簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
国保病院
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漁業集落排水
国保病院
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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、前年度同数値の０．１３で類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。離島という立地条件において、人口の減少や高齢化に加え、基幹産業である漁業や観光業の不振もあり、財政基盤は非常に弱く、後年においても、厳しい財政状況が推測されるが、今後も行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は、８４．３％となり、前年度比で３．７ポイント減少している。人件費の適正化、物件費等の縮減を図っており、令和２年度においては、類似団体を０．９ポイント下回っている状況となっている。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止や縮小を進め、経常経費の抑制に務める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たりの人件費・物件費決算額については、６６０，７７４円となり、前年度比４０，５７６円の増となった。金額が類似団体平均を大きく上回っている（＋１４５，３７７円）要因については、主に人件費によるものとなっている。離島という立地条件もあり、多業種において職員の配置が必要となることに加えて高等学校の平成２８年度からの町立化に伴う職員数の増加が要因となっているため、今後においても適正な人員配置や、経常経費の節減等により、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数については、８８．３で前年度比１．５ポイントの減となっており、類似団体平均を６．０％下回る結果となった。本数値の要因として、給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成１５年度～２％相当削減、平成１８年度～６％相当削減、平成２０年度～４．５％相当削減、平成２１年度～３．８％相当削減、平成２２年度～３．３％相当削減、令和２年度～５％相当削減）を実施し、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度の人口１，０００人当たりの職員数は、４１．２３人で前年度対比０．６３人の増加となり、類似団体との比較においては、平均を大幅に上回っている（＋１６．６７）状況となっている。主たる要因として、離島という立地条件から民間委託や広域化の展開が困難であり、加えて高等学校について、町立化に伴う教育職員の増加もあり、増加の状況は継続しているため、行政サービスの水準を維持しつつも、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しも含め、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄老朽化した公共施設の更新に伴う起債の借入継続により、類似団体を２．３％上回っているが、前年対比０．７％の減となっている。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、普通建設事業の実施についても公共施設等総合管理計画に基づき、さまざまな観点から優先度を検証し、地方債の新規発行抑制や特定目的基金の効率的な運用により、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率については、地方債の現在高は減少しているものの、基準財政需要額歳入見込の減により２２．３％となり、前年対比１．８％の増となったが、徐々に減少の傾向は継続している。現況においては、類似団体平均と比較して大きく上回っているが、将来世代への負担を少しでも軽減するため、行財政改革を進めるとともに、投資的事業の検証、新規の地方債発行抑制により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、平成２８年度に町立化となった高等学校教育職員に係る増から、前年度比では１．２％増となっており、類似団体平均と比較においても、２．８ポイントの増となっている。離島であることによる職員の配置が多業種となることに加え、会計年度任用職員制度の導入による増加もあり、今後も行政改革への取り組みや機構の見直し等を通じて、削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費について、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増もあり、類似団体平均に比べ３．６％上回っている。（前年度比＋４．８％）今後においても委託料（各種システム関連経費等経常経費）を中心に、上昇となることが見込まれるため、業務内容や需用費に係る各種施設の経費の内容等の見直しを継続し、現行水準の維持から更なる縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、人口減もあり、経常収支比率が類似団体平均と比較し、－１．７％と低い水準で推移しており、令和２年度決算においては、前年度比－０．１％となった。内容については、法令等により定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費であるが、各種制度の有効活用についても検討し、適正な水準の維持に努める。 | その他の分析欄その他については、類似団体と比較して下回っており（－４．９％）、前年度対比においては、２．９％減少した。主たる要因としては、各会計への繰出金の減少によるものとなっている。今後においても、公債費財源の繰出などの状況を見据えながら独立採算の原則に立ち返った運営の健全化による歳入確保や経費節減により負担額の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均と比較し、令和元年度まではほぼ同水準となっていたが、令和２年度決算においては物件費等の項目の増もあり、前年度対比－６．