簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今後は、豊富な森林を最大限活用した施策を展開し、雇用・所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財政規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、人件費や公債費が減少したものの、扶助費や物件費が増加し、また、歳入では、臨時財政対策債が発行可能額算出方法の変更により減少したため昨年度と比較し０．７％増加した。今後は近年行った大型公共事業により借り入れた地方債の本償還が始まり、公債費の増加は避けられない状態となっているため、その他の費目の歳出抑制に努め、比率の改善と弾力的な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度より情報通信事業を開始し、運営費等の費用が新たに発生したため昨年度と比較すると１０千円ほど増加している。ただし、人件費は退職者数に対し新規採用者数を抑制したことにより減少した。人口減少も避けられない中で、自治体規模にあった庁内体制の確立を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は、国が国家公務員給与減額支給措置を行っているため指数が上昇したが、給与減額支給措置前のラスパイレス指数は９１．３となっており、昨年度と比較すると１．１減少したことになる。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較すると０．３１人減少しており、計画的な定員管理が出来ているものと思われる。今後も職員同士の連携を高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄近年は緩やかに減少し、今年度も１．０％改善することが出来た。今後は、近年の大型公共事業に対し活用した地方債の本格的な償還が始まるため、比率の上昇が見込まれている。今後は、公共事業を精査し、財政に過度の影響を与えないような事業計画を展開したい。 | 将来負担比率の分析欄近年の大型公共事業に対し地方債を活用したため、地方債残高が上昇傾向となっているが、職員数の削減による退職手当負担見込額などが減少し、将来負担額の増加を抑制することが出来た。また、今後の大型公共事業に対する備えとしての基金積立も積極的に行っており、比率の減少に寄与した。しかし、類似団体の平均より上回っているため、今後も計画的な財政運営に努め、将来に負担を残さないよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると０．３％上昇しているが、金額的には１４，０００千円ほど減少している。今後も適切な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、今年度より情報通信事業を開始したことにより０．９％上昇した。この事業は今後も継続されるが、その他の事業も含め、事業内容の見直しなどを行い、最小の経費で最大の効果を上げれるように努める。 | 扶助費の分析欄本村は、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、類似団体と比較した場合、高い割合となっている。今後においてもこの制度は継続される見通しだが、国の方針を注視しつつ、内容等の再検討も含めた制度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護給付費等の伸びにより特別会計への繰出金が上昇したため、前年度と比較すると０．８％上昇している。今後は、特別会計も一般会計同様、事業内容を精査し、適切な繰出額の把握を行いたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると０．４％減少したが、類似団体と比較すると依然として高い比率となっている。今後は補助金の終期設定を設けるなど、見直しを検討する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、類似団体と比較しても下回っている。しかし、近年の大型公共事業に対し地方債を活用したため、今後は公債費の増が見込まれる。今後の投資的な事業に対しては、公債費の伸びを考慮し、事業の取捨選択を行い、適切な公債管理の下での財政運営を行いたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し３．２％増となっている。扶助費がその主な要因となるが、少子高齢化対策は重要な施策であるため早急の改善は難しい。人件費や物件費など庁内での改善を図り、経常収支比率の改善を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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