熊本県球磨村の財政状況（2022年度）
熊本県球磨村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
村内事業所が少なく、人口減少も進んでいるため、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体と比較でも数値が下回っている。今後も人口減少が進み、住民税は減少すると思われる一方で、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興事業により一部の事業所の業績が上昇すると予想されるため、数値は同程度で推移するものと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、経常一般物件費が27,261千円の増、経常一般公債費21,194千円の増等全体として56,166千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税が48,037千円の減、地方消費税交付金14,082千円の減となり、全体として49,353千円の減となった。このことにより、経常収支比率は3.6ポイント上昇した。経常収支比率が上昇した要因として、前年度と比較して、普通交付税の地域振興費（人口）や地域デジタル社会推進費における基準財政需要額の減、原油価格や物価高騰による物件費の増等が挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費では、災害ゴミ仮置き場管理業務委託事業が前年度で完了したことにより大きく減少している。人件費では、全体で見ると職員数は減少しているものの、採用した任期付き職員の給与単価が高いことや、一般職員の給与表の見直しがあったため、主に給与額が増加した。加えて12月の勤勉手当の支給率も上昇したことも人件費の増加の要因につながっている。今後も通常業務及び復旧復興業務にかかる適正な人員配置及び人員の確保に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のような職員数が少ない自治体においては、職員構成の動きにより数値が大きく変動する。今年度は階層の変動等の要因により、前年度から0.8ポイント減少しているものの、類似団体平均値とは大きな差はないため、今後も引き続き給与水準の維持に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っているものの、令和２年７月豪雨による人口減少及び復旧復興に従事する職員の増加により数値が増加している。今後３年程度は復旧復興に従事する職員の雇用が継続される一方で、人口減少の歯止めがかからない見込みであるため、数値が高止まりすることが予想される。また、令和５年度からは定年延長制度が開始されることから、全体の業務量を見ながら適切な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度（単年度）の実質公債費率を算定する際の分子に当たる数値が前年度と比較し16,818千円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し109,896千円減少したことにより、令和4年度（単年度）の実質公債費率が7.2となったため、3か年平均をとる実質公債費率が前年度から0.6ポイント増加した。分子の増加は、元利償還金の額のうち、緊急防災・減災事業債が前年度と比較し32,119千円増加したことが主な要因であり、分母の減少は普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額がそれぞれ48,037千円、56,960千円減少したことが主な要因である。
将来負担比率の分析欄
令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業の実施に伴い、地方債の借入は前年度比1,747,681千円の減少している。また各基金の積立ても前年度比で534,893千円増加していることから、将来負担比率は算定されない状況が続いている。今後も令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興事業が継続されるため、大きな事業が実施される見込みであることから、多くの財源も必要となり、それに伴い地方債の活用も大きくなることが予想される。将来負担に備えるため、適正な基金積立ても併せて実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
全体で見ると職員数は減少しているものの、採用した任期付き職員の給与単価が高いことや、一般職員の給与表の見直しがあったため、主に給与額が増加した。加えて12月の勤勉手当の支給率も上昇したことも人件費の増加の要因につながっている。今後も通常業務及び復旧復興業務にかかる適正な人員配置及び人員の確保に努めていく。
物件費の分析欄
原油価格の高騰や物価高騰により、村直営で運営している温泉施設「一勝地交流センター」を筆頭に光熱水費や燃料費の単価の上昇があったため、経常一般物件費が増加した。今後も原油価格の高騰や物価高の推移を注視し、必要な経費を見極めるとともに、公共施設に太陽光発電や再エネや省エネ性能の高い物品を導入し経費を抑えつつ脱炭素社会の実現も図っていく。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス等事業費の一般財源が20,000千円増加したことにより経常一般扶助費が増加した。今後は少子化に加えて、高齢者も減少する見込みであるため、扶助費は緩やかに減少していくことが予想される。
その他の分析欄
