簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今後は村内の雇用環境の整備や定住促進施策により、生産年齢人口の流出を抑制し、所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財源規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費が増加したことと、分母である経常一般財源等が減少したことにより、昨年度より１．３ポイント増加している。最も大きな要因としては経常一般財源等で大きな割合を占める普通交付税が減額になったことによるものである。今後も大幅な増額は見込めないため、経常的な経費の歳出抑制に努め、比率を７０％台に戻すことを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに全体の決算額では減少しているものの、人口減少が著しく１人当たりの数値としては増加している状況である。今後においても会計年度任用職員制度の導入予定など、人件費等の上昇が予想されることから、必要となる施策には予算を投下しつつ、不要・不急と思われる事業との選別を行い、最小の経費で最大の効果をあげるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のような職員数の少ない自治体においては、職員構成の変動により大きく数値が変動する。今年度は昨年度同様の９５．７となっているが、類似団体と比較すると０．８ポイント高い位置になっている。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な定員管理を行ってはいるものの、分母となる人口の減少が著しいため、横ばいの状況が続いている。今後も職員同士の連携をより一層高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の公債費は、昨年度と比べるとやや減少したが、比率算定の際に分母となる標準財政規模も減少したため、比率としては０．１ポイント減少にとどまった。今後も当分の間は償還額が高止まりの状況であるため比率抑制は難しいが、地方債の新規借入額に上限を設定することで、今後の元利償還金の上昇を抑制したい。 | 将来負担比率の分析欄地方債の計画的な発行により将来負担額が抑制され、比率が算定されない結果となった。しかし、本村の公共施設は築後４０年程度経過しているものが多くあり、老朽化した施設への対応が必要となる。必要に応じて施設の長寿命化対策のための基金積立てを行い、将来世代への負担を少しでも軽減させる。 |
人件費の分析欄退職者３人に対して新規採用数４人となったが、退職手当組合負担金の減少などにより、経常的な一般財源額としては減少したものの、経常収支比率を算出する際の分母も大幅に減少したため、比率としては上昇している。今後も適切な定員管理を行い、人件費の上昇を抑える。 | 物件費の分析欄公共施設等総合管理計画等の各種計画策定に係る委託料が増加したことにより比率が上昇した。今後も必要な事業を推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果があげられるように努める。 | 扶助費の分析欄障害者等に対するサービス費が増加したため、昨年度より０．６ポイント上昇している。また、本村は少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、国の方針に注視しつつ、内容等の再検討も含めた精度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金は減少したが、維持補修費が上昇したため、昨年度と比べると０．１ポイント上昇している。築後４０年を経過する施設が多くなり、維持補修の経費が増加していく中で長寿命化を図る必要があるが、改修費用が多額となるため、基金を計画的に積立て維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄地方創生関連事業と組合等への補助が減額となったことから、前年度と比べ０．２ポイント下降した。本村は住民等への補助事業を多く実施しているが、事業の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかる支出は昨年度よりわずかに減少したが、高止まりの状況が続いており、今年度も類似団体と比較して１．８ポイント高い状況となっている。本村には築後４０年を経過した施設が多く存在し、長寿命化を図る必要があるが、安易に地方債に頼ることなく、基金の計画的な積立てと活用により公債費の上昇を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は１．４ポイント上昇した。経常収支比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすこととなるので、今後とも注視し、適切な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における住民一人当たりのコストについて、民生費、災害復旧費が類似団体を上回っている。民生費については、扶助費の割合が大きいことがあげられる。災害復旧費については予測が不可能なため、いつ災害が発生しても対応できるような財政運営を心がける。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別における住民一人当たりのコストは、扶助費を除きおおむね類似団体の平均もしくは平均以下となっている。扶助費については、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施していることに加え、障害者福祉サービス等事業費が増加傾向にあるためである。普通建設事業費についてはおおむね類似団体の平均にあるが、今後は施設の老朽化対策が必要となってくる。少子高齢化が進む本村にとって税収の増加が見込まれないなか、長寿命化に必要となる財源を確保するためにも基金の積立てがより一層必要となってくる。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補うため「財政調整基金」を１００百万円、住宅建設や中学校体育館の改修の財源として「村有施設整備基金」を５７.５百万円、中学校トイレ改修等に「水資源活用基金」から３９百万円取り崩しを行った。最終的にはそれぞれ積み戻しを行ったが、「村有施設整備基金」については財源が足りず残高が減となった。さらに、「地域づくり人づくり基金」については積立てを行わないため、全体として減となった。