熊本県球磨村の財政状況（2019年度）
熊本県球磨村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いているため、数値としては昨年から横ばいである。今後も引き続き村内の雇用環境の整備や定住促進施策等により、生産年齢人口の流出を抑制し、所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な規模に応じた財政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。
経常収支比率の分析欄
これまで増加傾向であった扶助費は昨年から引き続き減少しており、公債費についても大幅な減少が見られる一方で、人件費の増加と臨時職員が担っていた一部業務について外部委託したことによる物件費の増加に加え、経常一般財源等が減少したことにより、０．５ポイント上昇している。最も大きな要因としてをは経常一般財源で大きな割合を占める普通交付税が減額になっていることによるものである。今後も交付税の大幅な増額は見込めないことと、令和２年度から開始される会計年度任用職員制度による人件費の増加等が予想されるため、物件費等の経常的経費の抑制を図り比率の急激な上昇を抑えたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の増と一部業務の外部委託に伴う物件費の増加に加え、人口減少のため１人当たりの数値としては年々大きくなっている。今後においても会計年度任用職員制度の導入など、人件費の上昇が予想されることから、必要となる施策には予算を投下しつつ、不要不急と思われる事業の選別を行い、最小の経費で最大の効果を上げるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のような職員数が少ない自治体においては、職員構成の動きにより大きく数値が変動する。今年度は昨年度と比較すると１．２ポイント下がっているが、類似団体と比較すると０．７ポイント高い位置となっている。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っているものの、令和元年度は職員数が３人増えた。さらに、分母となる人口の減少が著しいため、数値は増加した。今後も住民サービスを低下することなく、業務の効率化を行い適正な定員管理を目指す。
実質公債費比率の分析欄
比率算定の際に分母となる標準税収入額等が増加し、元利償還金についても、借入額が大きな起債の償還が完了したことにより、大幅に減少したため、比率としては０．４ポイント減少した。今後も当分の間は施設整備関連の起債を予定しているため、比率抑制は難しいが、新規起債の上限を設けるなどをして、計画的な償還を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の計画的な発行により将来負担額が抑制され、比率が算定されない結果となった。しかし、本村の公共施設は築後４０年程度経過しているものが多くあり、老朽化施設への対応が必要となる。また、今年から来年度にかけて防災行政無線設備の更新に約７億円の起債を予定していることから、将来負担比率の上昇が懸念される。必要に応じて施設の長寿命化対策のための基金積立てを行い、将来世代への負担を少しでも軽減させる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は退職者１人に対して新規採用職員が４人となった。またこの年は豪雨災害等により時間外勤務が多く発生しており、人件費は上昇しているものの、類似団体と比較すると数値は下回っている。今後も会計年度任用職員制度により、人件費の増加が予想されることから、適正な定員管理を行い、数値の上昇を抑える。
物件費の分析欄
これまで臨時職員で対応していた公共施設等の景観整備事業を外部委託したことから委託料が大きく増加しており、１．０ポイント上昇している。今後も必要な事業は推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果があげられるように努める。
扶助費の分析欄
昨年度に引き続き障害者福祉及び児童福祉が減となったため、数値としては減少している。しかし、本村は高齢化が進み、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、類似団体と比べ数値が２倍以上も高い。国の方針に注視しつつ。事業内容の再検討も含めた制度の見直しを行い、財政の圧迫を防ぐ。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が増額になっており、昨年度と比べると０．３ポイント増加している。既存施設の維持補修が増加していく中で長寿命化を図る必要があるが、費用が多額となるため基金を計画的に積立て維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
保育所事業に対する補助金と災害対策費用保険料等の増額により、０．１ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると０．７ポイント低くなっている。本村は住民等への補助事業を多く実施しているが、事業の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費縮減に努める。
公債費の分析欄
