熊本県球磨村の財政状況（2021年度）
熊本県球磨村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
村内事業所が少なく、人口減少も進んでいるため、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較でも数値が下回っている。今後も、人口減少が進み、住民税は減少すると思われる一方で、令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業により一部の事業所の業績が上昇すると予想されるため、数値は同程度で推移するものと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常経費は人件費が43,626千円、公債費が31,691千円増加したものの、経常一般財源も普通交付税が236,638千円、国県支出金が45,158千円増加し、経常収支比率は前年度比8.9％減少した。今後は、光熱水費等の庁内経費をはじめとした物件費が増大していることやシステム導入に伴う保守料の増加が懸念され、経常経費の増加が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年7月豪雨災害に伴う任期付職員や他自治体からの派遣職員の増加に伴い、人件費が増加している。また、令和2年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業に係る委託料が物件費を増大させている。次年度の決算額は令和2年7月豪雨災害関連事業の完了により、減少すると思われるが、光熱水費等の庁内経費をはじめとした物件費が増大していることやシステム導入に伴う保守料の増加が懸念されるため、物件費を注視するとともに、人員の適正管理を図り、人件費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のような職員数が少ない自治体においては、職員構成の動きにより大きく数値が変動する。今年度は昨年度と指数の変更なく、依然として類似団体よりも高い状況である。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行なっているものの、令和２年７月豪雨災害による人口減少及び復旧復興従事職員の増加により数値が増加した。今後しばらくは復旧復興従事職員の雇用が継続される一方で、人口減少の歯止めがかからない見込みであるため、業務量を見ながら適切な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の分子となる元利償還金が前年度比17,707千円増加する一方で、分母となる事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が8,723千円減少したことにより比率が0.2％上昇した。今後は令和２年７月豪雨災害からの復旧復興事業の財源は国県補助金や地方債が主になるため、元利償還金額の増加も懸念されるが、交付税措置のある有利な地方債を活用し、復旧復興を進めていく。
将来負担比率の分析欄
令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業の実施に伴い、地方債の借入は前年度比853,338千円増加したものの、各基金への積み立ても行ったことから、将来負担比率は算定されない状況が続いている。今後しばらくは、令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業が継続されるため、大きな事業が実施される見込みであることから、多くの財源も必要となり、それに伴い地方債の活用も大きくなることが予想される。将来負担に備えるため、適正な基金積み立ても併せて実施したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
経常一般人件費比率は0.9％減少しているが、再任用職員が4名、会計年度任用職員が14名増加したため、経常一般人件費は前年度比43,626千円増加した。今後もしばらくは豪雨災害の復旧復興事業への対応が必要となるため、人件費は同程度で推移すると思われる。
物件費の分析欄
前年度、外部委託していたスクールバス運転業務を村で実施する等したため、経常一般物件費が前年度比32,364千円減少した。今後は、各システム導入や学校ICT機器に係る保守料等の費用増加が懸念される。
扶助費の分析欄
保育所運営費の一部に特定目的基金を充当し、その分が経常一般扶助費の対象外となったため、比率が前年度よりも減少した。今後は高齢化率が上昇すると予想される一方で、過疎化により高齢者数や幼年者数は減少する見込みであり、経常一般扶助費は同程度か微減となると思われる。
その他の分析欄
操出金は後期高齢者医療療養給付費負担金が前年度比3,028千円増加した。今後の繰出金の動向については、地域で管理している水道施設を村の簡易水道施設へ編入する協議もなされており、編入することとなれば維持管理の増加に伴う簡易水道特別会計への繰出金が増加する可能性がある。
補助費等の分析欄
人吉球磨広域行政組合負担金が前年度比9,954千円減少したこと、また令和2年7月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の影響により、地域活動が中止されているため、経常的な補助金等が支出できていないことから、経常一般補助費等が減少した。
公債費の分析欄
