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財政力指数の分析欄昨年度同の０．８１ではあるが、基準財政収入額より基準財政需要額の伸びが多いため、単年度の指数は下がっている。類似団体内でも順位は高く、全国・県平均に比べても高い水準を保っている。法人税については、一部の大企業に頼っている状況であり、企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るために、現在進めている工業団地やスマートインターチェンジの整備をし、企業誘致を行い、歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より４．１ポイント減の９０．３％と大幅に減少しているが、これは、新型コロナウイルスの影響で多くの事業を中止又は縮小したことや、市税は減少しているが、普通交付税や臨時財政対策債が増加したためである。今後は、工業団地の整備やスマートインターチェンジの整備を進め、さらに自主財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制に一層努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より１２，５７６円高くなっているが、これは多数のコロナウイルス感染症対策事業を実施したため、物件費が大幅に増加したためである。職員のスリム化は数年来進めてきており、これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが、事務経費の削減など，物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント減少しており、類似団体平均とほぼ同レベルであるが、今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度とほぼ横ばいで、類似団体平均と比較すると１．５５人下回っており、全国・県平均よりも低い値となっている。今後も必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して、職員定数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．２ポイント減少しており、類似団体平均値よりは，１．５ポイント低く良い値であるが、全国・県平均と比べると、まだ高い値である。今後も大規模事業が控えており、地方債現在高及び基金現在高の推移を見極て事業を実施していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度から毎年減少しており、令和２年度は標準財政規模が増加となっていることや特別会計等の地方債現在高の減小などにより５．２ポイン減少している。一方、類似団体平均値より、１．１ポイント高くなっており、今後も借入れが続くことから注意して、財政運営に努めていかなければならない。 |
人件費の分析欄昨年度とほぼ横ばいである。類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。今後も、必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意しながら、新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度は新型コロナウイルスの影響により事業等が中止・縮小になったことにより、昨年度より０．７ポイント減少しているが、類似団体・全国平均よりも高い値となっている。今後も、事務経費の削減を図り、類似団体平均値に近づけるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄児童手当や小児医療費等が減少したことにより、昨年度より０．９ポイント減少しており、類似団体平均より１．２ポイント低くなっている。扶助費については、今後は人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられ、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。 | その他の分析欄令和２年度は、特別会計等の地方債現在高が減少したことなどにより、繰出金が減額となったことから昨年度より４．１ポイント減少した。類似団体平均より３．８ポイント低くなっている。今後も、繰出金等の精査を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄公共下水道会計が企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等になったことにより、昨年度より、０．８ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると２．８ポイント高く、全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は、補助金の見直しや、一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。 | 公債費の分析欄平成２８年度に借入した富士見ヶ丘小学校整備事業債の元金償還が始まったこと等により、昨年度より０．９ポイント増加している。現在は、類似団体・全国平均よりも良い値であるが、今後も、道路整備や公共施設の修繕などにより、多額の借入れを予定しているため、数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し、数値の悪化を抑えるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より４．８ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると０．８ポイント高くなっているが、全国・県平均よりは低い数値となっている。今後も、公債費以外の全体的な歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たりのコストが１５５，８１９円で前年度から１１１，９３５円の大幅な増となっている。主な要因としては、特別定額給付金事業など多くのコロナウイルス感染症対策を実施したためである。民生費は、住民一人当たりのコストが１３８，９５２円で前年度から５，２１１円増となっている。主な要因としては、子育て世帯・ひとり親世帯への給付金など多くのコロナウイルス感染症対策を実施したためである。商工費は、住民一人当たりのコストが４，８５４円で前年度から３，３２７円増となっている。主な要因としては、プレミアム付商品券など多くのコロナウイルス感染症対策を実施したためである。土木費は、住民一人当たりのコストが４７，８５２円で前年度から６，７３４円増となっている。主な要因としては、守谷小絹線整備事業や福岡工業団地整備事業などを促進したためである。消防費は、住民一人当たりのコストが２７，５０６円で前年度から９，２４８円増となっている。主な要因としては、防災行政無線デジタル化工事を進めたためである。教育費は、住民一人当たりのコストが５５，３３５円で前年度から４，７６１円増となっている。