大きな起債事業の償還が終わり公債費に係る支出は昨年度よりさらに減少しており、今年度は類似団体と比較して０．５ポイント低い状況となっている。２年後に大きな起債事業の償還が始まることから、公債費の増加が予想されるため、安易に地方債に頼ることなく、基金の計画的な積立てと活用により、できる限り後年の公債費の上昇を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は１．６ポイント上昇した。主に人件費と物件費の増加によるものである。類似団体と比較すると若干下回っているものの、比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすこととなるので、今後も経費の抑制に力を入れ、適正な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における住民一人当たりのコストについて、総務費、民生費、農林水産業費、災害復旧費、消防費が類似団体平均を上回っている。総務費については積立金と公共施設解体工事等での増加であり、民生費については、例年扶助費の割合が大きいためである。農林水産業費は主に林道開設事業の増加、災害復旧費については、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧によるものである。消防費はデジタル防災行政無線施設整備を実施したため大幅に増加している。特に災害復旧費に関しては、災害の予測が不可能であるため、今後いつ発生しても迅速に対応できるよう余力ある財政運営を心がける。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別における住民一人当たりのコストは、扶助費、普通建設事業費、普通建設事業（うち新規設備）及び災害復旧費を除き概ね類似団体平均もしくは平均以下となっている。扶助費については、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施していることに加え、障害者福祉サービス等事業費が上昇傾向にあるためである。普通建設事業費については、村立渡小学校大規模改修や防災行政無線施設整備事業、指定緊急避難所整備事業等により増加している。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨において大規模な災害が発生しており、繰越して事業を実施したためである。今後も引き続き防災行政無線施設整備事業や施設の改修事業等により、経費が増大することが見込まれる。少子高齢化が進む本村において税収の増加が期待されない中、老朽化している施設の長寿命化等に必要となる財源を確保するためにも補助事業や基金の役割が一層重要となってくる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模の概ね５０％とし運営している。また実質収支額については、標準財政規模の５～１０％程度しており、現在は適切な財政運営を行っていると判断できるが、実質単年度収支が赤字となっているのは取り崩した基金の積戻しができていないことが要因である。本村は歳入の多くを普通交付税が占めており、国の動向に左右されやすい財政状況であるため、大幅な制度改正等が行われた場合でも対応できるよう適切に管理する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字比率は、国民健康保険特別会計を除き、全体的に減少しているものの、適正と考えられる。ただし、特別会計は一般会計からの繰り出しを受けて運営しており、特に簡易水道は数年にわたる大規模な水道管布設替工事費と公営企業会計移行に伴う経費が増大する見込みであるため、今後も各種保険料（税）、水道料金などの見直しも含め財源の確保及び事務の効率化が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
交付税措置率の高い有利な起債や計画的な借入により、元利償還金は順調に減少してきている。しかし、近年は突発的かつ大規模な事業が増えており、借入額の増加が懸念される。また、今年度から実施する防災行政無線整備において、起債を１００％充当することから２～３年後に急激な元利償還金の上昇が予想される。今後も新規借入の目安を元金償還額以内とし、公債費の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債残高は防災行政無線施設整備事業を実施したため大幅に増加しているが、公営企業債等繰入見込額及び退職手当等負担見込額が減少したことにより、全体としては将来負担額が微増となっている。一方、充当可能財源等として、充当可能基金が積戻せたことと、有利な起債を活用したことで基準財政需要額算入見込額が増加したため、財源としては増加となっている。充当可能基金については、今の水準を維持しながら、今後の施設整備等の大規模な事業に備え、必要な財源を積立て安定した財政運営を目指す。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を１１０百万円、村有施設整備基金１０６百万円、ふるさと応援基金３０百円、水資源活用基金から２８百万円取り崩しを行った。財政調整基金については年度末に積戻しができたものの、特定目的基金については、指定避難所改修事業等に充当した村有施設整備基金の積戻しができなかったことから、全体的な残高は７８百万円減少している。（今後の方針）歳入は地方交付税が大部分を占め、国の動向により財政状況が左右されやすい現状であるため、今後も必要に応じて基金を取り崩す予定である。