北海道奥尻町の財政状況（2018年度）
北海道奥尻町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥尻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、基幹産業である漁業や観光業の不振もあり、財政基盤は非常に弱く、指数についても、0.13と類似団体平均を0.08ポイント下回っている。後年においても、厳しい財政状況の継続が見込まれるところではあるが、今後も行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成５年発生の北海道南西沖地震災害関連の公債費については、平成17年度をピークに減少傾向となっており、また大幅な職員の定年職期及び退職者不補充による人件費削減により経常収支比率は改善されたものの、依然として類似団体を2.8ポイント上回っている状況となっている。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている（+91,585円）要因については、、主に人件費によるものとなっている。これは離島単独の立地条件により職員を配置しているバス、自動車整備、発電所、空港、加えて高等学校についても平成28年度から町立化となったことに伴い職員数が増加したことも要因となっているため、今後においても適正な人員配置や、コストの節減等により、経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成15年度～2%相当削減、平成18年度～6%相当削減、平成20年度～4.5%相当削減、平成21年度～3.8%相当削減、平成22年度～3.3%相当削減）を実施し、現在は独自削減を行っていない状況においても類似団体平均を1.3%下回る結果となった。平成30年度の指数についても、北海道の町村の中でも低い水準であるため、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島という立地条件から民間の算入や広域化の展開ができないこともあり、独自事業（町有バス事業など）を直営で行なっており、加えて高等学校についても平成28年度から町立となったことに伴う教育職員の増加により、類似団体と比較すると平均を大幅に上回っている（+14.11%）状況となっている。近年において、職員の定年退職者が増加している状況ではあるが、行政サービスの水準を維持しつつも、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しも含め、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
北海道南西沖地震災害復旧対策事業及び老朽化した公営住宅・学校教育施設の更新により、類似団体を3.4%上回っているが、前年対比0.5％減と緩やかではあるが減少の傾向は継続している。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、普通建設事業の実施については公共施設等総合管理計画に基づき、さまざまな観点から優先度を検証し、地方債の新規発行抑制や特定目的基金の効率的な運用により、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況については、北海道南西沖地震災害復旧対策事業及び老朽化した公営住宅・学校教育施設の更新もあり、類似団体平均と比較して大きく（+22.1%）上回っているが、近年の地方債の償還により減少し、前年対比9.4%減と順調に推移している。継続の対策として、行財政改革を進めるとともに、充当可能基金の運用についての財源確保を図るとともに、事業の見直しにより新規の地方債発行抑制を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度決算においては、平成28年度に町立化となった高等学校教育職員に係る人件費の増も影響し、類似団体平均と比較すると1.2ポイントの増となっている。加えて、離島であることによる職員の配置が多業種（バス・整備工場・空港・発電等となり、行政サービスの維持するための職員数は必要となるため、今後も行政改革への取り組みや機構の見直し等を通じて抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ下回っている（-4.0％）要因として、継続して実施している経費の節減・削減の効果によるものであるが、今後においては各種システムの新規導入により委託料及び使用料において、上昇となることが見込まれる。委託内容や各種施設の経費の内容等を見直しを継続し、現行水準の維持を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、人口減もあり、経常収支比率が類似団体平均と比較し、低い水準で推移しているが、平成30年度決算においては、前年度比0.3％の増加となった。今後においても適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して下回っているが、前年度と比較し、2.4％増加した。主たる要因としては、各会計への繰出金の増加によるものとなっている。今後においても各会計の歳入確保や経費節減により普通会計の負担額の軽減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し、ほぼ同水準となっているが、一部事務組合（消防）及び公営企業（病院事業）への補助費等の支出が多額となっているため、今後についても当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、補助費の節減に努める。
公債費の分析欄
