茨城県つくばみらい市の財政状況（2022年度）
茨城県つくばみらい市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昨年度より0.1ポイント減少の0.76となっている。これはコロナ禍において、令和3年度の法人税が大幅に減少すると見込んだ見込んだためである。法人税については、令和4年度の単年度指数はコロナ禍以前の水準に戻りつつあるが、令和3年度の単年度指数が影響しているため、令和2年度に比べると0.5ポイントの減少となっている。
経常収支比率の分析欄
昨年度より9ポイント増の92.2％と大幅に増加しているが、これは、令和3年度に約12億円の臨時財政対策債の発行と約4億円の普通交付税の追加交付があったためである。今後も、物価高騰の影響や新設中学校、スマートインターチェンジの整備など大規模事業が控えているため、さらに自主財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より14,267円高くなっているが、物価高騰の影響により、物件費が大幅に増加したためである。職員数のスリム化は数年来進めてきており、これ以上のスリム化は事業に影響を及ぼしかねないため難しいが、事務経費の削減など、物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント減少しており、類似団体平均より良い数値であるが、今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.12ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると2.1人下回っており、全国・県平均よりも低い値となっている。今後も必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して、職員定数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より0.4ポイント減少しており、類似団体平均値よりは，1.6ポイント低く良い値であるが、全国平均と比べると、まだ高い値である。今後も中学校建設などの大規模事業が控えており、地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めて事業を実施していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年度より5.9ポイント増加している。これは土地開発基金繰入による充当可能基金額の減少、合併特例債の償還が進んだことによる基準財政需要額への算入見込額が減少したためでる。令和3年度と比較すると増加しているが、ここ10年では2番目に低い数値となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年度より2ポイント増加しているが、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。今後も、必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意しながら、新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和4年度は物価高騰の影響により、委託料等が増加したことにより、昨年度より2.1ポイント増加しており、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後も、事務経費の削減を図り、類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
扶助費の分析欄
令和3年度はふるさとづくり基金7,000万円を財源としたが、令和4年度は財源としなかったため、3ポイント増加したが、令和2年度よりは1.1ポイント減少しており、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。扶助費については、今後は人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられ、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。
その他の分析欄
昨年度より3.6ポイント増加しているが、令和2年度よりは0.3ポイント減少しており、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。今後も、繰出金等の精査を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
農業集落排水事業会計が企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等になったことや一部事務組合に対する負担金が増加したことなど、昨年度より、4.5ポイント増加と大幅に増加しており、類似団体平均と比較すると8.5ポイント高く、全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は、補助金の見直しや、一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。
公債費の分析欄
令和4年度は中学校用地購入のため5.5億円の借り入れたことなどにより、昨年度より1.2ポイント増加している。現在は、類似団体・全国平均よりも良い値であるが、今後も、中学校建設や道路整備、公共施設の修繕などにより、多額の借入れを予定しているため、数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し、数値の悪化を抑えるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度より7.8ポイント増加しており、類似団体・全国・県平均値よりも悪い値である。今後も、公債費以外の全体的な歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たりのコストが84,482円で前年度から24,715円の大幅な減となっており、類似団体平均より低い金額となっている。主な要因としては、財政調整基金積立が約12.5億円減額になったためである。民生費は、住民一人当たりのコストが152,928円で前年度から9,244円の減となっており、類似団体平均より55,785円低い金額となっている。主な要因としては、子育て世帯・ひとり親世帯への臨時給付金支給事業金などが終了したためである。商工費は、住民一人当たりのコストが4,708円で前年度から2,710円の大幅な増となっているが、類似団体平均より19,929円低い金額となっている。主な要因としては、生活応援商品券配布事業が終了したためである。土木費は、住民一人当たりのコストが55,341円で前年度から6,687円増となっているが、類似団体平均より921円低い金額となっている。主な要因としては、道路用地費や下水道事業出資金・負担金が増加したためである。教育費は、住民一人当たりのコストが96,615円で前年度から40,713円の大幅な増となっていることから、類似団体平均より30,409円高い金額となっている。