茨城県つくばみらい市の財政状況（2014年度）
茨城県つくばみらい市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
法人税の伸びにより３ヵ年平均値で０．０２ポイント上昇した。ここ２ヵ年は、上昇傾向である。類似団体と比較すると、3.8ポイント高くなっている。税収（法人税）の面で、一部の大企業に頼っており、企業の業績次第で、基準財政収入額が大きく変動してしまう。安定した税収を得るためには、今後企業誘致に力を注ぎ、歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
85％前後でここ数年は推移している。類似団体と比較すると、4.8ポイント低くなっている。歳出は、新設小学校建設により伸びているが、新駅周辺の開発により住民が増加していることや、市内企業の増益により市税が増加したことにより、比率が下がっている。今後とも自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の抑制にも一層努めいていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小学校建設の伴う備品購入や各種委託等により、ここ数年では最も高い値となっているが、全国・県平均値とほぼ同レベルである。類似団体との比較では、類似団体平均値より38,000円程度低くなっている。人口増や国・県からの権限移譲による業務量の増により、職員数を減らすことが難しいが、事務経費の削減など、物件費の削減を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３・３４年度にかけて、国が給与の削減を実施したため、その間数値が１００を超えていた。国の給与削減が終了したことにより、以前と同レベルに戻った。類似団体・全国市平均値とほぼ同レベルであるが、今後も給与の適正化を図るために、手当の見直しなどを行っていく予定である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較して3.39ポイント低くなっており、全国・県平均値よりも低い値となっている。人口も増えており、これ以上の職員数の削減は難しいが、今後も、市民への行政サービス低下を招かないことに留意しつつ、職員定数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年改善傾向である。しかし、地方債現在高が増加しているので、将来的には、悪化の傾向になると予測される。類似団体と比較すると1.8ポイント低くなっているが全国平均及び県平均値と比較すると1.3ポイント高くなっている。大規模事業が続いているので、基金も活用しながら、新規発行の抑制にも努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度まで、大幅な改善傾向であったが、今年度は若干上昇した。小学校建設により地方債現在高が伸びていることが要因であり、今後の借入については、注意が必要である。類似団体と比較すると14.9ポイント低くなっているが、県平均値と比較すると8.4ポイント高くなっており、今後も健全な財政運営に努めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
時間外勤務手当や嘱託職員等を精査したことより、少しずつではあるが、改善している。類似団体と比較して2.9ポイント低くなっている。要因として、消防やごみ処理業務を一組で行っていることなどによる。引き続き適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より悪化し、類似団体と比較して3ポイント高くなっている。平成２６年度中にみらい平地区に２保育所・１認定こども園が開園し，保育所委託事業が増額となったため上昇した。今後は、事務経費の削減を図り、抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
５％前後で推移している。類似団体と比較して2.8ポイント低くなっている。扶助費は新駅開発による児童数の増加や高齢者・障がい者の増加により今後も増加が見込まれるため、財政圧迫の要因とならないように厳正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度よりも3.9ポイント改善したが類似団体平均よりも0.4ポイント高くなっている。下水道施設維持管理により他会計への繰出金が多額であるので、他会計の予算も精査するなど、繰出金の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。しかし、類似団体と比較すると、4.5ポイント高くなっており、一部事務組合への負担金が大きい。補助内容の見直しも行いながら、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
ここ数年12％前後で推移している。類似団体と比較して7ポイント低くなっている。しかし、今後は、小学校建設や庁舎改築等により学校教育施設等整備事業債や合併特例債の借入が増え、平成３２年度に公債費がピークとなる見込みであるため、大規模事業を先送りするなど、公債費の計画的な抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ほぼ同レベルで推移はしているが、物件費、補助費等、繰出金が増加し、類似団体と比較して2.2ポイント高くなっている。今後も高齢者が増加していくことから，社会保障経費の増加が見込まれるので，市全体での歳出抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金は、行財政改革の推進により、着実な積立を行い、平成２２年度の倍以上となっている。実質収支額は、平成２３年度から予算の精査をこれまで以上に実施したことにより、額が下がってきている。実質単年度収支は、平成２５年度には基金が７.４億円積立になったが、平成２６年度には半分程度の３．６億円の積立に留まったため比率が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全ての会計で、赤字はなく、健全な財政状況である。全会計の黒字額は、平成２３年度から少なくなってきている。黒字額が多ければ、いいというわけではないので、適正な額に推移していると思われる。水道事業会計の黒字額が他会計に比べて多いが、今後インフラ更新が控えており、計画的に進めていく必要がある。更新には、多額の費用がかかる見込であり、今後は黒字額も減少していくと想定される。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は、年々改善されている。しかし、「算入公債費等」の増加からもわかるとおり、今後は悪化していくことが想定される。小学校の開校など、大規模事業が続いていくので、起債額が今後も増加していく。市全体の予算の見直しを行い、公債費が増になることにより、他の経費を減額していかなければならない。また、平成２４年度の「債務負担行為に基づく支出額」が増額となっているのは、中学校用地購入費等の償還を繰上償還したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額は、ここ数年、道路建設や既存校の耐震化により「一般会計等に係る地方債の現在高」が１０億円単位で増加しており、さらに平成２６年度は新規小学校建設等により３２億円の増額となった。今後も２校目の小学校建設などの大規模事業が控えている。充当可能財源等は、基金も年々増額となっている。今後は、地方債と基金のバランスも考慮しながら、予算編成に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県つくばみらい市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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