本町の公債費の割合については、北海道南西沖地震災害関連事業の実施により高い値となっており、平成１７年度をピークに全体的には緩やかな減少傾向となっており、平成30年度については、、前年度比1.8％の下落となった。引き続き、普通建設事業の必要性や優先性等を見極め、公共施設等総合管理計画及び各種長寿命化計画と連動し、より実情に即した運用を図り、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して、低い水準を維持（-7.4%）しているが、普通交付税の減少傾向に加え、普通建設事業の実施については、緊急性等を考慮し、財源確保を含めた十分な検討により、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人あたり208,136円となり、前年度比99,516円の増となっており、主たる要因としては、消防用自動車の更新及び防災行政無線整備事業の実施によるものである。土木費は、住民一人あたり212,014円となり、前年度比48,630円の増となっており、主たる要因については、公営住宅関連事業（取得・改築）の実施によるものである。教育費は、住民一人あたり200,049円となり、前年度比50,506円の増となっており、主たる要因としては、寄宿舎建設を含む高校島留学生関連事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費については、平成28年度から高等学校が町立となったことに伴う教育職員の増により、住民一人あたり302,490円となり、加えて離島という地域特性から多くの業種において、町が直営で業務を行っていることから、類似団体内平均値+88,916円と非常に高い水準となっており、今後においても、人件費は高水準のまま推移していることが予想される。補助費等についても一部事務組合（消防）や公営企業会計（病院）への増により、住民一人あたり295,693円となり増加傾向となり、前年度比＋27,251円となっている。平成30年度においては、一部事務組合の事業増大により増加したが、今後においても、特に公営企業会計（病院）についての健全化を図る必要がある。普通建設事業費は大型公共事業（防災行政無線設備・公営住宅）の更新及び新規事業となる高校寄宿舎建設事業の実施により、前年度比＋156,120円の306,612円となり、類似団体を16,874円上回ることとなった。今後においても、老朽化した公共施設を中心に更新・集約化が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、各地方債の適性を考慮しながら実情に即した公共施設の更新等により事業の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高としては、平成19年度まで多額の取崩をしていたが、平成26年度から国の各交付金により剰余金の積立の増加傾向となり、平成30年度においては、標準財政規模の減少あり、前年度より基金残高は減少しているものの比率として0.15％の増加となった。今後においては、町税や普通交付税の減少も見据え、経常経費の増加等により厳しい状況が継続すると推測される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字ではあるが、各会計の収支均衡については、一般会計からの繰入に依存している割合が高いため、各特別会計の健全化を図っていく必要がある。また、国民健康保険病院事業会計については、医業収益の減少や施設の更新を含んだ歳出増加もあり、黒字の割合が減少傾向となっており、繰入に依存している状況は高くなっている。今後においては、病院独自の健全化についても、検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率については、減少傾向となっているが、元利償還金については、南西沖地震復旧･復興関連の償還の影響に減少傾向で推移していたが、今後については、近年の大型事業の償還開始により増加の傾向も見込まれる。公営企業債の繰入は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後においても近年の大型事業に伴う償還の開始もあり、増加傾向となることが見込まれる。今後においては、公共施設等総合管理計画及び各事業の長寿命化計画とも連携し、起債発行額並びに元利償還金の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高については、平成28年度に地域総合整備資金貸付金事業で借入を行ったことに伴い増加しているが、貸付事業者からの償還元金については充当可能特定歳入となる。平成30年度においては、大型事業（防災行政無線整備等）の実施により現在高は増加となった。充当可能基金については、平成28年度をピークに減少が見込まれるが、公共施設整備等の特定目的基金の効率的な運用を含め、一定基準の保持に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度比42百万円の増となった。区分別の要因として財源均衡を図るための財政調整基金は減少（-15百万円）となった。減債基金については、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金についての積立の継続。特定目的基金については、将来の公共施設の更新に係る財源として平成29年度に創設した公共施設整備基金について積立を継続し、平成30年度末残高100百万円とした。（今後の方針）町の今後の大きな課題としての公共施設整備の財源となる公共施設整備基金については、病院・庁舎等の大規模な更新の財源とすることもあり、今後においても年50百万円の積立を行う。また、減債基金についても、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金を積み立てし、後年の地方債償還元金償還に充てるものとする。上記２基金の積立もあり、財政調整基金については、平成28年度より減少傾向であるが、財源均衡という本来の目的のため、一定額の保持に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳入関係については、大きな変動はないものの、平成30年度については、町事業の増大に加え、公共施設整備のための新たな基金に対する積立を継続していることもあり、取崩額の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、適正規模（標準財政規模の10～20％）を上回っているが、特定目的基金の効率的な運用も含め、適正な運用を図る。具体的には災害対応も含め、５～６億円程度の残高は保持していく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため9百万円の積立としたため、前年積立額より6百万円の増となった。