繰出金において大きな増減はなかった。今後においては、地域で管理している水道施設を村の簡易水道施設へ編入する協議もなされているが、一方で災害後給水人口の減少もあり、動向によっては維持管理費の増加に伴う簡易水道特別会計への繰出金が増加する可能性がある。
補助費等の分析欄
人吉球磨広域行政組合負担金のうち運営費及び赤池ごみ処理施設の負担金が減少したことが主な要因である。コロナ禍が明け、日常及び経済活動の活発化が見込まれるため、補助費等の支出については真に必要なものか見極めていく必要がある。
公債費の分析欄
緊急防災・減災事業債の元金償還金が前年比32,119千円増加したことに伴い、公債費が増加した。今後、令和２年７月豪雨災害関連の起債が増加する見込みとなっており、経常一般公債費増加が懸念されるため、基金残高や中長期財政の見通しを踏まえつつ、交付税措置がある起債を優先して活用していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の分子となる経常一般物件費が27,261千円の増加、経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税が48,037千円、地方消費税交付金14,082千円の減となった。これにより経常収支比率は前年度比2.5ポイント増加した。経常収支比率が上昇した要因として、普通交付税の地域振興費（人口）や地域デジタル社会推進費における基準財政需要額の減、原油価格や物価高騰による物件費の増等が挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の増加は特別交付税の算定において、令和２年７月豪雨関連事業費の算入が多額となり、当初の予想を上回る交付額となったことから、各種基金の積立金の財源として活用したことによる。民生費の減少は令和２年７月豪雨災害に伴う災害見舞金と災害、救助費返納金等の減によるものである。衛生費の減少は令和２年７月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業完了によるものである。災害復旧費については前年度よりも減少しているものの、令和２年７月豪雨災害復旧関連の事業はしばらく続く見込みである。公債費については、令和２年７月豪雨の復旧・復興事業の財源として地方債の活用も多くなることから、今後の増加が懸念される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費の減少は令和２年７月豪雨災害に伴う、災害廃棄物処理事業が前年度で完了したことによる。災害復旧事業費については前年度よりも減少しているものの、令和２年７月豪雨災害復旧関連の事業はしばらく続く見込みである。また、復興事業の実施に伴い、普通建設事業費が増大すると思われるため、住民一人当たりのコストも増加する見込みである。公債費については、復旧復興の財源として地方債の活用も多くなることから、今後の増加が懸念される。積立金の増加については、特別交付税の算定において、令和２年７月豪雨関連事業費の算入が多額となり、当初の予想を上回る交付額となったことから、各種基金の積立金の財源として活用したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模の概ね50％としていた。令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として活用したため、標準財政規模比は低下していたが、本年度は普通交付税等の減額により標準財政規模が減少したため、4.13ポイント増加している。実質収支額については、繰越金の増加に伴い昨年度と同水準となっている。本村の歳入は国県支出金や地方交付税が大きな割合を占めており、自主財源が乏しく、不透明な財政状況が続いているため、財政調整基金残高や実質収支額については注視していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模に対する黒字比率は、すべての会計において増加しており、一般会計も昨年度と同水準のため、連結の黒字比率は上昇している。特別会計においては、一般会計からの繰出しを受けて運営しているため、今後も各種保険料（税）、水道料金などの財源の確保及び事務の効率化が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金の額のうち、緊急防災・減災事業債が前年度と比較し32,119千円増加したことが主な要因である。令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として地方債の活用を予定しているため、地方債残高及び公債費の増加が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和２年７月豪雨災害に伴う復旧・復興事業の財源に地方債を活用したことから、令和２年度から一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているため、将来負担額も増加している。一方、歳入総額の実績から充当可能基金へ積み立てを行ったことと、地方債の償還に関する基準財政需要額算入見込額の増加に伴い、充当可能財源も増加している。このことから、将来負担比率の分子は-3,991百万円となっているが、今後令和２年7月豪雨災害に伴う復旧・復興事業に活用する地方債の残高が増加する見込みであることから、充当可能財源の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）各基金の預金利子とともに、年度末の歳入実績から財政調整基金、減債基金、村有施設整備基金へ積み立てを行った。