主な要因としては、小中学校校内通信ネットワーク整備工事を進めたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０４，４８８円となっており、昨年度から１４４，２２２円増加している。主な要因としては、コロナウイルス感染症対策で補助費等が１１４，８１９円、物件費が１０，２１８円増加したためである。扶助費は、昨年度より５，６４５円増加しており、今後も人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられるため、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり３６，２６４円となっており、昨年度より１２，５２４円増加している。そのうち新規整備は、１１，７８４円増加しており、主な要因は防災行政無線デジタル化工事や小中学校校内通信ネットワーク整備工事を実施したためである。。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルスの影響により、多くの事業が中止や縮小となったため、財政調整基金に239百万円を積み立てているが、一般会計の財源として減債基金やふるさとづくり基金などを取り崩していることから、全体では340百万円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）公債費の財源として、180百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％から20％の範囲内となるように努める。 | 減債基金（増減理由）公債費の財源として、180百万円取り崩している。（今後の方針）令和3年度以降も公債費が増加するため、減債基金を効果的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：安心して暮らせるまちづくり事業などの財源として活用していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成。みらいこども基金：こどもを育むための環境整備の充実のための基金。（増減理由）ふるさとづくり基金：該当事業などの財源として取り崩したため、283百万円減少している。地域福祉基金：該当事業の財源として取り崩したため、35百万円減少している。みらいこども基金：該当事業の財源として取り崩したため、68百万円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については、財政調整基金の使途を明確化するため、他基金に積み立て、現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は、ふるさとづくり寄附金で増額できるよう市内特産品等をＰＲし、基金の増加に努め、必要事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１２．６ポイント下回っており低い水準にある。これは、人口増加に合わせて、社会資本整備を積極的に行った影響であり、この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より１．５ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、充当可能財源の増加により、類似団体平均を５．８ポイント下回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を1.1ポイント上回っているが、地方債の償還が進んだことにより、前年度より5.2ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を12.6ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より1.5ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を1.1ポイント上回っているが、地方債の償還が進んだことにより、前年度より5.2ポイント減少している。また、実質公債費比率は、類似団体平均を1.5ポイント下回り、地方債の元利償還金は増加しているが、普通交付税の増加により、前年度より0.2ポイント減少している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているの施設は、公民館であり、特に低くなっているのは施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、築３０年以上経過しており、類似団体平均を１４．２ポイント上回っている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているの施設は、図書館であり、特に低くなっているのは施設は、一般廃棄物処理施設である。図書館については、築２５年以上経過しており、類似団体平均を６．５ポイント上回っている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、連結対象団体が所有する施設であり、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から645百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は幼稚園改修工事へ75百万円、保健福祉センター空調設備改修工事へ50百万円、小中学校トイレ改修工事へ64百万円支出したが、資産の取得より減価償却による資産の減少が上回ったため、645百万円減少し、基金は、ふるさとづくり基金の取り崩しにより400百万円減少したため、全体として387百万円減少した。また、負債総額は地方債の減少(-69百万円)等により、前年度末から191百万円の減少(-0.7%)となった。全体会計においては、資産総額は10,591百万円増加の100,926百万円となった。主に、下水道事業会計において法適用化に伴う資産の見直しにより、有形固定資産が増加したためである。負債総額は水道事業会計で地方債の増加、下水道事業会計で長期前受金の計上により、12,883百万円増加の54,559百万円となった。連結会計においては、資産総額は10,865百万円増加の124,088百万円となった。主に、連結対象団体の有形固定資産と現金預金の増加により、全体会計と比べ増加幅が拡大したためである。負債総額は連結対象団体の地方債の減少により、全体会計と比べ増加幅が減少し、12,738百万円増加の69,867百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が3,373百万円(14%)、物件費等は6,533百万円(27%)と経常費用の4割以上を占めている。業務費用はふるさとづくり寄附金事業経費(198百万円)、校内ネットワークシステム整備事業費(200百万円)により、物件費等が656百万円増加し、793百万円増加の10,174百万円となった。移転費用は特別定額給付金(5,192百万円)、下水道事業負担金(432百万円)により、補助金等が6,136百万円増加し、6,094百万円増加の14,072百万円となった。