（今後の方針）後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため、元金剰余金を積立を継続する。その他繰上償還等の具体的な実施についても、減債等の調整を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）灯油備蓄施設管理基金・・・灯油備蓄施設の維持管理に必要な財源の確保に資する。ふるさと振興基金・・・自ら考え自ら行う地域づくり事業の財源の確保に資する。地域福祉基金・・・地域福祉の推進のための事業に要する必要な財源の確保に資する。林・緑育成基金・・・島の林・森の保全維持に必要な財源の確保に資する。豊かな森づくり基金・・・豊かな森の造成・育成に必要な財源の確保に資する。高等学校教育環境振興基金・・・北海道奥尻高等学校の教育環境を整備するために必要な財源の確保に資する。公共施設整備基金・・・公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する経費の財源の確保に資する。（増減理由）将来の公共施設の更新に対する財源措置として公共施設整備基金に係る積立（50百万円）の継続。町立化となった北海道奥尻高等学校の施設整備を目的とした基金の取り崩し（-1百万円）。（今後の方針）林・緑育成基金、豊かな森づくり基金、高等学校教育環境振興基金の３基金については、後年においての事業充当により完了（廃止）となる。公共施設整備基金については、庁舎、病院等大型公共施設の更新に係る財源充当として年50百万程度の積立を継続する。また、財政調整基金の適正化を図るため、特定目的基金の創設及び運用についても検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、54.7％と類似団体平均を4.0％下回っている。学校等施設の更新を行ったこともあるが、以後の見込みとして公共施設等総合管理計画個別計画の策定により老朽化した公共施設の集約化・統廃合等の推進により健全化を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均を下回っており（-18.9％）また、北海道南西沖地震に関連した公共事業に係る既発債の償還も順調に推移し、将来負担額は減少傾向である。類似団体と比較し、離島という立地特性のため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、今後においても人件費の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均より高い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準となっている。令和5年度までの本庁舎・分庁舎等の集約化を図る段階での将来負担比率については上昇、有形固定資産減価償却率については減少が見込まれるが、その他の事業の見直しも含め、償還額の平準化や施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体平均を上回っているが、順調に減少傾向で推移している。以後においては、公共施設等総合管理計画個別計画の策定による施設集約化等も検討し、交付税算入が見込まれる地方債借入の適正な運用、加えて将来の更なる公用施設の再編を見据えた財政運営を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、他の公共施設の更新もあり優先順位として未着手となっている状況から平均値を大きく上回っているが、他の類型については、ほぼ同数値もしくは下回っている状況となっている。【道路】及び【橋りょう・トンネル】については、有形固定資産減価償却率については、下回り、一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、離島という立地特性のため、類似団体平均を大きく下回っている。【公営住宅】については、近年実施している建替事業により健全化が図られ、有形固定資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額についても平均値とほぼ同数値となっている。【港湾・漁港】については、現時点においても整備が計画的に実施されている中で基幹産業である漁業振興とも関連し、人口に対し類似団体平均を大きく上回っている。【学校】については、中学校の統廃合実施等により有形固定資産減価償却率については、平均値を下回り、一人当たり有形固定資産（償却資産）額についても、人口減少により平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率については、老朽化施設の除却等が進行していないこともあり、非常に高い数値となっている。一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、離島と立地条件により、単独で一般廃棄物処理施設を運用していることも関連し、固定資産（償却資産）額人口に対し大きく上回っており、今後もこの傾向は継続する見込みとなっている。【庁舎】における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている現況ではあるが、令和５年度までに他の公共施設との集約化を含めた更新を実施により健全化が図られる見込みとなっている。【庁舎】における一人当たり面積についても現行本庁舎が昭和３０年度に建設された現況で現在に至っており、使用実態とはかけ離れた状況ではあるが、令和５年度までの更新事業実施により改善が図られる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については、資産総額が前年度比534百万円(△1.5%)の減、負債総額は前年度比151百万円(+2.7%)の増となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が92.0%と高く、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画及び各施設に係る長寿命化計画に基づき、各施設の集約・複合化で公共施設等の最適化に努める。負債総額における主なものについては、地方債等(固定負債)となっており、全体に占める割合も93.7%と非常に高く、整備に係る財源として、地方債に依存している状況となっている。