茨城県つくばみらい市の財政状況（2010年度）

基準財政収入額の落ち込みにより，単年度財政力指数が前年比0.065ポイント下がった。このため，３ヶ年平均の指数も0.03ポイント下がった。類似団体中では，高い水準にある。基準財政需要額は，例年ほぼ同じ数値で推移しているが，基準財政収入額の浮き沈みが激しい。これは，税収の法人税の部分で一部の企業の業績に左右されているためである。安定した収入を得るためには，企業誘致・新住民確保など，更なる歳入確保に努める必要がある。

法人税収入・普通交付税等の計上一般財源が887百万円の増となり，昨年度より8.4ポイントも向上した。これまで，類似団体平均値を下回るか，ほぼ同水準であったが，今年度は3.3ポイントも上回った。しかし，今後も自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努力し，柔軟性と弾力性をもった財政構造を目指していく。

昨年度より，1,892円上昇はしているが，類似団体と比較すれば39,755円も下回っている。また，全国平均よりも15,023円，茨城県平均より7,594円下回っており，人件費・物件費の縮減を図ってきた成果は十分に出ていると思われる。新規採用者の抑制など，今後も引き続き職員数のスリム化を図っていくとともに，物件費の抑制にも努め，経常経費の削減に努める。

ほぼ同水準で推移しているが，類似団体平均値よりは，毎年度2ポイント前後上回っている。しかし，年々その差は，縮まってきて今年度の差は1ポイントにまでなった。平成20年度に昇給抑制年齢を55歳とするなど，給与の見直しは実施済みである。今後も給与の適正化を図るために，手当の見直しなどを行っていく予定である。

昨年度から0.1ポイント向上し，毎年度右肩上がりで向上している。類似団体平均値と比較しても，3.41人下回っており，集中改革プラン等に基づき，職員定数の適正化を図ってきた成果と思われる。前年度比で２人減，前々年度比９人減となっている。しかし，あまり職員数を減らすことは，一人当たりの職員の業身量の増加を招くことになり，ひいては住民サービスの低下につながることにもなるので，注意が必要である。

昨年度より0.7ポイント向上し，平成20年度からは少しずつではあるが例年向上している。主な要因としては，標準財政規模が増となったためである。類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているため，更に財政の健全化に努める必要がある。

昨年度より，11.2ポイント向上したが，類似団体平均は21.9ポイントとさらに大幅な向上となっている。昨年度より向上した要因は，充当可能基金（8.7億円）と基準財政需要額算入見込み額のうち公債費分（14.8億円）が増となったためである。今後，合併特例債発行額が増となっていくため，他の地方債とのバランスを考慮していく必要がある。

ここ数年若干ずつ率がマイナスとなっていたが，今年度は昨年度比4.3ポイントマイナスとなっている。これまで類似団体平均値とほぼ同水準で推移していたが，今年度は2.8ポイント下回っている。要因は，退職者数に対する新規採用者数の抑制により，職員給が減額したためであるが，引き続き職員数のスリム化を図っていく。

物件費は例年，類似団体平均値を若干上回っている。区画整理事業により，新しい街への事業費が増となっているため，抑制するにも限度があるが，事務経費の削減を目指し，健全な財政運営を図っていく。

類似団体平均値よりも毎年3ポイント前後数値は下回っている。今年度は，その差が2.5ポイントと縮まってきている。市のポイントが昨年度から，0.3ポイント増となっている要因は，生活保護費の増，マル福対象者拡大によるものである。今後，扶助費に増により財政を圧迫することのないよう，健全な運営に努めていく。

例年類似団体平均値を大きく上回っている。この要因は，昨年度同様，下水道事業公債費・維持管理経費としての公営企業会計への繰出・国民健康保険等の保険事業会計への財源補てん的な繰出が多額になっているためである。今後も引き続き，他会計の歳出削減に努め，一般会計からの繰出金を抑制を図っていく。

昨年度比較で，3.3ポイントの改善が見られたが，まだ類似団体平均値と比較すると5.3ポイントと大きく開きがある。消防・ごみ処理・し尿処理・火葬場など一部事務組合への負担が大きいためである。その中でもごみ処理施設の建替えが進んでおり，その組合公債費の増が今後見込まれる。今後は，管理経費の削減を求め，負担金の抑制に努めていく。

類似団体平均値と比較すると毎年8ポイント前後下回っており，また全国・茨城県平均と比較しても大きく下回っている。市のポイントは昨年度から向上しているものの，今後合併特例債の発行額の増や小学校建設等の大規模事業のための起債の増が見込まれるため，今後はより一層比率に注意を払い，後年度への過大な負担を残さないよう，総発行額を抑制していかなければならない。

公債費以外の率は，例年類似団体平均値を上回っているが，これは補助費等，その他が類似団体より高いためである。公債費以外では，人件費が一番大きく占めている。人件費の分析欄でも記述したとおり，引き続き職員数のスリム化を図っていく。

今年度は,財政調整基金の取崩しが427千円と昨年度と比べ大きく減となった。また，前年度繰越分の1／2を積立てており，基金残高が伸びてきている。しかし，今後学校建設等の大規模事業が控えているため，積立ができる時期にある程度の積立は必要と考える。平成22年度の実質収支額が1152百万円となり，昨年度から大きく増となったため，比率も10％を超えている。要因としては，前年度比で法人市民税483百万円，地方交付税436百万円の増となったためである。しかし，この比率が大きければ良いというわけではなく，必要な事業を実施すべきであるので，今後は，事業の執行，基金の積立のバランスを図っていく。