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財政力指数の分析欄平成２３年度の単年度財政力指数は０．７５４で，平成２２年度と比べると０．０５１ポイント上がっているが，平成２０年度の単年度財政力指数０．８１９が３ヵ年平均から除かれることにより，平均値としては０．０２ポイント下がっている。類似団体と比較すると０．３２ポイントも高い指数となっているが，県平均とはほぼ同レベルである。例年のデータを見てみると，基準財政収入額の浮き沈みが激しい。これは税収の法人税の部分で一部の企業の業績に左右されているためである。安定した収入を得るためには，企業誘致・新住民確保などのさらなる歳入確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度は前々年度から大幅に向上したが，平成２３年度は普通交付税１１８百万円，臨時財政対策債３２８百万円の減及び経常一般財源の増により，３．７ポイントも下がった。類似団体・県平均ともほぼ同レベルとなっている。今後は自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より１，５５５円上昇しているが，類似団体と比較すれば５５，４８０円も下回っている。全国平均・県平均よりも下回っている。行政需要の高まり等を視野に入れつつも，引き続き職員数のスリム化を図っていくとともに，事務経費の削減も目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度が前年度より８．７ポイントも高くなっているのは，国が給与の削減を実施しているためであり，削減を実施していないものとして算定すれば約９８であり，ほぼ例年どおりの数値である。全国市平均とほぼ同レベルであるが，今後も給与の適性化を図るために，手当の見直しなどを行っていく予定である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度とほぼ横ばいで推移している。しかし，類似団体と比較すると３．３９人以上も少ない状況であり，また全国平均・県平均よりも少ない状況である。集中改革プラン等に基づき，職員定数の適性化を図ってきた成果と思われる。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より１．４ポイント改善されているが，これは将来負担比率同様，都市計画税の課税によるものである。全国平均・県平均よりも比率としては，まだ高い状態が続いているので，今後も更に財政の健全化に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度より４４．９ポイントも改善されているが，これは平成２３年度から都市計画税（３５４百万円）を課税したことによるものである。このことにより，類似団体平均より２３．８ポイント上回ることになり，県平均ともほぼ同レベルになった。都市計画税の課税によりポイントがよくなっただけであり，根本的な内容が改善された訳ではないので今後も地方債の発行には注意を払う必要がある。 |
人件費の分析欄昨年度よりも１．４ポイント下がっているが，これは共済組合等負担金６１百万円増（主に議員共済会負担金），嘱託職員報酬３８百万円増（人数は３２人増）によるものである。下がってはいるが，類似団体・全国・県平均よりは低い水準であるので，今後も人件費の抑制を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが，平成２３年度は若干開きが大きくなった。しかし，全国・県平均値よりは，まだ低い水準である。今後も事務経費の削減を目指し，健全な財政運営を図っていく。 | 扶助費の分析欄昨年度よりも０．８ポイント増となっているのは，こども手当７６百万円，医療福祉費３１百万円増のためである。類似団体・全国・県平均よりは，低い水準であるが，今後扶助費増により，財政を圧迫することがないよう，健全な運営に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値より４．２ポイント，全国平均値より５．９ポイント，県平均値より４．２ポイントと，どの平均値よりも大幅に下回っている。他会計への繰出金が多額となっていることが理由である。今後も，他会計の歳出削減に努め，一般会計からの繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄常総衛生組合の負担金の減により，昨年度より０．４ポイント向上している。しかし類似団体平均よりは，４．９ポイントも低い状況である。今後常総広域市町村圏事務組合のごみ処理施設建替の負担金が増となるため，管理経費の削減を求め，負担金の抑制に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄経常一般財源増により，昨年度より０．４ポイント下がっている。類似団体内では，１７２団体中３番目の数値であり，平均値では８ポイント以上も上回っている。しかしながら，合併特例債等の増加により，地方債残高の増額が見込まれていることから，後年度への過大な負担を残さないよう，発行額を抑制していかなければならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外も，類似団体・全国・県平均値よりも大きく下回っている。物件費・補助費等，その他の数値が類似各平均値より下回っているためである。人件費の割合が大きいので，人件費の抑制を図り，類似団体の平均値に近づける必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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