また、施設整備や老朽化に伴う維持補修も控えていることから、全体的には同規模の基金残高を維持しつつも、余力がある場合は使用頻度の高い財政調整基金、村有施設整備基金への積立てを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）本村は歳入のほとんどを依存財源が占めており、地方交付税等が減額になった影響を受け、当初予算編成時において不足分の取り崩しを行ったが、最終的に剰余金が出たため積戻しができた。（今後の方針）財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模の概ね５０％として運営している。今後も不測の事態に備え同程度の基金残高を維持したい。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在のところ起債管理を計画的に行っているため、取り崩しや積立ての予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・村有施設整備基金：村有施設の整備、維持補修に要する経費。・水資源活用基金：森林の豊かな恵みを地域住民の生活安定のために役立てるとともに、水資源の保全と活用を継続的に図る。・ふるさと応援基金：寄附金を財源として寄附者の意向を、各種事業に反映させることにより、魅力あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・村有施設整備基金：定住促進住宅建築、指定緊急避難所整備事業の財源として取り崩しを行ったが、積立てができなかったため減。・水資源活用基金：簡易水道の水道管布設替工事等に伴い特別会計へ繰出金として取り崩しを行い、財源である村有林の立木売払い金を積立てたが、取り崩し額には及ばなかったため減。・ふるさと応援基金：取り崩しをして各種事業へ充当を行った一方で、ふるさと寄附金事業の強化を図ったためほぼ横ばい。（今後の方針）・村有施設整備基金：村有施設の老朽化が著しく、長寿命化に向けて大規模な補修・改修が必要になるため、必要に応じ積立て、計画的な運用を行う。・水資源活用基金：引き続き簡易水道の大規模な水道管布設替工事が実施されることから、今後も同程度の基金残高を維持していく。・ふるさと応援基金：寄附者の意向を汲み取りつつ、必要な事業に活用するため計画的に取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の固定資産台帳が整備中のため、有形固定資産減価償却率は未算定である。今後、令和2年7月豪雨により公共施設が大きな被害を受けたため、有形固定資産減価償却率が大きく変動する可能性もある。
債務償還比率の分析欄
防災行政無線施設デジタル化移行工事の財源に地方債を活用していることから、地方債残高が増加しており、類似団体よりも高い比率となっている。今後も、財政運営を行ううえで地方債の活用は必要になるが、基金残高にも注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の固定資産台帳が整備中のため、有形固定資産減価償却率は未算定である。将来負担比率は平成27年度以降、数値が算定されない状況が続いている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成27年度以降、算定されない状況が続いている。また、実質公債費比率も減少傾向にある。しかし、令和2年7月豪雨関連の災害復旧事業や復興事業により地方債残高が増加する見込みであることから、実質公債費比率の増加が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の固定資産台帳が整備中のため、有形固定資産減価償却率は未算定である。公営住宅は令和2年7月豪雨により全て被災したため、該当数値がなくなる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の固定資産台帳が整備中のため、有形固定資産減価償却率は未算定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産が前年度比456百万円増加した要因は、防災行政無線施設改修事業(257百万円)や村指定緊急避難所改修事業(114百万円)を実施したためである。また、一般会計等における負債も前年度比192千円増加したが、地方債の増加が主な要因となっており、防災行政無線施設改修事業の財源として起債した。今後も指定緊急避難所の整備をはじめとして、防災対策にかかる施設整備等は継続して実施する予定であり、その財源は地方債を活用していく予定であることから、資産の増加とともに負債も増加していく見込みである。全体会計においては、簡易水道特別会計で渡地区配水管布設替工事(総事業費約440百万円)を継続していくため、資産の増加が予想される。連結会計においては、人吉下球磨消防組合が計画的に施設等の改修を実施する予定であることから、本村にある西分署関連の改修等がある年度では起債等を行なう見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは物件費の増加により59百万円増加した。物件費の増加要因は、令和元年度まで嘱託職員として雇用していた職員を令和2年度から会計年度任用職員へ転換するために一度退職扱いとし、勤続年数に応じた報償費を支払ったことで25百万円の増加となったことが挙げられる。また、村で臨時職員を雇用して実施していた景観整備事業等の観光関連事業を外部委託したことから、その委託料も11百万円増加した。令和2年度以降、これまでの嘱託職員や臨時職員が会計年度任用職員となり、人件費が増加する見込みであるため、行政コストも増加することが予想される。全体会計においては、介護保険特別会計で介護施設サービス給付費が19百万円増加したこと等から行政コストが増加した。