簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
国保病院
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財政力指数の分析欄本町においては、人口の減少や高齢化に加え、基幹産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤は非常に弱く、指数についても、０．１３と類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。後年においても、厳しい財政状況の継続が予想されるところではあるが、今後も行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成５年の北海道南西沖地震災害関連の公債費が平成１７年度をピークに減少し、また大幅な職員の定年退職期及び退職者不補充による人件費削減により経常収支比率は改善されたものの、依然として類似団体を０．８ポイント上回っている状況となっている。今後においても、普通交付税の減少が見込まれる中で、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている（＋１００，６７６円）要因については、、主に人件費によるものとなっている。これは離島単独の立地条件により職員を配置しているバス、自動車整備、発電所、空港、加えて高等学校についても平成２８年度から町立化となったことに伴い職員数の増加したことも要因となっているため、今後においても民間への委託化を進め、コストの低減を検討し、経費の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成１５年度～２％相当削減、平成１８年度～６％相当削減、平成２０年度～４．５％相当削減、平成２１年度～３．８％相当削減、平成２２年度～３．３％相当削減）を実施し、現在は独自削減を行っていない状況においても類似団体平均を２．１％下回る結果となった。平成２９年度の指数については、北海道の町村の中で最も低い数値となっている現況ではあるが、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島という立地条件から前述の独自事業（町有バス事業など）を直営で行なっており、加えて高等学校についても平成２８年度から町立となったことに伴う教育職員の増加により、類似団体と比較すると平均を大幅に上回っている（＋１３．４６％）状況となっている。近年において、職員の定年退職者が増加している状況ではあるが、行政サービスの水準を維持しつつも、各種事務事業の民間活用などの検討により職員数の削減を図るとともに、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しを行い、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を４．２％上回ってはいるが、前年対比０．２％と減少の傾向は継続している。今後においても、普通交付税の減少が見込まれる中で、普通建設事業の実施についてはさまざまな優先度に基づいた検証を図り、地方債の新規発行抑制や特定目的基金の効率的な運用により、実質公債費比率の改善及び減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況については、前述の要因もあり、類似団体平均と比較して大きく（＋３１．５％）上回っているが、近年の地方債の償還により減少し、前年対比－７．５％と順調に推移している。継続の対策として、行財政改革を進めるとともに、事業の見直しにより新規の地方債発行抑制を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度決算においては、平成２８年度に町立化となった高等学校教育職員に係る人件費の増も影響し、類似団体平均と比較すると２．８ポイントの増となっている。加えて、離島であることによる職員の配置が多業種（バス・整備工場・空港・発電等）に亘るため、今後も行財政改革実行プランに掲げた行政改革への取り組みを通じて人件費の削減により適正化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ下回っている（－１．８％）要因として、継続して実施している経費の節減・削減の効果によるものであるが、委託料及び使用料において、新規開始となるものもあり、緩やかな上昇傾向となることが見込まれる。今後も各種施設の経費の内容等を見直すことにより、適正な水準維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、経常収支比率が類似団体平均と比較し、低い水準（－１．９％）を継続しているが、今後においても適正な水準の維持に努める。 | その他の分析欄維持補修費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較して下回っているが、近年公共施設の老朽化に伴い、維持補修費についても増加傾向にあることから、今後においても効率的な施設の維持に努める。 | 補助費等の分析欄他団体と比べ、ほぼ同水準となっているが、消防及び公営企業（病院事業）への補助費等の支出が多額となっているため、今後についても当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、補助費の節減に努める。 | 公債費の分析欄北海道南西沖地震災害関連事業により高い値となっており、平成１７年度をピークに全体的には緩やかな減少傾向となっていたが、平成２９年度から大型事業の元金償還が開始となったことに伴い、前年度比０．８％の上昇となった。今後においても、普通建設事業の必要性や優先性等を見極め、公共施設等総合管理計画及び各種長寿命化計画と連動し、より実情に即した運用を図り、比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して、低い水準を維持（－７．１％）しているが、普通交付税の減少傾向に加え、普通建設事業の実施については、財源確保を含めた十分な検討を行い、適正な水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、地域総合整備資金貸付金による貸付が完了し、前年度比４００，７８５円の減となった。衛生費は，清掃費において施設維持及び委託料の増により、前年度比２６，０８６円の増となった。教育費は大型事業（学校建設）終了のため大幅な減（－２０１，１６１円）となった。公債費は、住民一人あたり２４８，７０４円で、類似団体の平均対比で８９，０１３円高くなっている。主たる要因としては、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費については、平成２８年度から高等学校が町立となったことに伴う教育職員の増により、住民一人あたり３０５，６４８円となり、離島という地域特性から多くの業種において、町が業務を行っていることから、類似団体内平均値＋８８，７４５円となっており、非常に高い水準となっている。貸付金については、平成２８年度のみ地域総合整備資金貸付金による貸付（１，０００，０００千円）を行ったが、平成２９年度においては、貸付対象が奨学資金等のみで例年並みとなった。