１％となっている。今後においても当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、加えて各種補助金については、基準に照らし合わせながら見直しや廃止も含め、より一層の節減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比０．６％の減となった。引き続き、類似団体平均を上回ることは見込まれるが、歳入財源の確保や普通建設事業の優先性等を見極め、公共施設等総合管理計画及び各種長寿命化計画と連動し、より実情に即した運用を図り、後年度の公債費負担の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外についても、類似団体と比較して、低い水準を維持（－５．５％）しているが、普通交付税の減少傾向に加え、普通建設事業の実施については、緊急性等を考慮し、財源確保を含めた十分な検討により、適正な水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主たる費目の増減として総務費は、住民一人あたり４７３，１４９円で前年度比１７５，４８５円の増となっており、主たる要因については、総合庁舎建設事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業の実施による増である。土木費は、住民一人あたり２２２，５９５円で前年度比６２，８１０円の増となっており、主たる要因については、公営住宅整備事業の実施による増である。教育費は、住民一人あたり１９２，７１７円で前年度比３３，３０３円の減となっており、主たる要因としては、高等学校費における寄宿舎建設事業完了による減である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費については、平成２８年度から高等学校の町立化に伴う教育職員の増により、住民一人あたり３５３，６５８円となり、加えて離島という地域特性から多くの業種において町が直営で業務を行っていることから、類似団体内平均値＋１１３，６７３円と非常に高い水準となっており、今後においても、会計年度任用職員制度の導入もあり、高水準のまま推移していることが予想される。補助費等についても新型コロナウイルス感染症対策関連事業により住民一人あたり３９７，３２７円、前年度比＋１２２，６１８円と大きく増加している。令和３年度以降においても、新型コロナウイルス感染症関連事業の推移を注視しながら、引き続き公営企業会計（病院）についての健全化を図る必要がある。普通建設事業費は、総合庁舎関連事業の増に伴い前年度比１１１，０７１円増の２４０，５４８円となったが、類似団体平均との対比においては、９１，８０２円下回ることとなった。今後においても、更新・集約化が必要となる老朽化した公共施設を多数保有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、起債の適性を考慮しながら実情に即した公共施設の更新等により事業の適正化を図る。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度比34百万円の増となった。区分別の要因として財源均衡を図るための財政調整基金は増加（+12百万円）となった。減債基金については、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金についての積立の継続。特定目的基金については、将来の公共施設の更新に係る財源として平成29年度に創設した公共施設整備基金について積立を継続し、その他特定目的基金全体として令和２年度末の残高を237百万円とした。（今後の方針）町の今後の大きな課題としての公共施設整備の財源となる公共施設整備基金については、病院・庁舎等の大規模な更新の財源とすることもあり、今後においても年50百万円の積立を継続する。また、減債基金についても、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金を積み立てし、後年の地方債償還元金償還に充てるものとする。上記２基金の積立もあり、財政調整基金については、平成28年度より減少傾向であるが、財源均衡という本来の目的のため、一定額の保持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）歳入関係については、大きな変動はないものの、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が減少したことも関連し、取崩は行わず、積立のみの増となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、適正規模（標準財政規模の10～20％）を上回っているが、特定目的基金の効率的な運用も含め、適正な運用を図る。具体的には災害対応も含め、５～６億円程度の残高を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため8百万円の積立としたため、前年積立額より8百万円の増となった。（今後の方針）後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため、元金剰余金を積立を継続する。その他繰上償還等の具体的な実施についても、減債等の調整を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）灯油備蓄施設管理基金・・・・・灯油備蓄施設の維持管理に必要な財源の確保に資する。ふるさと振興基金・・・・・・・自ら考え自ら行う地域づくり事業の財源の確保に資する。地域福祉基金・・・・・・・・・地域福祉の推進のための事業に要する必要な財源の確保に資する。林・緑育成基金・・・・・・・・島の林・森の保全維持に必要な財源の確保に資する。豊かな森づくり基金・・・・・・豊かな森の造成・育成に必要な財源の確保に資する。高等学校教育環境振興基金・・・北海道奥尻高等学校の教育環境を整備するために必要な財源の確保に資する。