また、ふるさと寄附金や災害復興寄付金は寄付実績によりそれぞれの基金へ積み立てを行った。水資源活用基金については、村有林の伐採した樹木を売却した売上金から、木材搬出等に要した経費を差し引いた額を積み立てた。（今後の方針）令和2年7月豪雨の復旧復興事業の財源として基金を活用する見込みであり、財政調整基金及び特定目的基金の残高が減少する可能性がある。取り崩しを行った基金は年度末の歳入実績を見ながら、また今後の復旧復興事業をはじめとした各事業の計画を考慮し、積み立てを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）令和２年７月豪雨災害の復旧・復興費用として263百万円の繰入を行った。一方で、年度末の歳入実績から315百万円の積み立てを行った。（今後の方針）令和2年7月豪雨災害の復旧・復興を進めるにあたり、国県補助金や地方債を活用する見込みであるが、補助対象外や起債対象外の事業、あるいは特定目的基金の対象外の事業については、事業規模が大きければ財政調整基金で対応しなければいけないため、基金残高の減少が懸念される。年度末の歳入実績を見ながら計画的な積み立てを行いたい。
減債基金
（増減理由）令和2年7月豪雨災害の復旧復興事業の財源として地方債を活用する見込みであるため、後年度の償還に備えて年度末の実績から積み立てを行った。（今後の方針）令和2年7月豪雨災害の復旧復興事業を中心に地方債を活用する見込みであることから、公債費の増加が懸念されるため、これが住民サービスの低下に繋がらないよう減債基金を活用して負担の平準化を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）村有施設整備基金：村有施設の整備や維持補修事業災害復興基金：大規模な災害から復興を図るための事業ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った各種事業の財源として活用一勝地交流センター活性化基金：一勝地交流センターの活性化に資する事業森林環境整備基金：森林整備やその促進に関する事業（増減理由）村有施設整備基金：年度末の歳入実績から積み立てを行なった。災害復興基金：令和2年7月豪雨災害の復旧復興事業の財源に活用するために取り崩しを行う一方で、災害復興寄附の実績により積み立てた。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源に活用するために取り崩しを行う一方で、ふるさと寄附の実績により積み立てた。一勝地交流センター活性化基金：一勝地交流センターの工事請負費の財源として取り崩しを行なった。森林環境整備基金：令和４年発生林業用施設災害復旧工事の財源として取り崩しを行った。（今後の方針）村有施設整備金：令和2年7月豪雨災害で滅失し、再建が必要な村有施設の整備に加えて、今後も村有施設の維持改修も必要になることから、年度末の歳入実績を見ながら積み立てを行ないたい。災害復興基金：復興事業の財源に活用したい。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として活用し、村の活性化を図りたい。一勝地交流センター活性化基金：施設改修等の財源として活用したい。森林環境整備基金：森林整備やその促進に関する事業に活用したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比較で１．３ポイント増加したが、類似団体より低い水準にある。令和４年度は、令和２年７月豪雨災害で被災した福祉施設の除却があったが、既設の道路等の公共物の老朽化が進んでいることにより減価償却率は増加傾向にある。今後については、被災した施設を全て復旧させる予定はないが、復興事業に伴う公共施設の整備が予定されているため、減価償却率は減少すると見込まれる。
債務償還比率の分析欄
令和４年度は１６９．８％で前年度比較で１０９．１ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。本比率が減少した要因は、令和２年７月豪雨災害の影響による特別交付税の増額分や、歳入の実績により基金へ積立を行ったことで、充当可能財源が増加したことである。今後は、復興事業に伴う起債借入額の増加が見込まれることから、基金残高を注視し、中長期的視点に立った財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率は（-）となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率は（-）となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度に類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、学校施設である。昨年度より、減価償却率が２．１ポイント減少した要因は、令和２年７月豪雨災害により被災した学校施設の除却である。今後は、本村で義務教育学校が開校したことや、学校南校舎の老朽化が著しいことから、時期や事業費は未定だが学校建設及び大規模改修が想定されるため、減価償却率は低い水準で推移すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度に類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は福祉施設である。令和２年７月豪雨災害に伴い被災した福祉施設を除却したが、その他の施設において老朽化が進んでいることから福祉施設の減価償却率は増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は前年度と比較して1,193百万円増加し、17,152百万円となった。