簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。現在、「球磨村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、村の資源を活かした仕事の創出による雇用の場を確保するための様々な施策を展開しており、所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財源規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び扶助費が増加したこと、また、分母である経常一般財源等が減少したことにより、７９．３％と昨年度より３．６ポイント増加している。物件費については、小中学校ＩＣＴ教育の推進に伴うタブレット等の電子機器を導入したことが主な要因であるためやむを得ないが、７０％台を維持するため、経常的な経費の歳出抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小中学校におけるＩＣＴ教育推進を図るため、電子黒板やタブレットなどの電子機器を導入したことにより、昨年度と比べ１１，３０７円増加した。次世代を担う子ども達にとってＩＣＴ教育は、今後においても重点的に取り組むべき内容であるため、必要となる施策には予算を投下しつつ、不要・不急と思われる事業との選別を行い、最小の経費で最大の効果をあげるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のような職員数の少ない自治体においては、職員構成の変動により大きく数値が変動する。今年度は昨年度と比べ２．２ポイント減の９５．７となっているが、類似団体と比較すると１．０ポイント高い位置になっている。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な定員管理を行ってはいるものの、分母となる人口の減少が著しいため、横ばいの状況が続いている。今後も職員同士の連携をより一層高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の公債費は、２７年度と比べるとやや減少したが、比率算定の際に分母となる標準財政規模も減少したため、比率としては０．３ポイント増加した。今後も当分の間は償還額が高止まりの状況であるため比率抑制は難しいが、地方債の新規借入額に上限を設定することで、今後の元利償還金の上昇を抑制したい。 | 将来負担比率の分析欄地方債の計画的な発行により将来負担額が抑制され、比率が算定されない結果となった。しかし、本村の公共施設は築後４０年程度経過しているものが多くあり、老朽化した施設への対応が必要となる。必要に応じて施設の長寿命化対策のための基金積立てを行い、将来世代への負担を少しでも軽減させる。 |
人件費の分析欄新規採用数を退職数の範囲内としたため、経常的な一般財源額としては減少したものの、経常収支比率を算出する際の分母も減少したため、比率としては上昇している。今後も適切な定員管理を行い、人件費の上昇を抑える。 | 物件費の分析欄小中学校におけるＩＣＴ教育を推進するため、タブレット等の電子機器を導入したことにより比率が上昇した。今後も必要な事業を推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果があげられるように努める。 | 扶助費の分析欄昨年度は児童手当等の減少により比率が小さくなったが、障害者等に対するサービス費が上昇したため、昨年度より１．１ポイント上昇している。また、本村は少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、国の方針に注視しつつ、内容等の再検討も含めた精度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄維持補修費がやや上昇したが、特別会計への繰出金は減少したため、昨年度と比べると０．１ポイント減少している。築後４０年を経過する施設が多くなり、維持補修の経費が増加していく中で長寿命化を図る必要があるが、改修費用が多額となるため、基金を計画的に積立て維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄村内商工業の振興に対する補助を実施したことにより、前年度と比べ０．５ポイント上昇した。本村は住民等への補助事業を多く実施しているが、事業の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかる支出は昨年度よりやや減少したが、高止まりの状況が続いており、今年度も類似団体と比較して１．６ポイント高い状況となっている。本村には築後４０年を経過した施設が多く存在し、長寿命化を図る必要があるが、安易に地方債に頼ることなく、基金の計画的な積立てと活用により公債費の上昇を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は３．０ポイント上昇した。経常収支比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすこととなるので、今後とも注視し、適切な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における住民一人当たりのコストについて、総務費、民生費、農林水産業費、土木費、災害復旧費、公債費が類似団体を上回っている。総務費は、地方創生事業を総務費のなかで予算化しているためである。また、民生費については、扶助費の割合が大きいことがあげられる。災害復旧費については予測が不可能なため、いつ災害が発生しても対応できるような財政運営を心がける。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別における住民一人当たりのコストは、投資及び出資金・扶助費を除きおおむね類似団体の平均もしくは平均以下となっている。投資及び出資金は、村が１００％出資する第三セクターの経営力強化を図るために増資をしたためである。また、扶助費については、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているためである。普通建設事業費についてはおおむね類似団体の平均にあるが、今後は施設の老朽化対策が必要となってくる。少子高齢化が進む本村にとって税収の増加が見込まれないなか、長寿命化に必要となる財源を確保するためにも基金の積立てがより一層必要となってくる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄小学校統廃合に伴う平成２１年度の校舎建設、平成２７年度の庁舎耐震改修工事、近年の公営住宅建設により償却対象資産が増加しているため、全国平均と熊本県平均を下回っている。今後も有形固定資産の修繕等は必要に応じて対応していく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今年度、地方債残高等の減少に伴い、将来負担額も減少したことから、将来負担比率は発生していない。今後は老朽化した施設への対応も必要となることから、長寿命化対策のための基金積立てを計画的に行い、将来世代への負担を軽減させる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、実質公債費比率が増加した。今後も当分の間は公債費の元利償還金が高止まりの状況にあるため、今年度と同程度の比率での推移が見込まれる。比率の増加を抑えるため、新規借入の目安を元利償還金以内とし、公債費の上昇を抑制するように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良等を行っていく予定である。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っている。