公共施設整備基金・・・・・・・公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する経費の財源の確保に資する。森林環境譲与税基金・・・・・・森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に必要な財源の確保に資する。防災備蓄品等整備基金・・・・・災害に対する備蓄としての物品に係る整備の促進に必要な財源の確保に資する。（増減理由）将来の公共施設の更新に対する財源措置として公共施設整備基金に係る積立（50百万円）の継続。町立化となった北海道奥尻高等学校の施設整備を目的とした基金の取り崩し。（今後の方針）林・緑育成基金、豊かな森づくり基金、高等学校教育環境振興基金の3基金については、後年においての事業充当により完了（廃止）となる。公共施設整備基金については、庁舎、病院等大型公共施設の更新に係る財源充当として年50百万程度の積立を継続する。また、財政調整基金の適正化を図るため、特定目的基金の創設及び運用についても検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．１％増加し、５７．２％となった。施設の老朽化は進んでおり、類似団体平均からは４．３％下回っている。学校等大型施設の更新の影響もあるが、以後の見込みとして公共施設等総合管理計画個別計画に基づき，老朽化した公共施設の集約化・統廃合等の推進により健全化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、地方債残高の減もあり、前年度から５０．９ポイント下降したが、依然として償類似団体平均を上回っている状況である。また、北海道南西沖地震に関連した公共事業に係る既発債の償還も順調に推移し、将来負担額は減少傾向である。類似団体と比較し、離島という立地特性のため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、今後においても人件費の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均より大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準で推移している。令和6年度までの本庁舎・分庁舎等の集約化を図る段階での将来負担比率については上昇、有形固定資産減価償却率については減少が見込まれるが、その他の事業の見直しも含め、償還額の平準化や施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体平均を上回っており、将来負担比率は前年度比1.8ポイントの増、実質公債費比率については、前年度費0.7ポイントの減少となった。以後においては、公共施設等総合管理計画個別計画の策定による施設集約化等も検討し、交付税算入が見込まれる地方債借入の適正な運用、加えて将来の更なる公用施設の再編を見据えた財政運営を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較において、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については、他の公共施設の更新もあり優先順位として未着手となっている状況から平均値を大きく上回っている。幼稚園については、総合庁舎終了後においての改築について検討していく。【橋りょう・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額についても、同様に未着手となっている状況から平均値を大きく下回っている。【港湾・漁港】については、現時点においても整備が計画的に実施されている中で、町の基幹産業である漁業とも関連し、人口に対し類似団体平均を大きく上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率については、優先順位の関係により老朽化施設の除却等が進んでいないため、類似団体平均と比較しても非常に高い数値となっている。【庁舎】における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている現況ではあるが、令和６年度までに他の公共施設との集約化を含めた更新を実施により健全化が図られる見込みとなっている。【庁舎】における一人当たり面積についても現行本庁舎が昭和３０年度に建設された現況で現在に至っており、令和６年度までの更新事業実施により改善が図られる見込みとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度比739百万円(2.2%)の減、負債総額は前年度比128百万円(△2.3%)の減となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が91.6%と高く、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画及び各施設に係る長寿命化計画に基づき、各施設の集約化・複合化で公共施設等の最適化に努める。負債総額における主なものについては、地方債等(固定負債)となっており、全体に占める割合も81.1%と高い状況であり、整備に係る財源として、地方債に依存している状況となっている。また、老朽化した庁舎の改築及び集約化を見据えた財源とするため、平成29年度に公共施設整備基金を創設し、公共施設の整備に係る財源の確保に努める。・全体においては、水道及び下水道関係のインフラ資産等もあり、一般会計等より2,635百万円の増となっている。・一部事務組合及び第三セクター、広域連合を加えた連結については、小規模事業であるため、全体総額とほぼ同額となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においての経常費用は、4,562百万円となり、前年度比411百万円の増(+9.9%)となった。主たる要因としては、物件費等で212百万円の増となっている。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは、物件費等(2,222百万円、前年度比+212百万円)であり、純行政コストの52.2%を占めている。