福岡県うきは市の財政状況（2016年度）
福岡県うきは市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
うきは市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金増減率が12.2%の減(-69,583千円)であったが、市税では1.2％の増(+33,124千円)等があったため前年度並の数値となった。現在工業団地の整備を進めており、今後は固定資産税の増収に期待したい。
経常収支比率の分析欄
人件費の経常的一般財源等の増(+44,803千円)に加え、普通交付税の大幅な減少(-375,127千円)及び地方消費税交付金の減少(-69,583千円)の減少により、経常収支比率の上昇を招いた。今後は経常的経費の見直しを図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も市直営の施設を指定管理に移行することで経費の節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で移行している。今後もこの水準の維持に努め、人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の合併以降、事務の効率化と併せ人員削減を実施してきた。類似団体と比較して大きな効果を引き出させている面であるが、今後も業務内容に応じた定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降、国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額により、比率の改善が進行している。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減少と国営耳納山麓土地改良事業費負担金に係る債務負担行為額の減額により、将来負担比率の改善を図ることができた。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
合併以降職員数を削減して、人件費の抑制策を図ってきた。類似団体と比較してもその効果は高い水準で維持できている。しかし平成26年度をピークに退職者数も減少し、人件費の上昇も見込まれることから、より一層の事務の効率化を図り、高騰抑制に努めたい。
物件費の分析欄
庁内電算システムのクラウド化による機器借上料の増(+50,093千円)等により、前年度より0.9ポイントの数値上昇を招いた。類似団体と比較すると人件費抑制策の煽りで、物件費の上昇に繋がっている面もある。
扶助費の分析欄
生活保護費の増減率は5.9%の減(-37,197千円)であったが、低所得者を対象とした給付金政策や新たな民間保育所の運営開始(+137,547千円)等により前回数値をやや上回った。引き続き、生活保護世帯になる前の生活困窮者対策等の強化により扶助費の抑制に向け努力していく。
その他の分析欄
下水道事業、国民健康保険事業への赤字補てんの繰出が発生している。下水道事業については、定期的に料金体系の見直しを図っている。国民健康保険事業は、医療費の抑制を図り、双方とも一般会計からの負担を軽減していく。
補助費等の分析欄
ごみ処理施設の施設改修に係る負担金の増(+43,269千円)等により前年度数値を上回った。全体的にもふるさと納税の増額に伴う記念品贈答の増加により、上昇傾向にある。
公債費の分析欄
類似団体とほぼ同水準の数値となった。施設の老朽化が進んでおり、公債費増額も予想される中、実施事業の計画性を保持し、地方債発行についても全体のバランスを考え慎重に対応していく。
公債費以外の分析欄
民間保育所運営費の増(+137,547千円)や電子計算処理費の増(+50,098千円)等により類似団体を上回る結果となった。今後は税収等の自主財源の増加を目指し、経常収支比率の改善に繋げていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費増額の要因は、ふるさと納税に係る基金を創設し積立を行ったことによるものと、福富地区のコミュニティセンターの改築事業を実施したこと等による。農林水産業費が前年度から大幅な伸びとなっているが、これは地元JAの米麦乾燥貯蔵施設の大型改修事業に対し補助金を交付したこと等による。商工費については、前年度産業立地交付金の交付を行ったため増額となったが、本年度は県の工業団地造成事業に対し負担金の支出が発生したため、例年に比べ高止まりした状態となっている。土木費については、公営住宅建設事業が終期を迎えたこと等により、前年度より減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、電算システムのクラウド化に伴うシステム利用料の増加に加え、地方創生推進事業の取り組み強化により増額となった。扶助費については、新たな民間保育所施設の運営開始が主な要因となり増額となった。普通建設事業費のうち更新整備増額要因は、総合福祉センターの外壁改修工事や屋外スポーツ施設の改修工事費の増によるものである。積立金は、新たにふるさと納税にかかる基金を創設し、当該寄附金の積立を行ったことにより増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
将来的な財政負担緩和のため、基金の積み増しを実施し、財政調整基金残高を7.34ポイント増加することができた。実質収支については、新たな基金の増設や地方創生推進事業などの事業費の増額により2.98ポイントの減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、一般会計で約493百万円の黒字であり、他の特別会計でもすべて黒字を確保できた。全会計連結で約564百万円の黒字となり、標準財政規模に対する比率は6.35%となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成17年3月の市町村合併以降、新市建設計画に沿って合併特例事業債を活用し大規模建設事業を実施してきた。その元利償還が平成26年度をピークに逓次完了している。これからは公営住宅債の償還と生涯学習センター建設の借入見込みもあり、今後10年は横ばいか、やや微増していくものと予測している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほとんどが下水道事業債の償還に対するものである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が減額したことに伴い、充当可能財源等が将来負担額を上回り、負担率はなしとなった。合併特例債の適用終期も迫っていることから、適正な財政運営を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化が進んでいる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適正な更新を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
安易な施設の更新は行わず、将来的な財政負担を考慮しながら慎重に施設の更新政策を進めている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が実質公債費比率の改善に繋がっている。現在の状態を維持していくためにも、安易な借入の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょうの老朽化が進んでいる。交通量が少なく実際の状況は数値ほど悪化していないが、危険個所等については早急に更新化を図るようにしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設と市民会館の老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な更新を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が40,735百万円で前年度から338百万円の増加となった。金額の増加変動が大きいのは有形固定資産と基金(その他)と財政調整基金である。有形固定資産の増加については特に大きい福富コミュニティセンター建築、新治団地建築等の実施により1,372百万円が、減価償却による資産の減少額978百万円を上回った事により394百万円増加した。基金(その他)は122百万円で財政調整基金は481百万円増加した。負債においては,総額が16,601百万円で前年度から405百万円の減少となった。特に金額の減少変動が大きいのは地方債残高である。地方債残高は前年度から448百万円の減少したため。今後もうきは市公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,273百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,246百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は7,026百万円であった。移転費用の方が業務費用も多く、最も大きいのは補助金等で3,417百万円で、次いで社会保障給付2,407百万円となっている。しかしながら、今後は高齢化の進展等より社会保障給付は増加傾向となり、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費削減対策に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が9,567百万円、純行政コストが12,466百万円で本年度差額は▲2,899百万円となっており、国県等補助金に頼らざるを得ない状況にある。より一層の経費節減に努めるとともに、地方税徴収の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は849百万円であったが、投資活動収支は▲843百万円となった。これは、平成28年度はふるさと納税による「ふるさと・まごころ基金」への積立のみを行い、平成29年度より取崩しを行ったものによるマイナスとなっている。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲448百万円となっている。今後も地方債残高の縮減に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているいるが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。③有形固定資産減価償却率ついては、77%と類似団体平均値を大きく上回っている。特に有形固定資産の中で大きな割合を占めるインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。但し、前年度からは0.3%減少しており減価償却より新規に取得した資産が上回った為である。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率が類似団体平均値を下回っているのは所有している有形固定資産の有形固定資産減価償却比率が高い資産価値が低下している為である。但し、前年度から1.3%増加しており、積極的に資産取得を行いつつ地方債発行を抑制できた為である。今後も類似団体平均値に近づけるように注視する。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+556百万円となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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