主な要因としては、中学校用地を購入したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり493,833円となっており、昨年度から13,970円増加している。主な要因としては、積立金で24,426円減少しているが、物価高騰の影響により物件費で11,528円、中学校用地取得により普通建設事業費で33,990円増加したためである。物件費は、昨年度より11,528円増加しており、類似団体平均よりも14,358円高くなっている。主な要因は物価高騰の影響により委託料等が増加したためである。今後は、事務経費の削減や委託料の見直しに努めていく。普通建設事業費は、昨年度より33,990円増加しているが、類似団体平均よりは15,781円低くなっている。主な要因はみらい平地区への中学校建設のための用地を取得したことによるものである。今後も中学校建設などの大規模事業が控えているため、増加が予測されるが、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
市税が新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けなかったため、取崩しを抑えることができた。そのため、実質単年度収支は黒字となっている。令和5年度以降も基金残高に注視し、事務事業の整理合理化を図るなど歳出の抑制に努めながら適正に管理していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計で赤字はなく、健全な財政状況である。水道事業会計の黒字額が他会計に比べて多いが、今後、インフラ更新が控えているためであり、計画的に事業を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、昨年度に比べ、70百万円増加している。これは、算入公債費等が減少していることによるものである。今後も、市全体の予算の見直しを行い、経費の削減をしていかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高については、近年は借入額より償還額が多いため減少していたが、今後は中学校建設などの大規模事業が予定されていることから増加する見込みである。今後も、地方債の償還額と借入のバランスを考慮しながら予算編成に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとづくり寄附金は21百万円増加しているが、財政調整基金など229百万円取り崩したことにより基金全体で減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
財政調整基金
（増減理由）一般財源の不足分として、224百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％は維持できるように努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）令和5年度以降も公債費が増加する見込みのため、減債基金を効果的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：安心して暮らせるまちづくり事業などの財源として活用していく。ふるさと創生基金：ふるさとづくり事業の財源として活用していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成の財源として活用していく。（増減理由）ふるさとづくり基金：該当事業などの財源として取り崩しているが、ふるさとづくり寄附金が増加したため、21百万円増加している。ふるさと創生基金：該当事業の財源として取り崩したため、12百万円減少している。地域福祉基金：該当事業の財源として取り崩したため、49百万円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については、財政調整基金の使途を明確化するため、他基金に積み立て、現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は、ふるさとづくり寄附金をさらに増額できるよう市内特産品等をＰＲし、基金の増加に努め、必要事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を10.9ポイント下回っており低い水準にある。これは、人口増加に合わせて、社会資本整備を積極的に行った影響であり、この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より2.3ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、充当可能財源の減少により、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を3.0ポイント上回り、土地開発基金や臨時財政対策債発行可能額、普通交付税の減少により、前年度より5.9ポイント増加している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を10.9ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より2.3ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を3.0ポイント上回り、土地開発基金や臨時財政対策債発行可能額、普通交付税の減少により、前年度より5.9ポイント増加している。また、実質公債費比率は、類似団体平均を1.6ポイント下回り、標準財政規模が令和元年度と比べ令和4年度の方が増加し指数が改善した結果、前年度より0.4ポイント減少している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、築30年以上経過しており、類似団体平均を13.7ポイント上回っている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、総合運動公園の体育館が築40年以上経過しており、類似団体平均を11.7ポイント上回っている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、連結対象団体が所有する施設であり、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から412百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産である。みらい平地区中学校用地取得への支出(1,197百万円)等により、1,158百万円増加した。また、負債総額は、地方債の減少(-610百万円)等により、前年度末から673百万円の減少(-2.6%)となった。全体会計においては、資産総額は47百万円増加の104,091百万円となった。主に、水道事業会計において配水管布設工事等によりインフラ資産が増加したためである。負債は水道事業会計と下水道事業会計における長期前受金の減少により、全体として1,700百万円減少の55,678百万円となった。連結会計においては、資産総額は191百万円減少の126,993百万円となった。