山梨県丹波山村の財政状況（2017年度）
山梨県丹波山村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波山村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（29年度末47.19％）に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は下位となっている。事業の必要性の検討を行い、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開し、行政の効率化、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費･物件費等決算額は1,141,433円と類似団体･全国平均･山梨県平均を大きく上回っている。直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は96.4と、類似団体平均を上回り、全国町村平均と同数値である。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は昨年を下回る34.60人となったが、類似団体平均･全国平均･山梨県平均を大きく上回っており本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図りより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は3.5％となり、類似団体平均･全国平均・山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高が少ないこと、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金が多いこと、交付税算入の有利な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように物件費等経常経費の削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均は下回ったが山梨県平均は上回った。今後も事務事業の見直しと行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年に比べ比率が増加しており、引き続き類似団体・全国平均・県平均を上回っている。システム使用料・臨時職員等の賃金等が伸びたことが主な原因である。今後も村民サービスを低下させないよう注意しながら、職員の節約意識を高めることにより物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均、山梨県平均を下回っている。各種医療費助成の増額が見込まれるため今後も資格審査等の適正化により抑制を図る。
その他の分析欄
比率が類似団体平均・県平均を上回った。今後は、簡易水道・下水道施設の大規模改修等により、繰出金が多額になることが予想される。下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則に合う料金の見直し等による健全化を図る。
補助費等の分析欄
比率が類似団体平均・山梨県平均・全国平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は各種団体等に対する補助・交付金について、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行い、抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。
公債費の分析欄
比率は全国平均･山梨県平均・類似団体を下回っている。ここ数年は大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、元金の償還が開始されるため公債費が増えていくことが確実である。今後は普通建設事業の緊急性･必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に総務費・商工費・土木費等が大きく上回っている。総務費は地方創生関係の事業を行ったこと、商工費は温泉等直営の観光施設を抱えていること、土木費は下水道会計繰出し金が多額であることが主な要因である。類似団体平均を下回っている項目は衛生費・労働費・災害復旧費・諸支出金である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に多いのは物件費・積立金・繰出金等である。物件費が多いのは直営の観光施設に係る原材料等が多いからであり、積立金は減債基金・庁舎整備基金等に積み立てを行ったためであり、繰出金が多いのは下水道施設の維持のために多額の繰入をしていることが主な原因である。類似団体を下回っている項目は扶助費・普通建設事業費（新規）等である。今後も将来の財政運営の安定化のために計画的に基金を積立ていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
【財政調整基金残高】基金の積み立てを行ったため平成28年度に比べ6.64ポイント増加している。今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、今後も計画的に決算剰余金等を積立ていく。【実質収支額】実質収支比率は平成28年度の52.49％と比べ、平成29年度は53.74％と1.25ポイント増加した。今後も計画的に決算余剰金等を基金に積立ていく。【実質単年度収支】平成28年度の26.40％に比べ平成28年度は-3.95％と21.45ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。今後も各会計の財政運営について、歳出の見直しを行ない引き続き健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【元利償還金】償還額は年々減少しているが、ここ数年地方債を活用した大きな事業が続き、元金償還が開始されるため今後は上昇していく。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、新規借り入れがないためここ数年減少傾向である。【算入公債費等】減少傾向に推移している。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は増加傾向である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高については、新規発行の増に伴いここ数年上昇傾向にある。今後は新規発行地方債を抑制し減少に努める。充当可能基金は積立を行ってきたことにより年々増加傾向にある。今後も引き続きの積立金の増額を図り、比率の低下に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）温泉基金は取り崩したが、減債基金や庁舎整備基金等に積み立てたことにより、基金全体としては増となった。（今後の方針）今後も基金に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後も災害等への備えのため、積み立てていく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる増。（今後の方針）地方債は増加していく見込みのため、それに備えて積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設や公共施設整備等。（増減理由）庁舎整備基金等に積み立てたことによる増。（今後の方針）道路や建物等施設の老朽化による改修等が予想されるため、基金に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
役場の庁舎等、大きな建物が建築後に年数を経過しており数値が高い。
債務償還可能年数の分析欄
基金への積み立てや地方債の発行抑制をし、財政健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことと余剰金を基金に積み立てていることにより、将来負担比率は低い。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準になるが維持管理を適切に進めている。これからもこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は多少の増減はあるが、ほぼ横ばいの傾向にある。ここ数年は起債額が増加しており比率の上昇が考えられるので、将来負担比率が上昇しないよう注意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋梁、公営住宅、学校施設等の有形固定資産減価償却率が他団体と比べ高くなっている。橋梁については昨年度に引き続き橋梁長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めていく。今後も公営住宅や学校施設等についても適切な場面で補修を行い長く運用していくよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
プールや体育館などは有形固定資産減価償却率が他団体と比べ高くなっている。こちらも建設年数が長期経過している。日々適宜修繕を施しているため使用していくうえで問題はない。今後も長く運用していけるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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