経常一般公債費比率は減少した一方で、過疎対策事業債等の元金償還が増加したことから、経常一般公債費は前年度比31,691千円増加した。今後は令和2年7月豪雨災害に伴う復旧・復興事業の財源として多くの地方債を活用する予定であることから、経常一般公債費は増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は前年度比8.5％減少した。これは経常収支比率の分子となる人件費等が前年度から増加する一方で、分母となる普通交付税や国県支出金も増加したため、比率が減少したことが要因である。類似団体と比較しても下回っている状況であるが、比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすことになるので、今後も経費の抑制に力を入れ、適正な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
村単独の災害見舞金支給に伴う民生費、災害廃棄物処理事業実施に伴う衛生費、災害復旧事業費の増加は令和2年7月豪雨災害に起因するものである。民生費及び衛生費の増加は一過性であるが、今後しばらくは令和2年7月豪雨災害に伴う復旧事業が継続する見込みであり、また宅地造成や村有施設建設等の復興事業を総務費で、災害公営住宅建設事業を土木費で実施する予定であるため、住民一人当たりのコストも増加する見込みである。公債費については、復興事業の財源として地方債の活用も多くなることから、今後の増加が懸念される。衛生費については、現在、地域で管理している水道施設を村の簡易水道施設へ編入する協議もなされており、今後、編入することとなれば維持管理費の増加に伴う簡易水道特別会計への繰出金が増加する可能性がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
災害廃棄物処理事業実施による物件費、村単独の災害見舞金支給に伴う扶助費、災害復旧事業費の増加は令和2年7月豪雨災害に起因するものである。物件費及び扶助費の増加は一過性であるが、今後しばらくは令和2年7月豪雨災害に伴う復旧事業が継続する見込みであり、また復興事業の実施に伴い普通建設事業費が増大すると思われるため、住民一人当たりのコストも増加する見込みである。公債費については、復興事業の財源として地方債の活用も多くなることから、今後の増加が懸念される。繰出金については、現在、地域で管理している水道施設を村の簡易水道施設へ編入する協議もなされており、今後、編入することとなれば維持管理費の増加に伴う簡易水道特別会計への繰出金が増加する可能性がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模の概ね50％としていたが、令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として活用したため、標準財政規模比は低下した。実質収支額については、繰越金の増加に伴い、大きく増加した。本村の歳入は国県支出金や地方交付税が大きな割合を占めており、自主財源が乏しく、不透明な財政状況が続いているため、財政調整基金残高や実質収支額については注視していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模に対する黒字比率は、国民健康保険、介護保険、簡易水道の各特別会計で低下したものの、一般会計が大きく上昇したため、連結の黒字比率は上昇した。ただし、各特別会計は一般会計からの繰り出しを受けて運営しているので、今後も各種保険料（税）、水道料金などの財源の確保及び事務の効率化が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和2年7月豪雨災害の復旧復興事業の財源として地方債の活用を予定しているため、地方債残高及び公債費の増加が懸念される。また、一部事務組合の人吉下球磨消防組合においても庁舎の建て替え等が予定されているため、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和2年7月豪雨災害に伴う復旧・復興事業の財源に地方債を活用したことから、令和2年度から一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているため、将来負担額も増加している。一方、歳入総額の実績から充当可能基金へ積み立てを行ったこと及び地方債の償還に関する基準財政需要額算入見込額の増加に伴い、充当可能財源等も増加した。以上のことから、将来負担比率の分子は-1,092百万円となっているが、今後、豪雨災害に伴う復旧・復興事業に活用する地方債の残高が増加する見込みであることから、充当可能財源等の確保に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）各基金の預金利子とともに、年度末の歳入実績から財政調整基金、減債基金、村有施設整備基金へ積み立てを行った。また、ふるさと寄附金や災害復興寄付金は寄付実績によりそれぞれの基金へ積み立てを行なった。水資源活用基金については、村有林の伐採した樹木を売却した売上金から、木材搬出等に要した経費を差し引いた額を積み立てた。（今後の方針）令和2年7月豪雨の復旧復興事業の財源として基金を活用する見込みであり、財政調整基金及び特定目的基金の残高が減少する可能性がある。取り崩しを行なった基金は年度末の歳入実績を見ながら、また今後の復旧復興事業をはじめとした各事業の計画を考慮し、積み立てを行ないたい。
財政調整基金