連結対象団体の有形固定資産は増加したが、減価償却による価値の減少分が上回ったため全体会計と比べて増加幅が縮小した。負債総額は連結対象団体の企業債償還が進んだことで全体会計よりさらに減少し、2,163百万円減少の70,310百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費が3,661百万円(17%)、物件費等が8,235百万円(38%)と経常費用の5割以上を占めている。人件費は職員の増加や昇給等による退職手当引当金繰入金の増加(97百万円)等により200百万円の増加となった。物件費等はふるさとづくり寄附謝礼関連費の増加(187百万円)等により645百万円増加したため、業務費用全体としては1,031百万円増加の12,317百万円となった。移転費用は、子育て世帯への臨時特別給付金の減少等による社会保障給付費の減少(-567百万円)等により、移転費用全体としては692百万円減少の9,214百万円となった。経常収益は11百万円減少の558百万円となり、純経常行政コストは20,973百万円となった。また、資産の除売却損益などの臨時損益を含めた最終的な純行政コストは311百万円増加の20,963百万円となった。全体会計においては、業務費用は水道事業会計及び下水道事業会計において、動力費や委託料等の増加により物件費等が増加し1,017百万円増加の15,471百万円となった。移転費用は482百万円減少の15,573百万円となり、国民健康保険特別会計における一般保険者療養給付費や一般保険者医療給付費の増加による補助金等の増加(144百万円)等により一般会計等より減少幅が縮小。それに対し経常収益が40百万円減少の2,120百万円となったため、純経常行政コストは28,923百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは533百万円増加し28,913百万円となった。連結会計においては、業務費用が997百万円増加の18,012百万円、移転費用は38百万円減少の18,100百万円となった。茨城県後期高齢者医療広域連合にお
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,096百万円)が純行政コスト(20,963百万円)を上回ったことから、年度差額は1,133百万円となり、寄附・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は1,085百万円の増加となった。前年度と比べて純行政コストは311百万円増加した。税収等がふるさとづくり寄附金の増加(304百万円)等により全体で297百万円増加した一方、国県等補助金は子育て世帯への臨時特別給付金の減少(-871百万円)等により496百万円減少した。これにより、財源全体として199百万円の減少となった。全体会計においては、純行政コスト28,913百万円に対し財源が30,628百万円となり、本年度差額として1,715百万円増加した。国民健康保険特別会計における保険給付費等交付金の増加等により国県等補助金が全体で153百万円増加した一方、税収等については国民健康保険特別会計における一般被保険者国民健康保険税の減少等により201百万円減少したため、財源全体としては全体会計でも減少となった。連結会計においては、純行政コスト33,719百万円に対し財源が35,614百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は1,973百万円の増加とかった結械旧後期古老病広域演会において竿及び旧竿補助金が増加したため
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支2,631百万円、投資活動収支▲1,982百万円、財務活動収支は▲637百万円となり、資金収支は11百万円、本年度末資金残高は927百万円となった。業務活動収支は主に物件費の増加による業務費用支出の増加により482百万円減少。投資活動収支は収入・支出ともに前年度より増加したが、基金取崩収入の増加(1,267百万円)により収入の増加が上回ったため、589百万円増加となった。財務活動収支は地方債償還が進み、前年度に引き続きマイナスとなった。全体会計においては、業務活動収支が808百万円の減少、投資活動収支が672百万円の増加、財務活動収支が271百万円の減少となった。全体会計においても財源の減少や業務支出の増加により業務活動収支が減少したため、資金収支はマイナスに転じた。連結会計においては、前年度と比べて、業務活動収支が865百万円の減少、投資活動収支が995百万円の増加、財務活動収支が427百万円の減少となった。財務活動収支は、常総地方広域市町村圏事務組合と取手地方広域下水道組合において地方債発行収入が減少し償還支出が増加したため、連結会計ではさらに減少とかった次全血士額は前年07百万田減少となった
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路、河川等の敷地については、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、特に事業用資産において、人口増加に伴い平成23年度から平成29年度にかけて実施した小学校の新設工事等、比較的近年に大規模事業を実施した影響によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、日常点検・定期点検等により、各公共施設の現状を把握しながら長寿命化などを進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.4ポイント増加している。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度から1.0ポイント減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものであるが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度からは0.1万円増加している。臨時特別給付金等の補助金等の減少の一方で、人件費や物件費等が増加しており、人口増加の影響も相俟って、前年と比較しほぼ横ばいの水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。人口増加や地方債の償還が進んだ影響も相まって減少となった。基礎的財政収支は類似団体平均を下回り、プラスからマイナスに転じた。国県等補助金の減少及び業務支出の増加により業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったことが要因である。今後も事務事業の整理合理化を進め、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の増加に対し、経常収益は微減となったため比率が減少。公共施設等の使用料の見直しなどを行い、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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