連結会計においては人吉球磨広域行政組合で運営する特別養護老人ホームの施設を令和2年度から民営化する検討がなされており、その動向によっては給与水準の問題から、人件費が増加する可能性があることに伴い、行政コストが増加する可能性がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が26百万円減少した一方で、国県等補助金が村指定緊急避難所改修事業等により162百万円増加したことから、純資産残高が増加した。今後は人口減少等により税収の大幅な増加は見込めないため、国県等の補助金を活用し、大きな事業等は実施していくことが予想される。一方で、令和2年度からの会計年度任用職員制度開始により、人件費の増加が見込まれ、それに伴って純行政コストが増加するため、純資産変動額は減少するものと予想される。全体会計においては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計で財源が純行政コストを下回り、本年度末純資産残高が減少した。介護保険及び国民健康保険特別会計では、今後も保険料等の値上げを抑制するためにも基金を取り崩しての運営となる見込みである。なお、簡易水道特別会計では平成30年度からの渡地区配水管布設替工事(総事業費440百万円)を実施するため、有形固定資産が増加する見込みである。連結会計においては、半数以上の連結先で財源が純行政コストを上回ったため、純資産残高が前年度比329百万円増加した。人吉球磨消防組合では計画的に有形固定資産を更新していく予定であることから、ほぼ横ばいで推移すると予想される。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は業務費用支出が65百万円増加したのに対し、税収等収入の減少により業務収入が15百万円減少した。投資活動収支は防災行政無線施設改修事業(257百万円)や村指定緊急避難所改修事業(114百万円)を実施したことにより公共施設等整備費支出が増加した。それに伴い、投資活動収支も国県等補助金収入(133百万円)や基金取崩収入(103百万円)が増加した。令和元年度は特に公共施設の整備に係る事業費が大きかったことから、基礎的財政収支は前年度比478百万円の減少となった。今後も継続的な公共施設の整備は実施していくが、計画的に進め、それに伴う財源は交付税措置がある有利な地方債を活用していく予定である。全体会計では、介護保険特別会計において業務支出が11百万円増加したのに対し、業務収入が13百万円減少したため、業務活動収支が99百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度は防災行政無線施設整備事業や指定緊急避難所整備事業を実施したことから、資産が前年度比45,551万円増加した。今後も指定緊急避難所の整備及び定住促進住宅の建築を実施する予定であることから、資産は増加するものと予想される。その一方で、公共施設の老朽化も目立ってきているため、維持補修や建て替えの検討を行うとともに、公共施設の集約化や複合化も含めた検討も行い、適正な施設管理を図る。
2.資産と負債の比率
資産はここ数年、継続的に実施している定住促進住宅建築事業や指定緊急避難所整備事業を今後も実施する予定であることから資産は増加していくと思われる。地方債残高については、元金の償還以上の借入を抑制する方針ではあるが、公共施設老朽化に対応する事業の財源として地方債を活用することもあることから、今後は残高の増加が懸念される。特に防災行政無線施設整備事業(事業費約55,000万円)の財源として地方債の活用を予定していることから、地方債活用事業の実施については注視したい。
3.行政コストの状況
物件費等が前年度比3.620万円、他会計への繰出金が前年度比1,242万円、それぞれ増加したことに加えて、人口も減少していることから住民一人あたりの行政コストが増加した。しかし、類似団体の平均値よりは低くなっている。今後は、令和2年度からの会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費の増加が懸念されることから、さらなる行政コストの増加が懸念される。
4.負債の状況
負債合計は地方債が前年度比19,547万円増加したこと等によ前年度比19,152万円増加し、住民一人あたりの負債額が前年度比8.8万円増加した。今後は防災行政無線施設整備事業(事業費約55,000万円)の財源として地方債を活用する予定であることから、地方債残高の増加とともに、住民一人あたりの負債額も増加すると思われる。業務活動収支については、業務支出が前年度比6,473万円の増加となる一方で、税収等収入が2,835万円の減額となり、業務活動収支は前年度比10,274万円の減額となった。また、投資活動収支については、投資活動収入が前年度比23,688万円増加したものの、公共施設等整備費支出が前年度比50,882万円増加したことで、投資活動収支が前年度比30,315万円の減少となった。そのため、基礎的財政収支は大きく減少し、類似団体平均値を下回った。
5.受益者負担の状況
経常収益が増加しない中で、経常費用における物件費等は前年度比1,377万円増加したことから、受益者負担比率は前年度比0.1%の減少となり、類似団体平均値を下回った。今後、受益者負担の公平性からも使用料及び手数料等の見直しを検討していかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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