（増減理由）令和２年７月豪雨災害の復旧・復興費用として346百万円の繰入を行なった。一方で、年度末の歳入実績から302百万円の積み立てを行った。（今後の方針）令和2年7月豪雨災害の復旧復興を進めるにあたり、国県補助金や地方債を活用する見込みであるが、補助対象外や起債対象外の事業、あるいは特定目的基金の対象外の事業については、事業規模が大きければ財政調整基金で対応しなければいけないため、基金残高の減少が懸念される。年度末の歳入実績を見ながら計画的な積み立てを行ないたい。
減債基金
（増減理由）令和2年7月豪雨災害の復旧復興事業の財源として地方債を活用する見込みであるため、後年度の償還に備えて年度末の実績から積み立てを行なった。（今後の方針）令和2年7月豪雨災害の復旧復興事業を中心に地方債を活用する見込みであることから、公債費の増加が懸念されるため、これが住民サービスの低下に繋がらないよう減債基金を活用して負担の平準化を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）村有施設整備基金：村有施設の整備や維持補修事業災害復興基金：大規模な災害から復興を図るための事業ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った各種事業の財源として活用一勝地交流センター活性化基金：一勝地交流センターの活性化に資する事業森林環境整備基金：森林整備やその促進に関する事業（増減理由）村有施設整備基金：年度末の歳入実績から積み立てを行なった。災害復興基金：令和2年7月豪雨災害の復旧復興事業の財源に活用するために取り崩しを行う一方で、災害復興寄附の実績により積み立てた。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源に活用するために取り崩しを行う一方で、ふるさと寄附の実績により積み立てた。一勝地交流センター活性化基金：一勝地交流センターの温泉配水管設置付近の河川が令和2年7月豪雨で被災し、県が実施する災害復旧工事に支障がある温泉配水管の敷設替えに伴う測量設計費の財源として取り崩しを行なった。森林環境整備基金：森林資源データの解析業務の財源として取り崩しを行った。（今後の方針）村有施設整備金：令和2年7月豪雨災害で滅失し、再建が必要な村有施設の整備に加えて、今後も村有施設の維持改修も必要になることから、年度末の歳入実績を見ながら積み立てを行ないたい。災害復興基金：復興事業の財源に活用したい。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として活用し、村の活性化を図りたい。一勝地交流センター活性化基金：施設改修等の財源として活用したい。森林環境整備基金：森林整備やその促進に関する事業に活用したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比較で０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。令和３年度は、令和２年７月豪雨災害により被災した公共施設の除去があったが、既存の保有施設等の老朽化が進んでいることにより減価償却率は増加傾向にある。今後については、被災施設を全て復旧させる予定はないため、維持補修費や減価償却費などの施設にかかるコスト面は減少していくと思われる。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は２７８．９％で前年度比較で６．３ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。本比率を押し上げている要因としては令和２年７月豪雨災害に伴う復旧・復興事業関係の起債である。今後、関連事業は本格化していくため起債額の抑制を念頭に置き、中長期的視点に立った財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率は（－）となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は（－）となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度に類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅である。令和２年７月豪雨災害により被災し除却したことが低くなった要因である。令和４年度も除去は続く見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は福祉施設と一般廃棄物処理施設である。令和２年７月豪雨災害に伴い被災した福祉施設を除却したが、その他の施設において老朽化が進んでいることから福祉施設の減価償却率は増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産が前年度比491百万円増加した要因は、令和2年7月豪雨災害に伴う基金の増加(517百万円)によるものである。また、一般会計等における負債も前年度比1485百万円増加したが、地方債の増加が主な要因となっており、災害復旧等の財源として起債した。今後も災害復旧・復興事業に取り組んでいくこととしており、その財源は地方債も活用していく予定であることから、負債は増加していくと懸念される。全体会計においては、簡易水道特別会計で橋りょうの本復旧が後年度行われる予定であり、復旧事業費の増加が予想される。