普通建設事業費は大型公共事業（学校施設）の完了により住民一人あたり前年比－１８７，３２５円の１５０，４９２円となり、類似団体を１６６，８２７円下回っているが、平成２９年度以降防災行政無線の更新等大型事業を予定しているため、今後の推移については上昇が見込まれる。今後においても、人件費は高水準のまま推移していることが予想され、普通建設事業費についても、老朽化した公共施設を中心に更新・集約化が必要となるが、公共施設等総合管理計画に基づき、実情に即した公共施設の更新等により事業数の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、平成27年度から28年度にかけて事業に対する国庫補助金（特定有人国境離島地域社会維持推進交付金）等の特定財源の増により、財政調整基金剰余分を積立し、90百万円の増となったが、平成29年度においては、町単独事業の増大及び特定目的基金の創設による収支不足の調整のため、財政調整基金の取り崩しが増大となり、前年比48百万円の減となった。また、この３年間において、平成28年度から北海道奥尻高等学校が町立となることに伴い校舎等整備に係る分を基金化した。加えて、町内の老朽化及び耐震化未対応の公共施設更新等の資金充当を目的とした公共施設整備基金を平成29年度に創設した。（今後の方針）町の今後の大きな課題としての公共施設整備の財源となる公共施設整備基金については、病院・庁舎等の大規模な更新の財源とすることもあり、今後においても年50百万円の積立を行う予定である。また、減債基金についても、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金を積み立てし、後年の地方債償還元金償還に充てるものとする。 | 財政調整基金（増減理由）税の歳入関係については、大きな変動はないものの、平成29年度については、町単独事業の増大に加え、公共施設整備のための新たな基金を創設したこともあり、取り崩し額の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、適正規模（標準財政規模の10～20％）を上回っているが、特定目的基金の効率的な運用も含め、適正な運用を図る。具体的には災害対応も含め、５～６億円程度の残高は保持していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、少額（3百万円）の積立のみで推移している。（今後の方針）後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため、元金剰余金を積立する。その他繰上償還等の具体的な実施については、検討していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）灯油備蓄施設管理基金・・・灯油備蓄施設の維持管理に必要な財源の確保に資する。ふるさと振興基金・・・自ら考え自ら行う地域づくり事業の財源の確保に資する。地域福祉基金・・・地域福祉の推進のための事業に要する必要な財源の確保に資する。林・緑育成基金・・・島の林・森の保全維持に必要な財源の確保に資する。豊かな森づくり基金・・・豊かな森の造成・育成に必要な財源の確保に資する。高等学校教育環境振興基金・・・北海道奥尻高等学校の教育環境を整備するために必要な財源の確保に資する。公共施設整備基金・・・用又は公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する経費の財源の確保に資する。（増減理由）平成28年度において、町立化となった北海道奥尻高等学校の施設整備を目的とした基金の創設（積立額20百万円、取崩額6百万円）。平成29年度において将来の公共施設の更新に対する財源措置として公共施設整備基金を創設（積立額50百万円）した。（今後の方針）林・緑育成基金、豊かな森づくり基金、高等学校教育環境振興基金の３基金については、後年においての事業充当により完了（廃止）となる。公共施設整備基金については、庁舎、病院等大型公共施設の更新に係る財源充当として年50百万程度の積立を継続する。また、財政調整基金の適正化を図るため、特定目的基金の創設及び運用についても検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化もあり、５２．４％と類似団体平均を５．５％下回っているが、以後の見込みとして公共施設等総合管理計画個別計画の策定により本庁舎・分庁舎等公共施設の集約化や除却を推進する。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均とほぼ同数値（－０．１％）となっており、また、北海道南西沖地震に関連した公共事業に係る既発債の償還推移もあるため、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較し、離島という立地特性のため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、今後においても人件費の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均より高い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準となっている。将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の今後の見込みについても、本庁舎・分庁舎の集約化を図る段階での上昇も見込まれるが、その他の事業の見直しも含め、償還額の平準化や施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体平均を上回っており、微減であるが、減少傾向となっている。公共施設等総合管理計画個別計画の策定による施設集約化等も予定しているが、交付税算入が見込まれる地方債借入の運用を図り、加えて将来の更なる公用施設の再編を見据えた財政運営を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】が上回っているが、他の類型については、ほぼ同数値もしくは下回っている状況となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については他の公共施設の更新もあり優先順位として未着手となっている。住民一人当たりに当たる各種数値について、道路延長については、離島という立地特性もあり、類似団体平均を大きく下回っている。【橋りょう・トンネル】についても人口に対し、対象となる試算が少ないため、下回っている。【港湾・漁港】については、現時点においても整備が計画的に実施されている中で基幹産業である漁業振興とも関連し、人口に対し類似団体平均を大きく上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】における一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、離島と立地条件により、単独で一般廃棄物処理施設を運用していることも関連し、固定資産（償却資産）額人口に対し大きく上回っており、今後もこの傾向は継続する見込みとなっている。