茨城県つくばみらい市の財政状況（2018年度）
茨城県つくばみらい市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
3ヵ年平均値で昨年度と同値である。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るために，現在進めている工業団地やスマートインターチェンジの整備をし，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は扶助費や公債費等の経常経費の増加や，普通税増などによる普通交付税等の減少により，4.2ポイント悪化している。また，類似団体と比べても，平均より2.5ポイント高くなっており，順位も下がっている。今後は，工業団地の整備やスマートインターチェンジの整備を進め，さらに自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は，小学校及び給食センターの開校（所）に伴い備品等を購入したことにより，増加したが，平成30年度は18,573円減少している。類似団体平均よりも15,398円低くなっており，順位も平均より上となっている。職員のスリム化は数年来進めてきており，これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して横ばいとなっており，類似団体平均とも，全国市平均ともほぼ同レベルであるが，今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成31年4月1日現在の職員数が機構改革に伴い，前年度より増えたことにより0.62人増加している。類似団体平均と比較すると1.51人下回っており，全国・県平均よりも低い値となっている。必要な人員を確保しつつ，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年改善傾向である。しかし，総合運動公園整備に伴う合併特例債の借入れなどにより地方債現在高は大幅に増加しているため，将来的には悪化するものと予測される。類似団体平均値よりは，2.2ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業がおおむね終了したため今後は，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めた事業の実施が必要である。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は法人の設備投資等による償却資産の増加による普通税増などにより標準財政規模が増となっていることなどから15.6ポイント減少している。類似団体平均値より，3.8ポイント低くなっているが，今後も借入れが続くことから注意して，財政運営に努めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は0.1ポイント減少しているが，職員の定員管理により，ほぼ横ばいである。類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，これ以上の職員数の削減は，厳しいため，数値を悪化させないよう保っていく。
物件費の分析欄
平成29年度まで物件費で計上していた保育所運営委託料を平成30年度から扶助費として計上したことから1.0ポイント改善しているが，類似団体・全国・県平均値よりもかなり高い値となっている。今後も，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
扶助費の分析欄
平成29年度まで物件費で計上していた保育所運営委託料を平成30年度から扶助費として計上したことから昨年度から4.3ポイント上昇している。類似団体平均より1.7ポイント低くなっている。扶助費については，今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく。
その他の分析欄
今年度は，ふるさとづくり寄附金をふるさとづくり基金に1,010,965千円積み立てを行ったことにより、昨年度から1.2ポイント上昇した。類似団体平均よりは2.4ポイント低くなっている。今後は，繰出金等の精査を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると，基幹水利施設ストマネ事業負担金が57,966千円が減少しているため，2.0ポイント改善しているが，類似団体平均と比較すると4.8ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。
公債費の分析欄
ここ数年横ばいで13％前後で推移していたが，平成30年度は，昨年度より1.8ポイント上昇し14.5％となった。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後も，道路整備や公共施設の修繕などにより，多額の借入れを予定しているため，確実に数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し，数値の悪化を押さえるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度より2.4ポイント高く，類似団体平均と比較すると5.0ポイント高くなっている。主な要因としては，積立金が前年度比972,819千円増となったためポイントが悪化したものである。今後もこれ以上悪化させないためにも公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は，住民一人当たりのコストが53,014円で前年度から55,776円減となっており，類似団体・全国・県平均とほぼ同じ水準となっている。主な要因としては平成29年度で小学校建設事業が終了したためである。公債費は，前年度の31,755円から3,365円増の35,120円で増加傾向にある。全国・県・類似団体平均よりも低くなっているが，令和3年度にピークを迎える見込みであり市財政状況を推移し，必要最小限の借入れをしなければならない。総務費は，前年度の44,004円から30,101円増の74,105円で増加している。要因としては多額のふるさとづくり寄附金があり，寄附者謝礼が5億円ほど増えたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり372,805円となっている。普通建設事業費は，住民一人当たり18,969円となっており，昨年度より58,952円低下している。そのうち新規整備は，6,534円となっている。類似団体・全国・県平均と比較しても一人当たりコストがかなり低い状況となっている。これは，小学校建設等の大規模事業が，平成29年度でほぼ完了し，新規設備分が減少したためである。また，物件費については，保育所運営委託料を平成30年度から扶助費として計上したことから，昨年度から16,742円低下し，類似団体平均と同水準となっている。今後も事務経費の削減を図り，全国平均・茨城県平均に近づけるよう努めていく。しかし，平成30年度は昨年度から扶助費が18,475円，公債費が3,365円増加している。要因としては，扶助費については保育所運営委託料を平成30年度から扶助費として計上したため，公債費については，平成26年度に借入れた陽光台小学校整備事業債の元金償還が始まったことなどが挙げられる。これらについては，今後も増加していく見込みであるため，推移を見極めつつ，市の財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
