簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今後は、豊富な森林資源を最大限活用した施策を展開し、雇用・所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財源規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費は元利償還金が増えたものの、人件費や扶助費が減少したため昨年度に引き続き比率が改善された。今後も、当分の間は公債費が高い状況が続くと見込まれているため、新規借入額の抑制及びその他の費目の歳出抑制に努め、７０％台の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は増加したものの人件費が減少したため、昨年度より減少し類似団体平均を下回っている。人口減少が避けられない中で、自治体規模にあった庁内体制の確立及びコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度は国家公務員給与減額支給措置が取られていたため１００を超える指数となっていたが、今年度は９５．５まで減少し措置前の状況に戻った。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な定員管理を行ってはいるものの、分母となる人口の減少が著しいため、昨年度より０．４４人増加している。今後も職員同士の連携を高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄近年は緩やかに減少し、今年度も０．５％改善することが出来た。今後は、近年の大型公共事業に対し活用した地方債の本格的な償還が始まるため、比率の上昇が見込まれている。今後は比率の増加を抑制するため、計画されている公共事業に優先順位をつけ、新規発行の抑制（元金償還額以内での借入）に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行を償還額以下に抑制していること、また、大型公共投資に対する基金の積み増しを行ったことで、充当可能財源等が将来負担額を上回り、初めて将来負担比率が算定されない結果となった。今後も将来に過度の負担を残さないため、地方債の発行額抑制及び基金の積み増しを行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職者の減に伴う退職手当組合負担金の減、及び、職員の平均年齢が下がったことによる職員給の減により、昨年度より２．０％減少し、類似団体平均を下回った。今後も適切な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．４％上昇した。これは、学校教育においてＩＣＴ教育の推進に係る経費が上昇したためである。今後も必要な事業を推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果が上げられるように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．３％減少したが、類似団体の中では最も高い比率で推移している。これは、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているためである。今後においてもこの制度は継続される見通しだが、国の方針を注視しつつ、内容等の再検討も含めた制度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度とほぼ同水準で推移した。今後は、特別会計も一般会計同様に事業内容を精査し、適切な繰出額の把握を行いたい。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．３％上昇し、類似団体平均と同率になった。今後は、補助金の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年は減少傾向にあったものの、今年度は、大型公共事業に対して活用した地方債の本格的な償還が始まったため、昨年度に比べ１．６％増加した。今後は、投資的な事業に対して公債費の伸びを考慮し、事業の取捨選択を行い、適切な公債管理のもとでの財政運営を行いたい。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、昨年度と比較して１．７％減少し、類似団体の平均を下回った。人件費の減少が主な要因だが、今後もこの水準を維持できるように努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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