【庁舎】における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている現況ではあるが、公共施設等総合管理計画個別計画の策定を踏まえ、令和５年度までに他の公共施設との集約化を含めた更新を実施を予定している。【庁舎】における一人当たり面積についても現行本庁舎が昭和３０年度に建設された現況で現在に至っており、更新により改善が図られる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度比1,058百万円(△2.9%)の減、負債総額は前年度比352万円(△6.0%)の減となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が91.8%と割合が高く、これらの資産は将来の維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化で公共施設等の推進化に努める。負債総額においては、固定負債中地方債等の割合が非常に高く(92.6%)、地方債に依存している状況となっている。また、公共施設更新における財源とするため、平成29年度に公共施設整備基金を創設し、公共施設の適正化の推進に努める。・全体においては、水道及び下水道関係のインフラ資産等により一般会計等より1,852万円の増となっている。・一部事務組合及び第三セクター、広域連合を加えた連結は、小規模事業であるため、全体総額とほぼ同額となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においての経常費用は、4,206百万円となり、前年度比738百万円の減(△14.9%)となった。主たる要因としては、物件費等で740百万円の減となっている。業務費用は2,984百万円となり、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,222百万円となった。前年度対比で業務費用は減少しているものの、移転費用において他会計への繰出金が35百万円増となっている。・全体については、普通会計以外の公営事業・公営企業会計を含むため、一般会計等に対し、経常費用の割合が高くなっており(+6.4%)、人件費についても一般会計等から536百万円の増となっている。今後の対策として、病院・水道・下水道事業を中心に人件費・物件費等を含めた経費の縮減に努める必要がある。連結については、平成29年度全体に対し、3団体のみの連結ではあるが、移転費用補助金項目で北海道後期高齢者医療広域連合の影響もあり、差異(444百万円)が生じている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等については、税収等の財源(2,873百万円)が純行政コスト(3,817百万円)を下回っており、本年度差額は▲476百万円となった。また、純資産は前年度比▲569百万円で、残高については、29,460百万円となった。財源においては、国県等補助金について、事業の減少もあり、前年度比215百万円の減となった。引き続き、過年度滞納繰越分を中心とした税収の確保の強化を図る。・全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の税収等が加算され、一般会計等と比較し、財源は643百万円の増となった。純資産残高は、一般会計等より873百万円の増となった。連結では、北海道後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比較し、財源は831百万円の増となった。本年度差額は▲389百万円となり、純資産残高は一般会計等より1,045百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については、業務活動収支は585百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建替事業、学校教育施設整備事業等の完了により前年度比▲1,527百万円の▲312百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、▲272百万円となった。・全体の業務活動収支は公営事業会計(国民健康保険税や介護保険料収入)、公営企業会計(水道使用料・下水道使用料)の収入により、一般会計等より88百万円多くなっている。連結の業務活動収支については、檜山広域行政組合及び後期高齢者広域連合の収支により一般会計等と比較し、99百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が1,271.5万円と類似団体平均値を大きく上回っているが、人口規模に対し、離島という立地条件によりごみ処理や水道・下水道等のインフラ整備について、単独での運用となることもあり、人口と対比し、保有施設も多く、資産額が多くなっている。歳入額対資産比率は8.40年となり、試算額同様類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は53.5%で類似団体平均値を下回っている。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、更新が必要な資産も多く、人口減少の加速化も予想されることから、将来世代への負担も考慮した資産管理が求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較し、上回っており、将来世代負担比率についても現時点では下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少(▲1.9%)している。人口については引き続き減少することが見込まれ、公共施設についても今後大規模改修を含めた更新・統合が必要な現況であるため、負債の増大が懸念される。主力産業の停滞並びに人口の減少もあるが、より実態に即した施設の管理運営が求められる。人件費や物件費等の経常経費についても、削減について、継続する課題として取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの純行政コストについては、平成29年度については、事業量の減少もあり前年度を下回っている。(▲81,241百万円)一人あたりの金額は、類似団体平均値を上回っている。離島であるという立地の特性もあり、直営で運営している施設や各特別会計への繰出等広範囲での行政サービスが必要となっている現状である。加えて人口減少により、一人あたりのコスト増加も予想されるため、行政改革の推進により物件費及び人件費の削減にも努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っているが、平成29年度においては、地方債の償還により改善が図られる見込みである。また、基礎的財政収支についても、投資活動収支において地方債(地域総合整備資金貸付金)の借入が完了したため、改善が図られている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況については、事業の減少もあり、前年度対比+2.8%となり、類似団体平均を上回っているが、今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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