連結会計においては、人吉下球磨消防組合のうち、本村に所在する西分署が令和2年7月豪災害により被災したため、令和4年度中に庁舎の立替工事が予定されており、起債を行う見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは令和2年7月豪雨災害対応に伴い2,239百万円増加した。物件費の増加要因は、災害ゴミ仮置場管理事業(846百万円)が挙げられる。また人件費の増加要因は、令和2年7月豪雨による任期付職員数が増えたことによる人件費の増(21百万円)、中長期派遣職員人件費等負担金(55百万円)が挙げられる。また、臨時損失では災害復旧事業費の増加が顕著である。令和4年度以降も、豪雨災害関連事業に伴い、行政コストも増加することが予想される。全体会計においては、簡易水道特別会計で繰入金等が85百万円増加したことから行政コストが増加した。連結会計においては、人吉球磨消防組合における普通建設事業費が31百万増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧費が著しく増加し臨時損失が増えたことにより、純資産残高が大幅に減少した。今後は、豪雨災害等により人口減少に拍車がかかり、税収の大幅な増加は見込めないため、国庫等の補助金を有効活用しつつ、不要な事業費を見極める必要がある。全体会計においては、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計で財源が純行政コストを下回り、本年度末純資産残高が減少した。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計では、今後も保険料等の値上げを抑制するためにも基金を取り崩しての運営となる見込みである。なお、簡易水道特別会計では、橋りょうの本復旧が予定されており、配水管布設替工事による有形固定資産が増加する見込みである。連結会計においては、財源が純行政コストを下回ったため、純資産残高が前年度比1,023百万円減少した。人吉球磨消防組合では計画的に有形固定資産を更新していく予定であることから、ほぼ横ばいで推移すると予想される。
4.資金収支の状況
一般会計における業務活動収支は業務支出が849百万円の増加、業務収入が960百万円減少した。投資活動収支は投資活動支出の公共施設等整備費支出が134百万円減少、投資活動収入の基金取崩収入は521百万円の増加となった。今後も継続的な公共施設の整備は実施していくが、計画的に進め、それに伴う財源は交付税措置がある有利な地方債を活用していく予定である。全体会計では、国民健康保険特別会計において業務支出が11百万円減少したのに対し、業務収入が17百万円増加したため、業務活動収支が28百万増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度は基金の増加により資産が前年度比49,046万円増加した。今後、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興事業に取り組んでいくこととしているが、被災した村有施設の除去等により資産は一旦減少することが見込まれる。しかし、災害公営住宅等の村有施設が建設予定されているので、今後は増加することが予想される。また、災害に伴い人口減少に拍車がかかり、加えて公共施設の老朽化も目立ってきているため、公共施設の集約化や複合化も含めた検討を行い、適正な施設管理を図る。
2.資産と負債の比率
令和2年7月豪雨災害に伴い基金が増加したことにより資産は増加した。今後、災害からの復旧・復興事業に取り組んでいくこととしているが、その財源は地方債を活用していく予定であることから負債の増加が懸念される。今後は地方債残高の抑制を念頭に置きながら地方債活用事業の実施については注視したい。
3.行政コストの状況
令和2年7月豪雨対応に伴い前年比223,911万円と大幅に増加した。令和4年度以降も令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興対応関連事業を行うことから、さらなる行政コストの増加が懸念される。事業に優先順位をつけ、真に必要な事業を実施していく。
4.負債の状況
負債合計は地方債が前年度比140,039万円増加したこと等により前年度比148,512万円増加し、住民一人当たりの負担額が前年度比52.8万円増加した。今後は令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興事業に地方債を活用する予定であることから、地方債残高の増加とともに、住民一人当たりの負債額も増加すると思われる。業務活動収支については、業務支出が849百万円増加、業務収入が960百万円減少となり、業務活動収支は前年度比1,346百万円の減少となった。投資活動収支については、投資活動収459百万円増加となり、投資活動支出は166百万円の減少となったことから、投資活動収支は前年度比85百万円の赤字減少となった。そのため、基礎的財産収支は大きく減少し、類似団体平均値を大きく下回った。
5.受益者負担の状況
経営費用が増加する中で、経営収益における大規模災害に対する仮設施設整備支援事業助成金908百万円が増加したことから、受益者負担比率は前年度比1.7%の増加となったが類似団体平均値は下回る結果となった。今後受益者負担の公平性からも使用料及び手数料等の見直しを検討していかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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