熊本県球磨村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今後は、豊富な森林資源を最大限活用した施策を展開し、雇用・所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財源規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。

経常収支比率の分析欄

今年度は人件費や扶助費などの義務的経費が減少したため、昨年度と比較すると２．９ポイント減少した。しかし、減少要因をみると経常収支比率を算定する際に分母となる経常一般財源等が増加したことが最大の要因と思われるので、経常的な経費の歳出抑制に努め、７０％台の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度から２７年度にかけて実施した役場庁舎耐震改修工事に伴い、改修後の庁舎で使用する備品を新たに購入したことにより、昨年度と比べ１３，７５３円増加した。今回の支出は単年度限りの支出ではあるが、今後とも経費の抑制を第一とし、最小の経費で最大の効果をあげるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動などにより昨年度と比べ１．７ポイント上昇し、類似団体と比較しても３．０ポイント高い位置にいる。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な定員管理を行ってはいるものの、分母となる人口の減少が著しいため、昨年度より０．２３人増加している。今後も職員同士の連携をより一層高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の元利償還額が増加したため、単年度での実質公債費比率で６．３となり、３ヵ年平均でも０．５ポイント上昇した。今後も当分の間は償還額が高止まりの状況であるため比率抑制は難しいが、地方債の新規借入額に上限を設定することで、今後の元利償還金の上昇を抑制したい。

将来負担比率の分析欄

昨年度は役場庁舎の耐震改修工事の財源として基金を取崩したため、比率が算定される結果となったが、今年度は退職手当負担見込額をはじめとした将来負担額が減少し、また、基金の積み増しもできたため、再び比率が算定されない結果となった。今後も、将来世代への負担を少しでも減らし、老朽化していく公共施設の改修に備え基金の積み増しを行いたい。

人件費の分析欄

退職者４名に対し、新規採用３名再任用２名となり、職員数は増加したものの職員給などは減少し、前年度と比べ１．１ポイント減少している。また、類似団体平均と比較しても１．９ポイント下回っている。今後も適切な定員管理を行い、人件費の上昇を抑える。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率について、燃料費や光熱水費の減少により前年度と比べ０．７ポイント減少し、類似団体と比較しても１．７ポイント下回っている。今後も必要な事業を推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果があげられるように努める。

扶助費の分析欄

これまで扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い比率であったが、今年度は、児童手当等の減少により昨年度と比べ１．０ポイント減少した。しかし、本村は少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、国の方針に注視しつつ、内容等の再検討も含めた制度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と同水準となっている。しかし、施設や道路の維持補修にかかる経費は増加しており、施設の老朽化が進んでいることが伺える。今後は、計画的な改修を含め、施設の長寿命化を図りたい。

補助費等の分析欄

今年度から学校給食費の半額助成を開始したことにより、前年度と比べ０．２ポイント上昇した。本村は住民等への補助事業を多く実施しているが、事業の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費縮減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、大型公共施設に対して活用した地方債の償還が本格的に始まったことにより、高止まりの状況が続いており、類似団体の平均を０．６ポイント上回っている。今後は、投資的な事業に対して公債費の伸びを考慮し、事業の取捨選択を行い、適切な公債管理のもとでの財政運営を行いたい。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して２．６ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。経常収支比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすこととなるので、今後とも注視し、適切な財政運営を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

小学校統廃合に伴う平成２１年度の校舎建設、平成２７年度の庁舎耐震改修工事、近年の公営住宅建設により償却対象資産が増加しているため、全国平均と熊本県平均を下回っている。今後も有形固定資産の修繕等は必要に応じて対応していく予定である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度中の地方債の借入額は元利償還金の額よりも小さかったため将来負担比率の算定が発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っていることから、潜在的な将来負担は小さくなっている。今後も将来負担を残さないように対応していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の庁舎耐震改修工事関連の事業を起債で対応したため、実質公債費比率は増加したが、類似団体内平均値と比較すると低くなっている。将来負担比率は、平成27年度において発生していない。今後も地方債の残高に注視し、適正な水準を維持していく。