また、将来の大型公共施設(庁舎・病院等)更新を見据えた財源とするため、平成29年度に公共施設整備基金を創設し、公共施設の整備に係る財源の確保に努める。・全体においては、水道及び下水道関係のインフラ資産等もあり、一般会計等より2,201百万円の増となっている。・一部事務組合及び第三セクター、広域連合を加えた連結については、小規模事業であるため、全体総額とほぼ同額となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においての経常費用は、4,035百万円となり、前年度比167百万円の減(△4.0%)となった。主たる要因としては、物件費等で168百万円の減となっている。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは、物件費等(1,999百万円、前年度比△168百万円)であり、純行政コストの53.1%を占めている。・全体については、普通会計以外の公営事業・公営企業会計を含むため、一般会計等に対し、経常収益が569百万円多くなっており、純行政コストは555百万円多くなっている。今後の対策として、病院・水道・下水道事業を中心に人件費・物件費等を含めた経費の縮減に努める必要がある。・連結については、平成30年度全体に対し、移転費用補助金項目で北海道後期高齢者医療広域連合の影響もあり、差異(+1,163百万円)が生じている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、税収等の財源(2,593百万円)が純行政コスト(3,763百万円)を下回っており、本年度差額は▲671百万円(前年度比▲195百万円)となった。また、純資産は前年度比▲722百万円で、残高については、28,638百万円となった。財源においては、税収等について、前年度比279百万円の減となったため、引き続き、過年度滞納繰越分を中心とした税収の確保の強化を図る。・全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の税収等が加算され、一般会計等と比較し、税収等が180百万円多くなっており、本年度差額は504百万円となり、純資産残高は、1,033百万円の増加となった。・連結では、北海道後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため一般会計等と比較し、税収等の財源は1,337百万円の増となっており、本年度差額は▲501百万円となり、純資産残高は一般会計等より1,280百万円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等については、業務活動収支は128百万円であったが、投資活動収支については、前年度比▲3百万円の▲315百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、+160百万円となった。・全体の業務活動収支は公営事業会計(国民健康保険税や介護保険料収入)、公営企業会計(水道使用料・下水道使用料)の収入により、一般会計等より265百万円多くなっている。・連結の業務活動収支については、檜山広域行政組合及び後期高齢者広域連合の収支により一般会計等と比較し、289百万円増となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
となっている。歳入額対資産比率は7.79年となり、試算額同様類似団体平均値を大きく上回っているが、更新時期を迎えた資産を多く保有しているためである。有形固定資産減価償却率は54.7%で類似団体平均値を下回っているが事業用資産の償却率が70%と高くなっている。今後においても、事業用資産を中心に更新が必要な資産も多く、人口減少の加速化も予想されることから公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画に基づき、将来世代への負担も考慮した資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較し、上回っており、将来世代負担比率についても現時点では下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少(▲2.8%)している。人口については引き続き減少することが見込まれる中で、公共施設についても今後大規模改修を含めた更新・統合が必要な現況であるため、負債の増大が懸念されるところである。主力産業の停滞並びに人口の減少もあるが、より実態に即した施設の管理運営が求められるため、人件費や物件費等の経常経費についても、削減について、継続する課題として取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの純行政コストについては、平成30年度については、事業量の減少もあり前年度を下回っている。(▲5,166万円)一人あたりの金額は、類似団体平均値を上回っている。離島であるという立地の特性もあり、直営で運営している施設や各特別会計への繰出等広範囲での行政サービスが必要となっている現状である。加えて人口減少により、一人あたりのコスト増加も予想されるため、行政改革の推進により物件費及び人件費の削減にも努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を大きく上回っており、地方債等発行収入の増(前年度比+456万円)もあるため、前年度比においても15,135万円の増となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支において、業務収入の減(国県等補助金収入▲309百万円)もあり、黒字分が減少したため、527百万円の減となった。投資活動収支においては事業量の増大もあり前年度比35百万円の減となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況については、事業の減少もあり、前年度対比+0.8%となり、類似団体平均を上回っているが、今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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