扶助費や公債費などの増により，実質単年度収支は赤字となっており，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。平成30年度の財政調整基金残高については，実質単年度収支の赤字補てん分として有効活用したため，標準財政規模比では，前年度から6.65ポイント減少した。令和元年度以降の基金残高に注視し，歳出の抑制に努めながら適正に管理していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計で赤字はなく，健全な財政状況である。ただし，一般会計については，基金を年々，取り崩している状況である。国民健康保険特別会計は，平成30年度に制度改正があり，県が市町村ごとに保険料負担額を決定し，交付金が支払われることになったため，保険税の税率を改定した。水道事業会計の黒字額が他会計に比べて多いが，平成30年度は浄水場の更新工事を行ったため，資本的支出が増加し，前年度に比べ2.37％減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は，昨年度に比べ，ほぼ横ばいである。これは，元利償還金が増加しているものの，合併特例債や臨時財政対策債などの算入公債費等も増加していることによるものである。令和元年度より小学校建設の元金償還が始まるため，元利償還金は増加していく見込みである。今後は，市全体の予算の見直しを行い，経費の削減をしていかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については，平成29年度までは年々増加しており，一般会計等に係る地方債の現在高が平成26年度は32億円，平成27年度は14億円，平成28年度は18億円，平成29年度は8.7億円と大幅に増加している。平成30年度は一部の地方債の償還が終了したことにより0.9億円減少しており，令和元年度以降についても減少していく見込みである。基金については，平成30年度は前年度に比べ3.5億円増加しているが平成30年度は10億円のふるさとづくり寄附金があったためであり，次年度以降は減少する見込みである。今後は，地方債と基金のバランスを考慮しながら予算編成に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとづくり寄附金の増により「ふるさとづくり基金」に10.1億円積み立てた一方，ふるさとづくり寄附者謝礼品等により「財政調整基金」6.5億円を取り崩したこと等により，基金全体としては2.4億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
財政調整基金
（増減理由）ふるさとづくり寄附者謝礼品等により6.5億円を取り崩したことなどにより減となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の15％から20％の範囲内となるように努める。
減債基金
（増減理由）利子1,000千円を積み立てたため増。（今後の方針）令和元年度以降公債費が増加するため，減債基金を効率的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成公共施設整備基金：教育施設，民生施設その他公用又は公共用に供する施設の整備事業に要する資金に充てる。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附により，寄附された寄附金を適正に管理・運用する。（増減理由）地域福祉基金：毎年，該当事業に充当しており，微減となっている。公共施設整備基金：利子1,000千円を積み立てたため増。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金の増により前年度に比べ10.1億円増加している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については，財政調整基金の使途を明確化するため，他基金に積み立て，現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は，ふるさとづくり寄附金で増額できるよう市内特産品等をＰＲし，基金の増加に努め，必要事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より14.1ポイント下回っており低い水準にある。これは，人口増加に合わせて，社会資本整備を積極的に行った影響であり，この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら，前年度に完了した学校施設等の減価償却費が計上された影響により，前年度より2.4ポイント増加している。今後，公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，計画的に修繕を実施し，公共施設等の管理を適正に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，充当可能財源の減少により，類似団体平均より130.5ポイント上回っている。今後，老朽化に伴う公共施設等の改修，社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから，将来負担の軽減に留意し，財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，類似団体平均を3.8ポイント下回り，地方債の償還が進んだことにより，前年度より15.6ポイント減少している。また，有形固定資産減価償却率は，類似団体平均を14.1ポイント下回っているが，前年度に完了した富士見ヶ丘小学校，学校給食センター等の減価償却費が計上された影響により，前年度より2.4ポイント増加している。今後，将来負担比率等に留意し，地方債を効果的に活用しながら，公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，計画的に修繕等を実施し，公共施設等の管理を適正に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は，類似団体平均を3.8ポイント下回り，地方債現在高の減少，標準財政規模の増加により，前年度より15.6ポイント減少している。また，実質公債費率は，類似団体平均を2.2ポイント下回り，標準税収入額の増加等により，前年度より0.2ポイント減少している。今後，将来負担比率等に留意し，地方債を効果的に活用しながら，公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，計画的に修繕等を実施し，公共施設等の管理を適正に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館であり，築30年以上経過しており，類似団体平均より17.3ポイント上回っている。また，一人当たり面積は，みらい平地区の人口増加により，類似団体平均より0.135㎡下回っている。今後，公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ，必要な機能を見直し，統廃合や複合化等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館であり，築25年以上経過しており，類似団体平均より2.8ポイント上回っている。また，一人当たり面積は，みらい平地区の人口増加により，類似団体平均より0.027㎡下回っている。