・全体については、普通会計以外の公営事業・公営企業会計を含むため、一般会計等に対し、経常収益が531百万円多くなっており、純行政コストは655百万円多くなっている。今後の対策として、病院・水道・下水道事業を中心に人件費・物件費等を含めた経費の縮減に努める必要がある。・連結については、全体に対し、移転費用補助金項目で北海道後期高齢者医療広域連合の影響もあり、純行政コストで562百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等については、税収等の財源(2,676百万円)が純行政コスト(4,234百万円)を下回っており、本年度差額は▲671百万円(前年度比▲94百万円)となった。また、純資産残高は前年度比▲611百万円で、残高については、27,262百万円となった。財源においては、税収等について、前年度比56百万円の増となっており、引き続き、過年度滞納繰越分を中心とした税収の確保の強化を図る。・全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の税収等が加算され、一般会計等と比較し、税収等が136百万円多くなっており、純資産残高は、一般会計等に対し、1,442百万円増となったが、前年対比は626百万円の減少となった。・連結では、北海道後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため一般会計等と比較し、税収等の財源は525百万円の増となっており、本年度差額は▲742百万円となり、純資産残高は一般会計等より+1,729百万円となったが、前年度対比は576百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については、業務活動収支は業務収入における国県等補助金収入の増(前年対比+443百万円)もあったが、業務支出における物件費等支出及び補助金等支出の増もあり、前年対比26百万円増の383百万円となった。投資活動収支については、歳入において国県等補助金収入が増(前年対比+83百万円)となったが、歳出において公共施設等整備費支出の増(前年対比+87百万円)もあり、総額においても前年度比▲72百万円の▲166百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、▲116百万円の143百万円となった。・全体の業務活動収支は物件費等支出が一般会計等より513百万円上回ったこともあり、一般会計等と比較し、▲72百万円となった。・連結の業務活動収支については、檜山広域行政組合及び後期高齢者広域連合の収支も関連し、一般会計等と比較し、▲21百万円となった。一般会計等と比較し、税収等収入は増(+1,287百万円)となっているものの、移転費用支出における補助金等支出が一般会計等と比較し増(+1,577百万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が1,304万円と類似団体平均値を大きく上回っているが、離島という立地条件もあり、ごみ処理及び消防や水道・下水道等のインフラ施設について、単独での運用となることから、資産額が多い要因となっている。歳入額対資産比率は7.18年となり、資産額同様類似団体平均値を大きく上回っている要因として、更新時期を迎えた資産を多く保有しているためである。有形固定資産減価償却率は57.5%で類似団体平均値を下回っているが、事業用資産の償却率が70%と高くなっている。今後においても、事業用資産を中心に更新が必要な資産も多く、人口減少の加速化も予想されることから公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画に基づき、将来世代への負担も考慮した施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較し、上回っており、将来世代負担比率についても現時点では下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少(2.2%)している。人口については引き続き減少することが見込まれ、公共施設についても総合庁舎改築を中心に、今後大規模改修を含めた更新・統合が必要な現況であるため、負債の増大が懸念されるところである。主力産業の停滞についても継続することが見込まれる中で、より実態に即した施設の管理運営が求められることから、人件費や物件費等の経常経費についても、より一層の削減対策について、継続する課題として取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの純行政コストにおいて、令和2年度については、事業量の増加により前年度を上回っており(+42,687万円)、一人あたりの金額も、類似団体平均値を上回っている。離島であるという立地の特性もあり、直営で運営している施設も多いため、各特別会計への繰出等広範囲での行政サービスが必要となっている現状となっている。加えて人口減少により、一人あたりのコスト増加も予想されるため、行政改革の推進により物件費及び人件費の削減にも努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を大きく上回っており、令和2年度においては、国県等補助金収入の増(前年度比+83百万円)もあるため、前年度比において12,859万円の減となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支において、業務収入の増(国県等補助金収入+83百万円)もあり、黒字分が増加したため、24百万円の増となった。投資活動収支においては事業量の減少もあり、前年度比29百万円の減となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況については、経常収益は前年度並みであるものの、経常費用において、補助金等の増(+298百万円)もあり、類似団体平均を上回っている。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減により財源確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,