（今後の方針）歳入は地方交付税が大部分を占め、国の動向により財政状況が左右されやすい現状であるため、今後も必要に応じて基金を取り崩す予定である。また、村有施設の老朽化に伴う維持補修も控えていることから、全体的には同規模の基金残高を維持しつつも、余力がある際には財政調整基金や村有施設整備基金への微増な積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）本村は歳入のほとんどを依存財源が占めており、地方交付税等が減額になった影響を受け、当初予算編成時において不足分の取り崩しを行っている。（今後の方針）財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模のおおむね５０％とし運営している。今後も不測の事態に備え同程度の基金残高を維持したい。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）起債管理を計画的に行っているため、取り崩しや積立ての予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・村有施設整備基金：村有施設の整備に要する経費の財源。・水資源活用基金：森林の豊かな恵みを地域住民の生活安定のために役立てるとともに、水資源の保全と活用を継続的に図る。・地域づくり人づくり基金：ふるさと創生にかかる地域づくり、人づくりを推進するための人材育成を目的とする。（増減理由）・村有施設整備基金：定住促進住宅建築事業と球磨中学校屋内運動場大規模改修事業の財源として取り崩しを行ったため減。・水資源活用基金：球磨中学校校舎トイレ改修事業の実施と簡易水道特別会計への繰出金として取り崩しを行ったため減。・地域づくり人づくり基金：大鮎釣り選手権大会、中学校修学旅行助成金の財源として取り崩しを行ったため減。（今後の方針）・村有施設整備基金：公民館や学校施設などの村有施設の老朽化が著しく、長寿命化に向けて大規模な補修・改修が必要になるため、計画的に運用を行う。・水資源活用基金：老朽化に伴う簡易水道の大規模な水道管布設替え工事が実施されることから、今後も同程度の基金残高を維持していく。・地域づくり人づくり基金：運営審議会において使途を決定しているため、今後も計画的に取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄村内小学校の統廃合に伴う平成２１年度の一勝地小学校校舎建設、平成２７年度の役場庁舎耐震改修工事等に加えて、平成２９年度に単身向け村有住宅２棟や球磨中学校屋内運動場改修工事等を実施したため、償却対象資産が増加し、全国平均及び熊本県平均を下回っている。今後も有形固定資産の修繕等は必要に応じて対応していく予定だが、村有住宅等の修繕箇所の増加が懸念される。 | 債務償還可能年数の分析欄今年度は球磨中学校屋内運動場改修工事等に伴う地方債を借り入れたため、元金償還以上の借入を行なったが、近年は元金償還額以上に新規借入を行なわないようにしていたことから、将来負担額が減少している。また、基金残高も前年度末を目安として残高を維持していることから、債務償還可能年数は全国平均及び熊本県平均下回っている。今後は防災行政無線施設整備事業等の投資的事業において、地方債や基金の充当を予定していることから、債務償還可能年数は上昇すると思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年は地方債を元金償還額以上に新規借入を行なわないようにしていることなどから、地方債残高が減少し、将来負担比率は発生していない。今後は老朽化した施設の改修や修繕等も必要となることから、長寿命化対策のための基金積み立てを計画的の行い、将来への負担を軽減させる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の元利償還金減少に伴い、実質公債費比率が対前年度比▲0.1となった。今後、3年程度は元利償還金が減少する見込みだが、普通交付税や臨時財政対策発行可能額の動向によっては実質公債費比率の上昇も懸念されるため、計画的に基金積み立てを行い、将来への負担を軽減させる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょうトンネルについては、国県補助金等を活用しながら限られた予算の中で改良や維持工事等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めるとともに、地域住民の意見等も反映しながら、随時対応していく予定である。公営住宅については、定住促進のために家族向け戸建て住宅を継続して整備していく予定であり、既存住宅についても必要に応じて修繕等の対応をしているため、今後、減価償却率が減少していくと考えられる。学校施設については、平成２１年度に一勝地小学校校舎を新築し、今年度、球磨中学校屋内運動場改修工事等を実施したため、減価償却率が低下している。今後、校舎の老朽化が著しい渡小学校において大規模改修工事の計画を行う予定である。公民館については、廃校になった学校施設を公民館として活用しているところもあり、減価償却率は高くなっている。今後は、公民館本館であるコミュニティセンター清流館は指定緊急避難所としての改修を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、平成２７年度に役場庁舎耐震改修工事を行っているため、減価償却率が低くなっている。今後しばらくは必要最小限の修繕工事のみを行う予定である。なお、福祉施設と市民会館の減価償却率及び面積へも数値が記載されているが、本村の該当施設はないため、記載誤りである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が326百万円増加している。その要因として、定住促進住宅団地建設や村道改良工事等により、事業用資産が170百万円、インフラ資産が219百万円増加している。今後も人口減少対策としての定住促進住宅建設や住民生活へ直結する道路工事等は継続して実施していく必要があるため、資産は増加する見込みである。負債の増加については、地方債が76百万円増加しおり、球磨中学校屋内運動場大規模改修事業に伴う過疎対策事業債の借入が増加要因となっている。今後は防災行政無線施設整備事業(事業費約700百万円)の計画があり、財源は地方債を活用する予定であることから、負債も増加する見込みである。全体会計においては簡易水道特別会計で渡地区配水管布設替工事(総事業費約440百万円)を平成30年度から14年間で実施することが予定されているため、資産が増加すると思われる。