以降、事務の効率化と併せ人員削減を実施してきた。類似団体と比較して大きな効果を引き出させている面であるが、今後も業務内容に応じた定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降、国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額により、比率の改善が進行している。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減少と国営耳納山麓土地改良事業費負担金に係る債務負担行為額の減額により、将来負担比率の改善を図ることができた。

人件費の分析欄

合併以降職員数を削減して、人件費の抑制策を図ってきた。類似団体と比較してもその効果は高い水準で維持できている。しかし平成２６年度をピークに退職者数も減少し、人件費の上昇も見込まれることから、より一層の事務の効率化を図り、高騰抑制に努めたい。

物件費の分析欄

庁内電算システムのクラウド化による機器借上料の増（＋５０，０９３千円）等により、前年度より０．９ポイントの数値上昇を招いた。類似団体と比較すると人件費抑制策の煽りで、物件費の上昇に繋がっている面もある。

扶助費の分析欄

生活保護費の増減率は５．９％の減（－３７，１９７千円）であったが、低所得者を対象とした給付金政策や新たな民間保育所の運営開始（＋１３７，５４７千円）等により前回数値をやや上回った。引き続き、生活保護世帯になる前の生活困窮者対策等の強化により扶助費の抑制に向け努力していく。

その他の分析欄

下水道事業、国民健康保険事業への赤字補てんの繰出が発生している。下水道事業については、定期的に料金体系の見直しを図っている。国民健康保険事業は、医療費の抑制を図り、双方とも一般会計からの負担を軽減していく。

補助費等の分析欄

ごみ処理施設の施設改修に係る負担金の増（＋４３，２６９千円）等により前年度数値を上回った。全体的にもふるさと納税の増額に伴う記念品贈答の増加により、上昇傾向にある。

公債費の分析欄

類似団体とほぼ同水準の数値となった。施設の老朽化が進んでおり、公債費増額も予想される中、実施事業の計画性を保持し、地方債発行についても全体のバランスを考え慎重に対応していく。

公債費以外の分析欄

民間保育所運営費の増（＋１３７，５４７千円）や電子計算処理費の増（＋５０，０９８千円）等により類似団体を上回る結果となった。今後は税収等の自主財源の増加を目指し、経常収支比率の改善に繋げていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設の老朽化が進んでいる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適正な更新を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

安易な施設の更新は行わず、将来的な財政負担を考慮しながら慎重に施設の更新政策を進めている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が実質公債費比率の改善に繋がっている。現在の状態を維持していくためにも、安易な借入の抑制に努めていく。