北海道奥尻町の財政状況（2020年度）

令和２年度の財政力指数は、前年度同数値の0.13で類似団体平均を0.11ポイント下回っている。離島という立地条件において、人口の減少や高齢化に加え、基幹産業である漁業や観光業の不振もあり、財政基盤は非常に弱く、後年においても、厳しい財政状況が推測されるが、今後も行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。

令和２年度の経常収支比率は、84.3％となり、前年度比で3.7ポイント減少している。人件費の適正化、物件費等の縮減を図っており、令和２年度においては、類似団体を0.9ポイント下回っている状況となっている。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止や縮小を進め、経常経費の抑制に務める。

令和２年度の人口１人当たりの人件費・物件費決算額については、660,774円となり、前年度比40,576円の増となった。金額が類似団体平均を大きく上回っている（+145,377円）要因については、主に人件費によるものとなっている。離島という立地条件もあり、多業種において職員の配置が必要となることに加えて高等学校の平成28年度からの町立化に伴う職員数の増加が要因となっているため、今後においても適正な人員配置や、経常経費の節減等により、経費の抑制を図る。

令和２年度のラスパイレス指数については、88.3で前年度比1.5ポイントの減となっており、類似団体平均を6.0%下回る結果となった。本数値の要因として、給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成15年度～2%相当削減、平成18年度～6%相当削減、平成20年度～4.5%相当削減、平成21年度～3.8%相当削減、平成22年度～3.3%相当削減、令和2年度～5%相当削減）を実施し、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。

令和２年度の人口1,000人当たりの職員数は、41.23人で前年度対比0.63人の増加となり、類似団体との比較においては、平均を大幅に上回っている（+16.67）状況となっている。主たる要因として、離島という立地条件から民間委託や広域化の展開が困難であり、加えて高等学校について、町立化に伴う教育職員の増加もあり、増加の状況は継続しているため、行政サービスの水準を維持しつつも、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しも含め、定員管理の適正化を図る。

老朽化した公共施設の更新に伴う起債の借入継続により、類似団体を2.3%上回っているが、前年対比0.7％の減となっている。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、普通建設事業の実施についても公共施設等総合管理計画に基づき、さまざまな観点から優先度を検証し、地方債の新規発行抑制や特定目的基金の効率的な運用により、財政の健全化を図る。

令和２年度の将来負担比率については、地方債の現在高は減少しているものの、基準財政需要額歳入見込の減により22.3%となり、前年対比1.8％の増となったが、徐々に減少の傾向は継続している。現況においては、類似団体平均と比較して大きく上回っているが、将来世代への負担を少しでも軽減するため、行財政改革を進めるとともに、投資的事業の検証、新規の地方債発行抑制により財政の健全化に努める。

人件費については、平成28年度に町立化となった高等学校教育職員に係る増から、前年度比では1.2%増となっており、類似団体平均と比較においても、2.8ポイントの増となっている。離島であることによる職員の配置が多業種となることに加え、会計年度任用職員制度の導入による増加もあり、今後も行政改革への取り組みや機構の見直し等を通じて、削減に努める。

物件費について、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増もあり、類似団体平均に比べ3.6％上回っている。（前年度比+4.8%）今後においても委託料（各種システム関連経費等経常経費）を中心に、上昇となることが見込まれるため、業務内容や需用費に係る各種施設の経費の内容等の見直しを継続し、現行水準の維持から更なる縮減を図る。

扶助費については、人口減もあり、経常収支比率が類似団体平均と比較し、-1.7％と低い水準で推移しており、令和２年度決算においては、前年度比-0.1％となった。内容については、法令等により定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費であるが、各種制度の有効活用についても検討し、適正な水準の維持に努める。

その他については、類似団体と比較して下回っており（-4.9%）、前年度対比においては、2.9％減少した。主たる要因としては、各会計への繰出金の減少によるものとなっている。今後においても、公債費財源の繰出などの状況を見据えながら独立採算の原則に立ち返った運営の健全化による歳入確保や経費節減により負担額の軽減を図る。

補助費等については、類似団体平均と比較し、令和元年度まではほぼ同水準となっていたが、令和２年度決算においては物件費等の項目の増もあり、前年度対比-6.1％となっている。今後においても当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、加えて各種補助金については、基準に照らし合わせながら見直しや廃止も含め、より一層の節減に努める。

公債費については、前年度比0.6％の減となった。引き続き、類似団体平均を上回ることは見込まれるが、歳入財源の確保や普通建設事業の優先性等を見極め、公共施設等総合管理計画及び各種長寿命化計画と連動し、より実情に即した運用を図り、後年度の公債費負担の抑制を図る。

公債費以外についても、類似団体と比較して、低い水準を維持（-5.5%）しているが、普通交付税の減少傾向に加え、普通建設事業の実施については、緊急性等を考慮し、財源確保を含めた十分な検討により、適正な水準の維持に努める。

財政調整基金残高としては、平成19年度まで多額の取崩をしており、平成26年度から国の各交付金により剰余金の積立の増加傾向となったが、公共施設等整備基金を創設した関連もあり、平成29年度以降減少傾向となっている。令和２年度については、職員給与独自削減や新型コロナウイルス感染症に伴う事業の中止もあり、残高は増加したが、今後においても、町税や普通交付税の減少も見据え、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。