連結会計においては、一部事務組合でも平成30年度中には建物の更新等も計画されていないことから資産は減少する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは283百万円減少している。これは介護予防拠点施設整備事業補助金が11百万円減少したこと等により、移転費用が211百万円減少したためである。一方で人件費は28百万円、社会保障給付は19百万円増加する等、義務的経費が増加しており、今後、注視していく。全体会計においては介護保険特別会計において、施設介護サービス給付負担金が27百万円増加したことに伴い、経常費用が31百万円増加した。今後も高齢者の施設介護は増加すると思われるため、経常費用の増加が懸念される。また、簡易水道特別会計においては、一時的に維持補修費が減少したが、今後、施設の老朽化が進むため、維持補修費の増加が予想される。連結会計においては人吉球磨広域行政組合で運営する特別養護老人ホームの施設を令和2年度から民営化する検討がなされており、その動向によっては給与水準の問題から、人件費が増加する可能性があることに伴い、行政コストが増加する可能性がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における税収等の財源が2,278百万円、国県等補助金の財源が808百万円で、その合計額が純行政コストの△2,790百万円を296百万円上回っている。今後は、人口減少等により税収の大幅な増加は見込めないため、国県等の補助金を活用しての財政運営になることが予想される。一方では、平成32年度からの会計年度任用職員制度開始により、人件費が増加する見込みであり、それに伴って純行政コストが増加するため、純資産変動額は減少するものと予想される。全体会計においては、税収等が12百万円減少した国民健康保険をはじめとして、介護保険、簡易水道の特別会計で財源が純行政コストを下回り、本年度末純資産残高が減少した。介護保険及び国民健康保険特別会計では、今後も保険料等の急激な値上げを抑制するためにも基金を取り崩しての運営となる見込みである。なお、簡易水道特別会計においては平成30年度からの渡地区配水管布設替工事(総事業費約440百万円)において有形固定資産が増加するものと思われる。連結会計においては、連結先の大半が純行政コストを財源が下回っているため、本年度末純資産残高が減少した。人吉下球磨消防組合は計画的に有形固定資産を更新していく予定であることから、ほぼ横ばいで推移すると思われる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支は球磨中学校屋内運動場大規模改修事業等により398百万円減少するとともに、投資的事業の増加により地方債の発行も増加したため、財務活動収支は174百万円増加した。今後も防災行政無線施設整備事業(事業費約700百万円)等の計画があり、その財源は地方債を活用する予定であることから、財務活動収支は増加する見込みである。全体会計では介護保険特別会計において、施設介護サービス給付費負担金が27百万円増額したことなどに伴い、業務支出が28百万円増額し、業務活動収支が9百万円減額した。国民健康保険特別会計においては、被保険者の減少により税収等収入が14百万円減少したことで、業務活動収支が7百万円減少した。連結会計における人吉球磨広域行政組合の財務活動収支は、地方債等償還支出のみのため、11百万円増加した。今後も新たな地方債の借入予定はないため、地方債償還が継続していく見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度は球磨中学校屋内運動場大規模改修事業や定住促進住宅建設事業等により資産合計が32,559百万円増加しているが、住民一人あたりの資産額は類似団体平均値よりも低くなっている。今後は、指定緊急避難所整備事業や定住促進住宅建設事業等を実施する予定であり、資産額は増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率については前年度より0.2%上昇している。中には老朽化が著しい施設もあるため、除却等も検討しながら、適正な施設管理を行なっていく予定である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純行政コストが28,419万円減少したことで、純資産比率が0.6%上昇したものの、類似団体平均値よりは低いままとなっている。今後は令和2年度の会計年度任用職員制度開始に伴う人件費増加により純資産が減少することも懸念される。一方で、指定緊急避難所等の村有施設の防災機能強化を目的とした施設改修等を実施する予定であることから建物の資産は増加する見込みである。将来世代負担比率は令和元年度からの防災行政無線施設整備事業(事業費約70,000万円)の財源は地方債を活用する予定であることから、地方債残高が増加する見込みであり、比率の悪化が懸念される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは6.2万円減少しており、類似団体平均値よりも低くなっている。これは職員の新規採用を計画的に行なうことで、人件費の抑制に努めていること等によるものと考えられるが、令和2年度からの会計年度任用職員制度開始に伴い、人件費が増加する見込みであるため、純行政コストの増加が懸念される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計が前年度より2,943万円増加した。これは球磨中学校屋内運動場大規模改修事業等により地方債の借入が増加したためである。今後は令和元年度からの防災行政無線施設整備事業(事業費約70,000万円)の財源は地方債を活用する予定であることから、地方債残高が増加する見込みであり、住民一人当たり負債額も増加すると思われる。また、基礎的財政収支における投資活動収支は公共施設等整備費支出が13,795万円増加したこと等に伴い、減少した。今後も、指定緊急避難所整備事業や定住促進住宅建設事業等の故郷施設等の整備を継続して実施する予定であるため、年度毎の推移を注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかし、令和元年10月からの消費税増税に伴い、使用料や手数料の見直しを検討する予定であるので、受益者負担比率が増加する可能性がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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