また、住宅の建設も継続して行っていく予定であるため、今後、減価償却率が減少していくと考えられる。学校施設については、平成２１年度に小学校１校の校舎を建設し、平成２９年度に中学校屋内運動場の改修工事等を実施したため、減価償却率は低くなっている。今後も状況を見定めながら、随時改修を行っていく予定である。公民館については、廃校になった学校施設を公民館として活用しているところもあり、減価償却率は高くなっている。今後も大規模な改修等は予定されておらず、減価償却率は増加していくと考えられる。施設全体として、固定資産台帳の情報を基に適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、平成２７年度に庁舎耐震改修工事を行ったため、減価償却率が低くなっている。今後しばらくは、必要最小限の修繕工事のみ行う予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が119百万円増加している。その要因として、事業用資産では一勝地交流センター及び高齢者福祉センターへ木質バイオマス機器の設置をしたことにより84百万円の資産増加があり、インフラ資産では村道熊田線改良工事により65百万円の資産増加があった。今後は村内の指定緊急避難所の改修事業や村道及び林道の改良工事等も継続することから、資産総額は増加するものと思われる。また、負債総額4,072百万円のうち、3,041百万円を地方債が占めている。ここ数年は地方債残高も減少していたが、今後は防災行政無線施設のデジタル化への更新工事が700百万円程度かかる見込みであり、その財源は地方債を活用する予定であることから、地方債残高の増加により、負債総額も増加すると思われる。全体会計においては簡易水道特別会計で渡地区配水管布設替工事(総事業費約440百万円)を平成30年度から14年間で実施することが予定されているため、資産が増加すると思われる。連結会計においては人吉下球磨消防組合で平成30年度に梯子車(166百万円)や救急車(30百万円)の更新が予定されており、資産の増加が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における人件費や物件費等の業務費用が1,809百万円で純経常行政コストの59.2%を占めている。人件費においては平成32年度からの会計年度任用職員制度開始に伴い、増加することが見込まれる。また、移転費用は1,343百万円だが、球磨村簡易水道特別会計おいて、渡地区配水管布設替工事を平成30年度から14年間で実施することが予定されており、総事業費も約440百万円必要になることから、繰出金が増加すると思われる。全体会計においては介護保険、国民健康保険、後期高齢者の各特別会計で人口減少による被保険者の減少が予想されているため、それにかかる人件費は減少すると見込まれる一方で、医療技術の発達などから医療費等の補助金等は横ばいと予想される。連結会計においては人吉球磨広域行政組合で運営する特別養護老人ホームの施設を平成32年度から民営化する検討がなされており、その動向によっては給与水準の問題から、人件費が増加する可能性があることに伴い、行政コストが増加する可能性がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における税収等の財源が2,303百万円、国県等補助金の財源が1,099百万円で、その合計額が純行政コストの△3,074百万円を328百万円上回っている。今後は、村税等の財源の大幅な増加は見込めないため、国県等の補助金を活用しての財政運営になることが予想される。一方では、平成32年度からの会計年度任用職員制度開始により、人件費が増加する見込みであり、それに伴って純行政コストが増加するため、純資産変動額は減少するものと予想される。全体会計においては介護保険、国民健康保険の両特別会計で基金が合計△11百万円減少している。今後も保険料等の急激な値上げを抑制するためにも基金を同程度取り崩しての運営となる見込みである。なお、簡易水道特別会計においては平成30年度からの渡地区配水管布設替工事総事業費約440百万円)において有形固定資産が増加するものと思われる。連結会計においては人吉球磨広域行政組合は施設等の整備計画はないため、固定資産等形成分の変動額は減少すると予想される。人吉球磨消防組合は計画的に有形固定資産を更新していく予定であることから、ほぼ横ばいで推移すると思われる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は124百万円の黒字であったが、投資活動収支は85百万円の赤字なっている。投資活動収支の赤字の要因として、支出で公共施設等整備支出で700百万円、基金積立支出が200百万円ある。今後も老朽化した施設の改修等が見込まれるが、施設の集約化等の検討を行う。財務活動収支は119百万円の赤字となっているが、今後は防災行政無線施設のデジタル化への更新工事が700百万円程度かかる見込みであることから、一時的な黒字が予想される。全体会計における財務活動収支は△148千円となっているが、一般会計以外の増減は簡易水道特別会計の地方債等償還支出(28百万円)である。今後は簡水債の借入見込みはなく、平成34年度までは同程度の償還が継続する。連結会計における財務活動収支は△183千円となっているが、人吉球磨広域行政組合では地方債等償還支出が30百万円となっている。同組合では今後しばらくは施設等の整備計画は無く、地方債の借入見込みもないことから、現在償還中の起債が平成33年度で償還が完了すれば財務活動収支の赤字も減少する見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は類似団体平均値を下回ることとなった。平成28年度中は一勝地交流センター及び高齢者福祉センターへ木質バイオマス機器の設置をしたことにより84百万円、村道熊田線改良工事により65百万円の資産増加があった。今後は、村内の指定緊急避難所等の防災施設の改修を予定していることから、一定の投資的事業は継続していくため、資産額が増加することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は平成28年度当初から0.9%増加した。要因としては、一勝地交流センター及び高齢者福祉センターへ木質バイオマス機器の設置等により建物付属設備が101百万円増加したためと思われる。今後は、指定緊急避難所等の村有施設の防災機能強化を目的とした改修等を実施していくことから、建物の資産が増加すると見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より低くなっているが、指定管理者制度を導入し、村有施設の維持管理を行なうとともに、職員の新規採用も計画的に行なうことで人件費の抑制に努めているためである。平成32年度からの会計年度任用職員制度開始に伴い、人件費は増加すると予想されるため、行政コストも増加する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年、地方債の償還額以上に借入をしないようにしていたこともあって、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。平成31年度から防災行政無線施設のデジタル化への更新工事が700百万円程度かかる見込みであり、その財源は地方債を活用する予定であることから、地方債残高の増加により、住民一人当たりの負債額も増加すると思われる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかし、平成31年10月からの消費税増税に伴い、使用料や手数料の見直しを検討する予定であるので、受益者負担比率が増加する可能性がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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