簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今後は、豊富な森林資源を最大限活用した施策を展開し、雇用・所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財源規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費と呼ばれる人件費・扶助費・公債費が上昇したため、昨年度と比較すると５．３ポイント上昇した。今後も扶助費・公債費は当分の間、高止まりの状況が続くと思われるが、人件費をはじめその他の費目の歳出抑制に努め、７０％台の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年４月より村内公共交通機関の交通体系を見直し、「球磨村コミュニティバス」の運行が開始したことにより物件費が増加し、昨年度と比較すると３２，９８８円増加した。高齢化が進む本村にとって、住民生活に直結する公共交通機関網の整備は重要な施策なのでやむを得ないものであるが、今後も住民ニーズを的確にとらえ、最小の経費で最大の効果を上げる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しに伴う相違により、昨年度と比較し０．７ポイント上昇した。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な定員管理を行ってはいるものの、分母となる人口の減少が著しいため、昨年度より０．８７人増加している。今後も職員同士の連携をより一層高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の元利償還額が増加したため、単年度での実質公債費比率で６．１ポイントとなり、３ヵ年平均でも０．１ポイント上昇した。今後も当分の間は償還額が高止まりの状況であるため比率抑制は難しいが、地方債の新規借入額に上限を設定することで今後の元利償還金の上昇を抑制したい。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度より庁舎耐震改修事業に着手し、その財源として村有施設整備基金を活用したため、将来負担比率の算定に用いる充当可能基金が減少し、比率が算定される結果となった。今後も老朽化した公共施設の改修等、巨額の資金が必要となった場合は基金の取り崩しで対応することとなるが、改修計画をたて、計画的な資金運用を行い、地方債へ依存することのない財政運営を行う。 |
人件費の分析欄退職者１名に対し新規採用者が２名だったため、基本給及びその他の手当てが増加し、比率としても１．４ポイント上昇したものの類似団体の平均は下回っている。今後も適切な定員管理を行い、人件費の上昇を抑える。 | 物件費の分析欄平成２６年４月より事業を開始した「球磨村コミュニティバス」の運行委託が必要となったため、昨年度に比べ１．５ポイント上昇した。今後も必要な事業を推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果が上げられるように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．３ポイント上昇し、類似団体の中で最も高い比率となっている。これは、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているためである。今後においてもこの制度は継続される見通しだが、国の方針を注視しつつ、内容等の再検討も含めた制度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、簡易水道特別会計で実施した遠隔監視システムの更新に係る経費を繰出金として支出したため、昨年より０．３ポイント上昇した。設備更新は必要な事項ではあるが、今後においても事業内容を精査し、適切な繰出額の把握を行いたい。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、昨年度より０．２ポイント上昇したものの、類似団体の平均を下回った。今後は、補助金の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年は減少傾向にあったものの、昨年度より大型公共事業に対して活用した地方債の本格的な償還が始まったため、今年度も１．６ポイント上昇した。今後は、投資的な事業に対して公債費の伸びを考慮し、事業の取捨選択を行い、適切な公債管理のもとでの財政運営を行いたい。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、昨年度と比較して３．７ポイント上昇したものの、類似団体の平均を下回った。経常収支比率の上昇は財政の硬直化を招き、行政運営に支障をきたす要因となるため、今後とも注視し、適切な財政運営を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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