（増減理由）基金全体としては、前年度比34百万円の増となった。区分別の要因として財源均衡を図るための財政調整基金は増加（+12百万円）となった。減債基金については、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金についての積立の継続。特定目的基金については、将来の公共施設の更新に係る財源として平成29年度に創設した公共施設整備基金について積立を継続し、その他特定目的基金全体として令和２年度末の残高を237百万円とした。（今後の方針）町の今後の大きな課題としての公共施設整備の財源となる公共施設整備基金については、病院・庁舎等の大規模な更新の財源とすることもあり、今後においても年50百万円の積立を継続する。また、減債基金についても、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金を積み立てし、後年の地方債償還元金償還に充てるものとする。上記２基金の積立もあり、財政調整基金については、平成28年度より減少傾向であるが、財源均衡という本来の目的のため、一定額の保持に努める。

（増減理由）歳入関係については、大きな変動はないものの、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が減少したことも関連し、取崩は行わず、積立のみの増となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、適正規模（標準財政規模の10～20％）を上回っているが、特定目的基金の効率的な運用も含め、適正な運用を図る。具体的には災害対応も含め、５～６億円程度の残高を維持することとしている。

（増減理由）減債基金については、後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため8百万円の積立としたため、前年積立額より8百万円の増となった。（今後の方針）後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため、元金剰余金を積立を継続する。その他繰上償還等の具体的な実施についても、減債等の調整を図る。

（基金の使途）灯油備蓄施設管理基金・・・・・灯油備蓄施設の維持管理に必要な財源の確保に資する。ふるさと振興基金・・・・・・・自ら考え自ら行う地域づくり事業の財源の確保に資する。地域福祉基金・・・・・・・・・地域福祉の推進のための事業に要する必要な財源の確保に資する。林・緑育成基金・・・・・・・・島の林・森の保全維持に必要な財源の確保に資する。豊かな森づくり基金・・・・・・豊かな森の造成・育成に必要な財源の確保に資する。高等学校教育環境振興基金・・・北海道奥尻高等学校の教育環境を整備するために必要な財源の確保に資する。公共施設整備基金・・・・・・・公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する経費の財源の確保に資する。森林環境譲与税基金・・・・・・森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に必要な財源の確保に資する。防災備蓄品等整備基金・・・・・災害に対する備蓄としての物品に係る整備の促進に必要な財源の確保に資する。（増減理由）将来の公共施設の更新に対する財源措置として公共施設整備基金に係る積立（50百万円）の継続。町立化となった北海道奥尻高等学校の施設整備を目的とした基金の取り崩し。（今後の方針）林・緑育成基金、豊かな森づくり基金、高等学校教育環境振興基金の3基金については、後年においての事業充当により完了（廃止）となる。公共施設整備基金については、庁舎、病院等大型公共施設の更新に係る財源充当として年50百万程度の積立を継続する。また、財政調整基金の適正化を図るため、特定目的基金の創設及び運用についても検討する。

有形固定資産減価償却率は、前年度から1.1%増加し、57.2％となった。施設の老朽化は進んでおり、類似団体平均からは4.3％下回っている。学校等大型施設の更新の影響もあるが、以後の見込みとして公共施設等総合管理計画個別計画に基づき，老朽化した公共施設の集約化・統廃合等の推進により健全化を図る。

債務償還比率については、地方債残高の減もあり、前年度から50.9ポイント下降したが、依然として償類似団体平均を上回っている状況である。また、北海道南西沖地震に関連した公共事業に係る既発債の償還も順調に推移し、将来負担額は減少傾向である。類似団体と比較し、離島という立地特性のため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、今後においても人件費の抑制を図る。

将来負担比率については、類似団体平均より大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準で推移している。令和6年度までの本庁舎・分庁舎等の集約化を図る段階での将来負担比率については上昇、有形固定資産減価償却率については減少が見込まれるが、その他の事業の見直しも含め、償還額の平準化や施設の老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体平均を上回っており、将来負担比率は前年度比1.8ポイントの増、実質公債費比率については、前年度費0.7ポイントの減少となった。以後においては、公共施設等総合管理計画個別計画の策定による施設集約化等も検討し、交付税算入が見込まれる地方債借入の適正な運用、加えて将来の更なる公用施設の再編を見据えた財政運営を図る必要がある。

住民一人あたりの純行政コストにおいて、令和2年度については、事業量の増加により前年度を上回っており(+42,687万円)、一人あたりの金額も、類似団体平均値を上回っている。離島であるという立地の特性もあり、直営で運営している施設も多いため、各特別会計への繰出等広範囲での行政サービスが必要となっている現状となっている。加えて人口減少により、一人あたりのコスト増加も予想されるため、行政改革の推進により物件費及び人件費の削減にも努める。

受益者負担の状況については、経常収益は前年度並みであるものの、経常費用において、補助金等の増(+298百万円)もあり、類似団体平均を上回っている。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減により財源確保に努める。