経常収益は85百万円減少の488百万円となり、純経常行政コストは23,758百万円となった。また、資産の除売却損益などの臨時損益を含めた最終的な純行政コストは6,973百万円増加の23,746百万円となった。全体会計においては、一般会計等と比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,611百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を計上しているため、移転費用が6,054百万円多くなり、純行政コストは7,506百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等と比べ連結対象団体の事業収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,836百万円多くなっている一方、人件費が1,328百万円多くなっているなど、経常費用が13,703百万円多くなり、純行政コストは11,877百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,164百万円)が純行政コスト(23,746百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲582百万円となり、寄附、調査判明による資産の増加等を含めて、純資産残高は454百万円の減少となった。前年度と比較すると、純行政コストは6,973百万円増加し、その一方で税収等がふるさとづくり寄附金の増加(431百万円)により、459百万円増加、国県等補助金も特別定額給付金事業費補助金(5,702百万円)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(510百万円)により、6,373百万円増加したため、全体で財源として6,832百万円増加となった。無償所管換等を含めた当期変動額は22百万円減少となった。全体会計においては、純行政コスト31,251百万円に対し財源が31,366百万円となり、本年度差額として114百万円純資産が増加となった。下水道事業会計において地方公営企業法適用の影響による税収等の増加(259百万円)、国県等補助金の増加(99百万円)により、財源として7,231百万円増加し、一般会計等と比べ増加幅が拡大している。純資産は期首残高に比べ305百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト35,623百万円に対し財源が36,117百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は724百万円の増加となった。つくばみらい市社会福祉協議会の施設整備等補助金収入が増加(104百万円)したため、全体会計と比べ財源の増加幅は拡大している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支852百万円、投資活動収支▲670百万円、財務活動収支▲69百万円となり、資金収支は113百万円、本年度末資金残高は622百万円となった。業務活動収支は国県等補助金収入の増加(6,177百万円)等により、業務収入が増加(6,542百万円)したが、それ以上に業務費用支出の増加(784百万円)、移転費用支出の増加(6,094百万円)による業務支出の増加(6,878百万円)が大きかったため、336百万円減少となった。投資活動収支は公共施設等整備支出の増加(350百万円)、基金積立金支出の増加(203百万円)により、431百万円減少となった。財務活動収支は地方債の発行収入より償還支出が上回っており、業務活動収支の黒字分を投資活動収支に充当し、その余剰分を地方債の償還に充当している状況である。全体会計においては、前年度と比べて、国民健康保険特別会計の補助金等支出が減少(227百万円)したことにより、業務活動収支が153百万円増加、投資活動収支は国民健康保険特別会計の基金積立金支出の増加(259百万円)、水道事業会計の公共施設等整備費支出の増加(242百万円)により、一般会計等と比べ減少幅が拡大している。また、財務活動収支は地方債発行収入が増加(1,343百万円)したため、1,182百万円増加となった。連結会計においては、前年度と比べ茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出の減少(236百万円)により、業務活動収支が472百万円増加、投資活動収支はつくばみらい市社会福祉協議会の公共施設等整備費支出の増加(112百万円)により、1,067百万円の減少となった。また、財務活動収支は地方債発行収入が増加(1,380百万円)したため、1,211百万円増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路、河川等の敷地については、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、特に事業用資産において、人口増加に伴い平成23年度から平成29年度にかけて実施した小学校の新設工事等、比較的近年に大規模事業を実施した影響によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、日常点検・定期点検等により、各公共施設の現状を把握しながら長寿命化などを進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度から0.1ポイント減少している。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度から0.1ポイント減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものであるが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から13.2万円増加している。これは、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加による影響であり、一過性のものと推測される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、人口増加の影響も相まって減少となった。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回り、当年度にてプラスからマイナスに転じた。物件費等支出の増加などにより、業務活動収支の黒字分が減少し、基金収支を除いた投資活動収支の赤字分を下回りマイナスとなり、不足分を減収補填債などの起債により調達した。事務事業の整理合理化を進め、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、経常費用が大きく増加し、前年度と比べ比率として減少となった。公共施設等の使用料の見直しなどを行い、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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