北海道奥尻町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

主たる費目の増減として総務費は、住民一人あたり１，４０６，７７４円で前年度比９１５，９２６円の大幅な増となっており、主たる要因については、本工事を行った総合庁舎等建設事業の本工事実施による事業量の増による。衛生費は、住民一人あたり２６３，１９５円で前年度比２６１，８９９円の大幅な減となっており、主たる要因については、埋立処分地施設整備事業完了による減による。土木費は、住民一人あたり３１２，１７２円で前年度比６７，９９３円の増となっており、主たる要因については、町道改良事業及び河川災害対策事業実施の増による。教育費は、住民一人あたり３１７，５９１円で前年度比１１４，６１８円の大幅な増となっており、主たる要因としては、高校寄宿舎改築事業を実施したことによる。

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費については、平成２８年度から高等学校の町立化に伴う教育職員の増により、住民一人あたり４３４，１３９円となり、増加の傾向は継続している。加えて離島という地域特性から多くの業種において町が直営で業務を行っており、類似団体内平均との比較においても＋１６０，４０６円と非常に高い水準となっており、今後においても、会計年度任用職員制度の手当の増もあり、高水準のまま推移していることが予想される。補助費等については、前年度比＋３４，２８０円の住民一人あたり３５１，８３０円となっており、令和６年度以降においても、各種補助事業の見直しや公営企業会計（病院）についての健全化を図る必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体平均との比較において、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については、他の公共施設の更新もあり優先順位として未着手となっている状況から平均値を大きく上回っている。幼稚園園舎については、耐震化の観点もあり、施設の更新については、喫緊の過大となっていることもあり、子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、町のあり方を検討していく。公営住宅については長寿命化計画に基づきストック改善事業等を行っており、除却についても、令和7年度以降に計画的に実施しながら推進を図る。橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額についても、同様に未着手となっている状況から平均値を大きく下回っている。港湾・漁港については、現時点においても整備が計画的に実施されている中で、町の基幹産業である漁業とも関連し、人口に対し類似団体平均を大きく上回っている。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率については、優先順位の関係により老朽化施設の除却等が進んでいないため、類似団体平均と比較しても非常に高い数値となっている。庁舎における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている現況ではあるが、令和６年度までに他の公共施設との集約化を含めた更新を実施することにより健全化が図られる見込みとなっている。庁舎における一人当たり面積についても現行本庁舎が昭和３０年度に建設された現況で現在に至っており、令和６年度までの更新事業実施により改善が図られる見込みとなっている。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、庁舎改築に伴う有形資産及び地方債の増加に伴い、資産及び負債について、大幅に増加した。資産総額については、前年度比1,425百万円(4.5%)の増、負債総額は前年度比1,646百万円(31.7%)の増となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が91.0%と高く、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画及び各施設に係る長寿命化計画に基づく集約化・複合化により公共施設等の最適化に努める。負債総額における主なものについては、地方債等(固定負債)が全体に占める割合も87.7%と高い状況となっており、施設整備に係る財源を地方債に大きく依存している状況となっている。また、平成29年度に創設した公共施設整備基金について、引き続き公共施設の整備に係る財源の確保に努める。・全体資産においては、水道及び下水道関係のインフラ資産等を含むため、一般会計等より2,989百万円の増となっている。・一部事務組合及び第三セクター・広域連合を加えた連結資産については、各事業が小規模であるため、全体資産とほぼ同額(+248百万円)となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においての経常費用は、4,474百万円となり、前年度比241百万円の増(+5.4%)となった。主な要因としては、業務費用中の人件費で38百万円増及び物件費等で218百万円の増となっている。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは、物件費等(2,208百万円、前年度比△39百万円)であり、純行政コストの51.1%を占めている。・全体では、普通会計以外の公営事業・公営企業会計を含むため、一般会計等に比べ経常収益が489百万円、純行政コストは554百万円それぞれ多くなっている。今後の対策として、病院・水道・下水道事業を中心に人件費・物件費等を含めた経費の縮減に努める必要がある。・連結については、全体に対し、移転費用補助金項目で北海道後期高齢者医療広域連合の影響もあり、純行政コストで382百万円の増となっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等については、税収等の財源(3,020百万円)が純行政コスト(4,324百万円)を下回っており、本年度差額は▲389百万円(前年度比▲207百万円)となった。また、純資産残高は前年度比▲220百万円で、残高については、26,395百万円となった。財源においては、税収等について、前年度比114百万円の増となっており、引き続き、過年度滞納繰越分を中心とした税収の確保の強化を図る。・全体においては、一般会計等と比較し、国県等補助金収入が462百万円多くなっており、純資産残高は、一般会計等に対し、1,572百万円増となったが、前年対比は193百万円の減少となった。・連結では、北海道後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため一般会計等と比較し、税収等の財源は446百万円の増となっており、本年度差額は▲385百万円となり、純資産残高は一般会計等より1,809百万円増となり、前年度対比は206百万円の減となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等については、業務活動収支は移転費用支出が前年対比+215百万円となり、前年度比▲87百万円となった。投資活動収支については、歳入においてほぼ横ばい(+70百万円)となったが、歳出において公共施設地等整備費支出の増(前年対比+1,657百万円)もあり、総額においても前年度比1,579百万円の▲2,216百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったため、前年度対比+294百万円の+122百万円となった。・全体の業務活動収支は、物件費等支出が一般会計等より962百万円上回ったが、国県等補助金収入が一般会計等と比較し、+709百万円となったため、業務活動費全体で1,668百万円の増となった。・連結の業務活動収支については、檜山広域行政組合及び後期高齢者広域連合の収支も関連し、一般会計等と比較し、+30百万円となった。一般会計等と比較し、税収等収入は448百万円の増となっており、業務費用支出における人件費支出が一般会計等と比較し増(+616百万円)となっている。

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が1,464.5万円と類似団体平均値を大きく上回っているが、離島という立地条件もあり、ごみ処理及び消防や水道・下水道等のインフラ施設について、単独での運用となることにより資産額が多い要因となっている。歳入額対資産比率は庁舎建設の影響で前年度対比▲1.35%の4.69年となったが、引き続き資産額同様類似団体平均値を上回っている要因としては、更新時期を迎えた資産を多く保有しているためである。有形固定資産減価償却率は59.6%で類似団体平均値を下回っている。今後においても、事業用資産を中心に更新が必要な資産も多く、人口減少の加速化も予想されることから公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画に基づき、将来世代への負担も考慮した施設の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較し、上回っており、将来世代負担比率についても現時点では下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少(▲0.8%)している。人口については引き続き減少することが見込まれ、公共施設についても、今後インフラを含めた施設の大規模改修の更新・統合が必要な現況であるため、負債の増大が懸念されるところである。主力産業の停滞についても継続することが見込まれる中で、より実態に即した施設の管理運営が求められることから、人件費や物件費等の経常経費についても、より一層の削減対策について、継続する課題として取り組んでいく。

3.行政コストの状況

住民一人あたりの純行政コストにおいて、令和5年度については、事業量の増加により前年度を上回っている。(+21,325万円)一人あたりの金額も、類似団体平均値を大きく上回っている。離島であるという立地特性もあり、直営で運営している施設も多いため、各特別会計への繰出等広範囲での行政サービスが必要となっている現状となっている。加えて人口減少により、一人あたりのコスト増加も予想されるため、行政改革の推進により物件費及び人件費の削減にも努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況については、経常収益及び費用についても前年度より増加し、引き続き類似団体平均を上回っている状況となっている。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減により財源確保に努める。