主な要因は、大幅な基金の増加によるもので村有施設整備基金が約600百万円、減債基金が約620百万円増加している。また、一般会計等における負債は前年度と比較して160百万円減少しており、主な原因は地方債の減少によるもので臨時財政対策債が約100百万円、過疎対策事業債が約80百万円減少している。今後は、復興事業に伴う起債借入額の増加が見込まれていることから、負債の増加が懸念される。全体会計においては、資産が前年度比1,240百万円増加し簡易水道特別会計で災害関係の配水管布設替工事を行っており資産が増加している。連結会計においては、人吉球磨消防組合のうち、本村に所在する西分署が令和2年7月豪雨災害により被災したため、令和4年度中に庁舎の立替工事を実施し、令和5年度中に完成予定である。
2.行政コストの状況
純行政コストは前年度と比較して4,043百万円減少し、4,312百万円となった。主な要因は、災害復旧に関するコストである。災害ゴミ置き場管理業務委託料が約500百万円、被災家屋等解体撤去工事費が約800百万円、被災木材加工流通施設等復旧対策事業補助金が約100百万円、災害見舞金が約100百万円、災害廃棄物処理事業費が約1,000百万円減少した。令和4年度以降、原油価格、物価高騰等による行政コストの増加が予想される。また、人口減少により経常的な費用も減少しており、社会給付費のうち児童手当が約5百万円、障害者福祉サービス事業費が約4百万円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額は前年度と比較して2,036百万円増加し1,326百円となり、また純資産残高は1,326百万円増加し10,927百万円となった。主な要因は財源が前年と比較して約2,000百万円減少したことである。税収が約360百万円、国県補助金が約1,640百万円減少している。税収の主な減少要因は、特別交付税が約200百万円減少したことである。国県等補助金の主な減少要因は、災害等廃棄物処理事業補助金が約700百万円、都市災害復旧事業補助金が約200百万円減少したとこ等である。今後も、豪雨災害等により人口減少に拍車がかかり、税収の大幅な増加は見込めないため、国県等の補助金を活用しつつ、不要な事業を見極める必要がある。全体会計においては、財源が純資産コストを上回り、本年度末純資産残高が増加した。連結会計においては、財源が純資産コストを下回り、本年度末純資産残高が減少した。今後人吉球磨広域行政組合では、ごみ処理施設等の老朽化が著しいことから、処理施設建設が想定され有形固定資産が増加する見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は業務支出が2,175百万円減少し、業務収入が242百万円減少した。投資活動収支は、投資活動支出の基金積立金支出が535百万円増加し、投資活動収入は142百万円の減少となった。今後は、復興事業等に伴う公共施設の整備が予定されており、それに伴う財源については交付税措置の有利な地方債を活用していく。全体会計では、国民健康保険特別会計において業務支出が5百万円減少したのに対し、業務収入が18百万円増加したため業務活動収支が23百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
令和4年度は基金の増加により資産が前年度比119,379万円増加した。令和2年7月豪雨災害による村有施設等の除却により資産は一旦減少したが、今後復興事業に伴う公共施設の増加により資産は増加する見込みである。また、既設の公共施設、公共物等についても老朽化が目立ってきているため、公共施設の集約化や複合化も含めた検討を行い、適正な施設管理を図る。
2.資産と負債の比率
特別交付税の算定において、令和2年7月豪雨関連の事業費の算入が多額となったことに伴い、基金が増加したことにより資産は増加した。今後、災害からの復興事業に伴い公共施設等の整備を予定しているが、その財源は地方債を活用していく予定であることから負債の増加が懸念される。今後は、基金残高を注視し、中長期的視点に立った財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
令和4年度は、災害復旧に関するコストが減少したことから前年度と比較して404,325万円減少し431,212万円となった。しかし、類似団体平均を上回っている。今後は、復興事業に伴う公共施設の整備等が予定されていることから、行政コストは類似団体平均値を上回る値で推移すると見込まれる。事業に優先順位をつけ、真に必要な事業を実施していく。
4.負債の状況
負債合計は地方債が前年度比28,076万円減少したこと等により前年度比13,282万円減少し、住民一人当たりの負担額が前年度比13万円増加した。今後は令和2年7月豪雨災害復興事業に地方債を活用する予定としていることから、地方債の残高の増加とともに、人口減少による住民一人当たりの負債額も増加すると思慮される。
5.受益者負担の状況
経常収益では前年度比436百万円増加し636百万円となった。また経常費用については2,121百万円減少し3,808百万円となり受益者負担比率は16.7%と前回より大幅に増加した。増加要因としては、一王子団の宅地譲与代金収入が増加したことである。今後受益者負担の公平性からも使用料及び手数料等の見直しを検討していかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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