今後，公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ，必要な機能を見直し，統廃合や複合化等を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額は前年度末から859百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、事業用資産は学校給食センター用地取得へ100百万円,インフラ資産は総合運動公園多目的広場整備拡張工事へ189百万円支出したが,資産の取得より減価償却による資産の減少が上回ったため、1,052百万円減少した。また、負債総額は地方債の減少(-873百万円)等により、前年度末から1,123百万円の減少(-3.9%)となった。全体会計においては,資産総額は690百万円減少の91,677百万円となった。主に水道事業会計の現金預金が減少(-760百万円)した影響によるものである。また,負債総額は水道事業会計の地方債が増加(544百万円)した一方,未払金の減少(-490百万円)等により,1,267百万円減少の42,988百万円となった。連結会計においては,資産総額は977百万円減少の114,640百万円となった。主に取手地方広域下水道組合の減価償却が進んだ影響によるものである。また,負債総額は常総地方広域市町村圏事務組合の地方債の減少(-225百万円)等により,1,751百万円減少の58,608百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,人件費が2,906百万円(17%),物件費等は6.259百万円(37%)と経常費用の5割以上を占めている。業務費用は職員給与費等の減少により人件費は減少したものの、物件費等は主にふるさと納税の返礼品購入や前年度に完成した富士見ヶ丘小学校学校給食センター等の減価償却の計上により増加したため、業務費用全体として542百万円増加し9,510百万円となった。移転費用は主に社会保障給付の増加(292百万円)により,157百万円増加の7,495百万円となった。経常収益は4百万円減少し,564百万円となり,純経常行政コストは16,441百万円となった。また,臨時損失5百万円,臨時収益16百万円を計上し,最終的な純行政コスト16,429百万円となった。全体会計においては,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,529百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金等を計上しているため、移転費用が6,465百万円多くなり,純行政コストは7,609百万円多くなっている。連結会計においては,一般会計等に比べて,連結対象団体の事業収益を計上し,経常収益が1,751百万円多くなっている一方,人件費が1,136百万円多くなっているなど,経常費用が13,619百万円多くなり、純行政コストは11,841百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,691百万円)が純行政コスト(16,429百万円)を上回ったことから,本年度差額は261百万円(前年度比-796百万円)となり,純資産残高は265百万円の増加となった。前年度と比較すると、純行政コストは644百万円増加,税収等は主にふるさとづくり寄附金の増加により899百万円増加,国県等補助金は富士見ヶ丘小学校整備費負担金等の減少により,1,050百万円減少したため,財源は151百万円減少しており,無償所管換等を含めた当期変動額は792百万円減少となった。全体会計においては,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が3,379百万円多くなっており,本年度差額は553百万円となり,純資産残高は577百万円の増加となった。連結会計においては,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから,一般会計等と比べて国県等補助金6,819百万円多くなっており,本年度差額は697百万円となり,純資産残高は774百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支1,767百万円,投資活動収支1,028百万円,財務活動収支▲873百万円となり,資金収支は▲134百万円,本年度末資金残高は572百万円となった。業務活動収支は税収等収入の増加(887百万円)により,396百万円増加し,投資活動収支は国県等補助金収入が減少(-962百万円)したが,公共施設等整備費支出も減少(-3,380百万円)したため,1,623百万円増加となった。財務活動収支は地方債の発行収入より償還支出が上回っており、業務活動収支の黒字分を投資活動収支に充当し、その余剰分を地方債の償還に充当している状況である。全体会計においては,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから,業務活動収支は一般会計等より819百万円多い2,586百万円,投資活動収支は▲3,082百万円,財務活動収支▲587百万円となり,資金収支は1,083百万円、本年度末資金残高は2,100百万円となった。連結会計においては,茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より1,436百万円多い3,203百万円投資活動収支は▲3,205百万円,財務活動収支は▲1,030百万円となり,資金収支は▲1,033百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は2,536百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では,道路,河川等の敷地については、取得価格が不明であり,備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは,特に事業用資産において平成23年度から平成29年度にかけて実施した学校の新設工事等,比較的近年に行った大規模事業の影響によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが,前年度から1.2ポイント増加している。これは,地方債や学校給食センターの未払金の償還が進み,資産の減少割合以上に負債が減少した影響によるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが,前年度から0.8ポイント減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行う等,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っているが,前年度から1.2万円増加している。これは,ふるさと納税の返礼品購入による物件費の増加,社会保障給付の増加によるものである。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め,社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っている。これは,地方債や学校給食センターに係る未払金の償還が進んだことによるものである。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。これは、前年度までの大規模事業が完了し,投資活動における公共施設等整備費支出が減少したことにより,大きく増加した影響によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行い,受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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